中国、初の国産大型軍用機

中国航空機製造大手の中国航空工業集団は、大型の
軍用輸送機の生産が進み、今年末に試作機を公開する
方針を明らかにした。

離陸最大重量は２００トンとみられ、中国国産の大型
軍用機は初めて。大部隊を短期間で遠隔地に投入する
能力を高めるのが目的。輸送機は空中給油機や早期
警戒管制機の機体のベースにもなり、ロシアの軍事
技術に依存しない形での軍備増強を狙う。

中国の大型輸送機はロシア製の「イリューシン７６」が
主力。国産の「運輸８」は離陸重量が６１トンと中型で、
イリューシン７６の１９０トンに比べ輸送能力が劣る。

中国が生産中の輸送機は空挺部隊や戦車、武装ヘリ
などを迅速に空輸できるようになる。

開発拠点は陝西省西安。配備の時期は不明だが２０１０
年代後半以降とみられる。
中国空軍は戦闘機でも最新鋭の第５世代戦闘機を
国産で開発中。

日航再建（１５）

日航の業績が一段と悪化している。１３日発表の０９年
４～９期連結決算は最終損益が１３１２億円の赤字
（前年同期は３６６億円の黒字）だった。
旅客数が減少しており、４～９月期としては過去最大の
赤字額になった。
売り上げ高は４～９月期として６年ぶりに１兆円を割り
込み、前年同期比、２９％減の７６３９億円だった。

日航は１３日付けで事業再生ADR（裁判外紛争解決）
手続きを申請した。企業再生支援機構による支援決定
までの間、金融機関への支払いを一時的に止められる
ADRを活用する。

当面の資金繰り確保のため、１１月下旬に日本政策
投資銀行などによる、１２５０億円のつなぎ融資をうける。

「沈まぬ太陽」への日航反撃

朝日週刊誌AERA、１１月１６日号の記事を抜粋する。

公開中の映画「沈まぬ太陽」に対し、日航が社内報で
大々的な批判を繰り広げている。

「お客様のみならず、ご家族、ご友人からの質問や
問い合わせ等の際に参考にして下さい」と狙いを説明
した上で、「沈まぬ太陽」への痛烈な批判を展開して
いる。映画を「当社と個人のイメージを著しく傷つける
ものです」と結論づけ、
「作り話を加えて、御巣鷹山事故
を映像化し、商業的利益を得ようとする行為は、御遺族
のお気持ちを察すると、配慮に欠けると言わざるを得ま
せん」事故後に役員が利益供与や贈賄に手を染める
場面については、「こんな不正あるわけがない」と断じ、

「殆どがフイクションであるにも関わらず、事実との境目
が見えません。そのため、私たち社員にとっては、
極めて不快と感じるシーンが続き、一般の方には不正
経理や贈賄等のすべてが事実に見えてしまう」と憤って
いる。

映画は冒頭、御巣鷹山の墜落シーンを繰り返し描く。
墜落現場で必死に働く男が大写しになる。それが
国民航空社員の恩地元（おんちはじめ・・渡辺謙）だ。
恩地は若いころ労働組合委員長としてストライキで、
待遇改善を勝ち取るが、職場にもどると懲罰人事で
海外の僻地、カラチ、テヘラン、ナイロビを転転。
ようやく帰国した年の夏、墜落事故が起き、遺族掛と
して奔走する。

「渡辺氏演ずる主人公は御巣鷹山事故のご遺族係りを
していますが、恩地のモデルの小倉寛太郎は当時
御遺族係りはしていません。小説は全くの虚像です」。

経営建て直しのため、国民航空は関西紡績の国見正之
（モデルは伊藤淳二氏・・石坂浩二）を会長に迎える。
恩地は会長に呼ばれ、会長室部長（約１０人）に起用
されるが、伊藤氏が失脚すると、三度ナイロビに赴く。

事実と創作をごちゃまぜにする手法や、主人公を完全な
正義と単純化する描き方に、違和感を覚える関係者は
少なくない。
日航はこれまで、原作者の山崎氏には小説の出版を、
映画を作ろうとした角川映画には映画化を、それぞれ
中止するよう書簡で再三求めてきた。

故小倉寛太郎（おぐらひろたろう）氏は１９３０年生まれ、
東大法学部在学中、学生運動の闘士だった。小倉氏は
保険会社をへて日航に入社、国際旅客課などに勤務した
後、労働組合委員長に就任した。
定年退職後は、７６年に自ら設立した、東アフリカ好きが
集う「サバンナ・クラブ」の活動に全力を注いだ。会員の
寄付金でアフリカに密漁防止用４WDパトカーを贈り、現地
の小学校の校舎も完成させた。
２００２年７１歳で死去。

事故の補償金は６００億円に達するという。これは日航が
付保している機体、旅客保険で、保険会社が実質払った
という。ボーイングは当初日航と折半して払うとしていた
から、３００億円程度を保険会社に払ったのではないか。

日航を引退したOBたちの年金受領額は、国交省資料に
よると月額４３万円（厚生年金プラス企業年金か）とある。

海上自衛隊 ヘリ空母

全長２４８メートル、基準排水量１万９５００トン、ヘリを
最大１４機、人員４千人、トラック５０台を運べ、他艦への
燃料給油もできる・・・空母かと見まがう海上自衛隊史上
最大のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）を自衛隊が造ろう
としている。

鳩山政権になって１５日に締め切られた概算要求で
建造費１１８１億円が盛り込まれた。１４年度に退役が
予定されている護衛艦「しらね」の後継艦とされる。
複数の哨戒ヘリコプターを効率よく発着艦させるため、
艦橋を右舷によせて、艦首と艦尾を全通甲板でつないだ、
いわゆる「空母」型だ。同時にヘリ５機を発着できる。

海自の空母型護衛艦として今年３月に「ひゆうが（日向）」
（全長１９７メートル、幅３３メートル、石川島が建造）が
就役している。現在、海自最大の護衛艦だが、今回建造
されるのはさらに大きい。

海自の艦隊には主力となる四つの護衛隊群があり、
各群は護衛艦８隻と搭載ヘリ８機デ編成されている。
米シコルスキー社と提携している三菱重工は対潜ヘリ
計画では、約１７０機のHSS-２シリーズを完納したが、
その後約１００機のSH-60J哨戒ヘリの納入を経て、７年前
にSH-60K哨戒ヘリ計画が立ち上がっている。　
３６機が契約済みで、次期防においても２０機強の調達が
予定されている。

国際平和協力活動が自衛隊の本来任務となり、国内
だけでなく、海外での緊急援助活動などが増えると予想
される。陸上自衛隊の人員や車両を大量に運んだり、
随伴する護衛艦に給油したりできる「輸送艦と補給艦の
機能を備えた護衛艦になる。

海自は現在護衛艦を５２隻保有している。自衛隊幹部は
「護衛艦は護衛艦、補給艦は補給艦と別々に造るのでは
なく、１隻で様々な機能を備えた船をつくることは、予算の
効率化にもつながる。複数の機能を盛り込んだ結果がこの
大きさになった」という。

米海軍のワスプ級強襲揚陸艦マキン・アイランドが１０月
２４日、米サンデイエゴで就役した。日本のヘリ空母と
そっくりだが、推進システムにガスタービンと電気モーター
を併用した、洋上艦では米軍初のハイブリッド艦だ。
電気モーターは、全航行時間の約７５％を占める低速航行
時に使われる。建造場所のミシッシッピー州から、母港
サンデイエゴまでの航海では、通常艦に比べ約３４００キロ
リットルの燃料を節約し、約２００万ドル（約１億８４００万円）
の節減効果があったと海軍は説明している。

日航再建（１４） リース航空機

日本郵船は主力のコンテナ船の運航隻数を２０１３年度
までに現在の約１２０から６０に半減する。
日本郵船は現在グループの直接保有と、船主から郵船
専属として借りている船を合わせ、１２０隻のコンテナ船
を運航している。このうち自社保有は約２割。残りは
借りているとみられる。
これを６０隻に減らすため、直接保有する船については
廃船や売却を進め、借りている船については、船主に
返却する方針。今後、船主との契約キャンセルなどで
数百億円規模の損失が発生する見込み。

このような傭船返却は過去にもたびたび行われており、
大きな解約トラブルは報じらておらず、海運界では何か
しっかりした慣習法があるのかも知れない。

航空機リースの場合、途中解約すれば、損害金が発生
するが、それがどのような条件、金額になるのか、
はっきりしたことは分らない。
日航は保有機１６６機中リース機は１１３機。
全日空は保有機１３９機中リース機は７１機。

日航再建（１３） 年金減額

１０月２９日、企業・団体OBにとって衝撃の逆転判決が
あった。早稲田大学の退職者が「大学側が年金を一方
的に減額したのは違法」として減額前の年金の受け取り
を求めた訴訟で、東京高裁は「年金制度の破綻回避の
ため減額は必要」として、減額を認めなかった１審判決
を取り消した。
松下電器が年金を一方的に減額したことを巡り、退職者
が損害賠償を求めた訴訟でも、０７年五月最高裁がOB
側の敗訴を決めた。

年金は大別して、公的年金と企業年金があり、「３階
部分」と通常呼ばれる企業年金は大きく二つに分かれる。
企業が退職者と契約を結んで独自に給付する私的年金
と、法律に基づく確定給付企業年金などだ。
早大や松下が減額を認められたのは私的年金であり、
一方法律に基づく年金でOBの年金を減額するには、
厳格な条件が課される。
厚生労働省令によると、１．企業の経営が悪化している
２．全受給者の３分の２以上の同意を得る・・・が条件

法律に基づく企業年金を巡り争われたのが、NTT、りそな
銀行の訴訟で日航の年金制度も法律に基づくタイプだ。
NTTの訴訟では経営状態が良いということで、１審，２審
とも減額が認められず、りそなでは公的資金の注入を
受けるほど経営が悪化し、OBの約８割が減額に同意して
いて条件をクリアしていた。両訴訟とも上告中だが、
法律家は「結論は変わらないだろう」とみる。

日航はどうか。経営状態は悪化しているが、OBの４割が
減額に反対しているとされ、３分の２以上の同意は得られ
そうもない。労務問題弁護士は「現行法のまま日航が
減額を実行すれば訴訟で負ける。だから特別立法という
話になる」という。

特別立法を強行すると、OB側は「憲法上の財産権を侵害
する特別立法は違憲」などと主張し、日航などを訴える
ことが確実だ。

特別立法は日航だけを対象とせず、来年初めに成立と
言われるが、つなぎ資金の必要は差し迫っており、
政策投資銀行が政府保証のないまま、融資せざるを得ない
状況になり、後付けで政府のその分の融資保証を貰う
外ない事態になる。

オバマの医療保険改革（２） 米下院改革案を可決

下院は７日、医療保険制度改革の関連法案を賛成多数
で可決した。オバマが目指す年内の法案成立に前進
した形だが、与党民主党の１部からも反対がでて、
わずか５票差の薄氷の勝利だった。
焦点は上院の審議に移るが、慎重論も根強く、法案の
行く末はなお不透明だ。

反対２１５票だったが、共和党議員の大半が反対した
のに加え、民主党からも３９議員が反対に回った。

下院が可決した法案は今後１０年間で８９４０億ドル（約
８２兆円）が必要と試算。政府が管理・運営する新たな
公的保険制度を創設するほか、低所得者向けの医療
扶助制度の拡充、民間保険の加入基準の緩和などに
よって、現在の約８３％の保険加入率を約９６％まで
引き上げるとした。

上院では民主党内の１部でも、公的保険制度の導入
で政府の関与が強まることに慎重な意見が強く、可決
への見通しはまだ立っていない。

日航再建（１２）

国交省は日航の経営再建を促すための特別立法の概要
を固めた。先ず日航が企業年金の積み立て不足相当分
を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画
を策定、これを強制的に実行できるような特別立法を
つくり、同計画を政府が認定した上で、資本増強などで
公的資金を投入することになる。
政府は同法の成立を前提に当面のつなぎ融資にも
応ずる見込みだ。つまり企業年金の減額がないかぎり、
つなぎ融資の政府保証は無いということだ。

日航OBらは年金減額に反対しており、引下げに必要な
３分の２以上の同意をうるのは難しい情勢。
特別立法には、現行法が求める受給者の同意を不要と
することを盛り込む見通しだ。

OBらは先にメデイアに対し、訴訟の意向を示している。
現役はこれに対し、意思表示していないが、最悪の場合
ストもありうる。そうなれば日航は長期間運航停止になる。

日航の西松遥社長は、１１月６日、日航の全８労組に
対して、冬のボーナスを全額カットする方針を提案した。
日航の労使は先に「給与１．５ヶ月プラス２万円」の
支給で合意している。
ボーナス支給がゼロになれば８７年の民営化後初めてだ。

ノンバンク大手 米CIT 破産法申請

中小企業向け融資などを手がける米ノンバンク大手の
CITグループは１１月１日、米連邦破産法１１条の適用
を申請したと発表した。
６月末の総資産は７１０億ドル(約６兆４０００億円)、
負債総額は６４９億ドル。

米企業の破綻としては、６月に破産法を申請したGMに
次いで五番目の規模となる。
CITは企業向け融資やサブ・プライム・ローンの焦げ付き
で資金繰りが悪化した。同社には米政府が公的資金
２３億ドルを注入しているが、破産申請に伴い回収不能
となる公算が大きい。
航空機のリースも手がけていた。

CITの破産は米金融機関では今年最大。過去３番目の
規模となる。米市場では地域金融機関の破綻も今年に
入り、１００社を超えている。

テレビ・ドラマ 不毛地帯

フジテレビ版不毛地帯（２００９）が１０月１５日木曜２２時
から２２時５４分まで、２０１０年３月末までの計画で、
放送が始まった。第３回まで見たが、山崎豊子の原作
については、つじつまの合わない点が多いが、著者は
「これは架空の物語である。過去、あるいは現在において
たまたま実在する人物、出来事と類似していても、それは
偶然に過ぎない」と断っている。

でも、やはりつじつまの合わない点は気になるので、
随時書いていくことにする。

キャスト
壱岐正・・・近畿商事・唐沢寿明
防衛庁
川又伊佐夫・・・柳葉敏郎
貝塚道生・・・・・段田安則
芦田国雄・・・・・古田新太
秋津千里・・・・・小雪
政財界
久松清蔵・・・・・伊東四朗
大川一郎・・・・・亀石征一郎
毎朝新聞
田原秀雄・・・・・阿部サダヲ
クラブ「ル・ボア」　　浜中虹子・・・・天海祐希
東京商事　　　鮫島辰三・・・・・・・・遠藤憲一
近畿商事
大門一三・・・・原田芳雄
里井達也・・・・岸部一徳
脚本　　　橋部敦子

主人公の壱岐正中佐は、瀬島龍三（１９１１～２００７）が
モデルと指摘されている。一方の主人公のライバルとしての
東京商事の鮫島辰三は、日商岩井の元副社長、海部八郎
（かいふはちろう）がモデルとされる。

主人公の壱岐正は陸軍中佐で大本営参謀。終戦の詔に
対し、参謀総長の命令書が出されていない以上、武装解除
の応ずる必要がないと解する、関東軍部隊に東京から
満州に赴き説得に努めた。
侵攻してきたソ連軍に拘置され、重労働の刑でシベリアに
送られ１１年間苦難の時を送る。
帰国後参謀としての経歴を買われ商社に入社した。
この商社は伊藤忠であり、丸紅ではない。伊藤忠では繊維
主体の会社を総合商社に発展させ、最終的には同社の会長
になった。

防衛庁２次防戦闘機選定事件がテーマだが、伊藤忠は
グラマンF１１をかついでおり、ロッキードF104は丸紅が代理権
を持っていた。したがって瀬島がロッキードF１０４の売り込み
を図ったりすることはありえない。
確かにグラマンF11が先行して内定していたのだが、試作機
が２機あっただけであり、自衛隊側の実地調査では、F104が
断トツの性能を有し、米国の同盟国でも殆どがF１０４に決定
していたので、河野一郎派の巻き返しで、F11は白紙撤回と
なり、再検討後F104に決定した。

また海部八郎は２次防戦闘機選定のときには、日商岩井で
船舶輸出の実力者ではあったが、航空関係の仕事はして
いなかった。海部が活躍するのは３次防の戦闘機選定、
その次の戦闘機売り込みの時である。従って鮫島（海部）が
F11売り込みに辣腕を振るうのはあり得ない。

１９６０年代に入って、米ボーイング社は自社機が日本で１機
も売れてないのに業を煮やし、代理店日商岩井を変更する
動きがでてきた。ボーイング派遣団が結成され、変更先候補
となっていた三菱商事にコンタクトした。商事からは、小谷修二
航空機課長、波多野俊之課員がこれに対応した。商事は
日航にデハビランド・ヘロンを売り込み済みで、全日空からは
オランダ・フレンドシップF27ターボプロップ機２５機受注の実績
があった。
日商岩井は必死の巻き返しで、船舶輸出の実力者、海部八郎
を航空機部門に投入、専任させると提案した。
結局ボーイング側はしばらくは、日商岩井に継続させることに
した。

海部に幸いしたのは、全日空が国内線新機種ジェット機の選定
をすでに始めており、１９６３年１０月、神田好明を団長とする
調査団を派遣しており、候補をボーイング727-100とし、BAC111,
トライデントを退けていた。
また運輸省は｢日本航空、全日空は国内線ジェット機の導入に
あたり、できるかぎり同一の機種を採用すること」の通達を出して
いた。ここで海部は労せずしてボーイング機売り込みに大実績を
残すことになった。海部には幸運がついてまわった。
１９６４年１月、日航、全日空は727-100の導入決定を共同発表
した。
以後B747,B767,B777,B787の採用が続くことになる。

海部の幸運はこれだけではない、軍用機についても、日商岩井
が代理権を持っていた、米マクドネル社の戦闘機が３次防、
４次防で急浮上、競争相手がほとんどいない状況で、F4戦闘機、
F15戦闘機が決まるという大幸運がやってきた。これで海部は
民間、軍事両面で航空機業界を牛耳る存在になった。

海部八郎の略歴
○１９２３年６月東京都で生まれる
○都立第７中学卒
○１９４７　旧制神戸経済大学を首席卒業、日商に入社
○米国日商の駐在員　平均睡眠時間３時間の猛烈な仕事振り
　で、船舶輸出の実績をあげる。
○１９６３年　東京航空機部長、同年４０才で取締役
○１９７４年　副社長
○１９７９年７月　マクドネル・グラマン社E2C早期警戒機事件
　での外為法違反・偽証罪の容疑で逮捕される。
　F4戦闘機疑惑も国会で取り上げられ、防衛庁長官松野頼三
　に五億円の政治献金を行った事が判明した。
　副社長を辞任、取締役は任期一杯まで留まる
○１９８０年５月　日商岩井退任　子会社国際汽船社長
○１９８０年７月　マクドネル・グラマンE2C事件裁判で、
東京地裁より懲役２年、執行猶予３年の判決。控訴せず。
○１９８２年国際汽船社長を退任
○１９８５年　極東海運実業社長
○１９８７年　ロイヤル建設社長
○１９９２年　ロイヤル建設和議申請、社長辞任
○１９９４年６月　７０歳で死去

１９７９年１月、米SECはマクドネル・グラマン社がE2C売り込み
のため、日本の政府高官に日商岩井を経由して、不正資金を
渡したことを告発した。相次ぐ証言をうけ、東京地検特捜部は
米SECに資料提供を要請した。
１９７２年グラマン代理店は伊藤忠から日商岩井に変更された。
２月１日日商岩井航空機担当、島田三敬常務が本社ビルから
投身自殺し、捜査続行に行き詰まる。また海部に対立する
山村謙二郎副社長、井上潔専務が証言台に立った。

映画 沈まぬ太陽

文庫本で五冊にわたる山崎豊子の小説の映画化。
１０月２９日,藤沢中央１で、休憩１０分をはさむ約３時間
半の大作を観た。あきさせることことなく、一気に語り
きるストーリー・テリングはすごい。
映画の性格上か画面は暗く、また台詞がはっきりしない。
監督・若松節朗、脚本・西岡琢也、撮影・長沼六男

主人公の恩地元（渡辺謙）がアフリカで猛獣狩に打ち込む
姿と、彼が勤める「国民航空」の創立３５周年の盛大な
パーテイが交錯しながら幕をあける。
パーテイでは恩地は異端者のようにうとましがられている。
恩地はなぜ会社からうとまれるのか、なぜアフリカにいた
のか。そもそもは、１９６０年代のはじめ、労働組合の
委員長だった恩地が、首相帰国の日にストをぶっつける
ことも辞さずという、強硬な姿勢で団体交渉に勝利した
のが発端。

会社側は彼をカラチ支店にとばし、さらにテヘラン、
ナイロビへと追いやる。
流託のような１０年間。家族ともはなれ、精神的にも追い
詰められていった。
やっと本社にもどったが閑職。
冒頭のパーテイの最中、ジャンボ機が御巣鷹山に墜落
という大事件が起こる。

恩地の節を曲げない、誠実な生き方をえがくことで、
ナショナル・フラッグ・キャリアー｢国民航空の」の官と
癒着した悪しき体質が照らしだされる構造。

いうまでも無く、映画のモデル企業は日本航空である。
目下日航は再建の真っ最中であるが、映画はこの時を
考えて製作されたものではない。たまたま時期が重なった
だけだ。

原作は単行本、文庫本合わせて７００万部を超えるベスト・
セラーだ。
映画制作サイドは「山崎豊子の小説をもとに映画化した
フイクションであり、登場人物、団体はすべて架空のもの
であり、実在の人物、団体等とは関係がありません」と
しているが、御巣鷹山の事故を起したのは日航１２３便で
あり、誰でもJALを想起する。
登場人物と想定される人物をリストにしてみる。

○恩地　元（はじめ）　
JALの先鋭的な労働組合活動で鳴らした、小倉寛太郎
日航労組元委員長、映画では御巣鷹山事故の御遺族係り
をしているが、こういう人物は実在せず、虚像。
○岡部遺族係り　岡崎淋、元貨物部門部長
○堂本信介　　　　高木養根社長、日航プロパーで初めて
社長になった。御巣鷹山の事故は民営化に向けて経営
会議を開いて正式に社内決定した、その日の夕刻に事故
は起こった。映画では創立３５周年記念パーテイの最中に
墜落事故が発生する。
○利根川泰司首相　　　　　中曽根元首相
○国見正之会長　　　　　　　カネボウの伊藤淳二会長
元来、日航は清和会（阿部晋太郎派）の牙城だった。その
日航首脳人事に中曽根が口をはさんだので阿部派との
対立を生んだ。結局民間財界人を会長，官僚を社長（山地進）
とした。
伊藤会長が親衛隊と呼ばれた会長室を新設し、権力を
振るった。もともとJALは、企画管理、営業、労務といった
派閥が覇権争いを繰り返してきたが、営業畑の利光副社長
を筆頭にオールJALで伊藤会長の排斥に動いた。
そこから運輸省OBの山地会長、営業畑のドン、利光社長と
いう体制になる。

バブル時代のイケイケ路線で、日航商事は不動産開発に
のりだすが、失敗する。NYのホテル・エセックスハウスの
買収はその典型だが、これも映画の舞台になっている。
それが、国航商事会長、八馬忠次が経営するグランド・
ホテルだ。
エセックス・ハウスそのものは、高木社長時代の末期に
買収されたが、その後山地・利光体制の下で、贅沢な
改修が行われ、JALの海外拠点ホテルとされた。

さらに航空機の購入資金として、８６年から１０年間のドルの
為替先物取引で大損をした。実際に損失が明るみになった
のは、伊藤淳二会長時代ではなく、１０年後の９０年代
後半だ。JALもANAもバブル経済に踊ったという点では、
似たり寄ったりだが、違いはANAがバブルの清算をした点。
○　　　　　　　　　　　　　　　利光松男社長
○　　　　　　　　　　　　　　　萩原雄二郎専務
先述の岡部は両者に山崎豊子の原作に対し、事実相違、
名誉毀損の訴えを起すことを進言したが、国民の事故に
対する怒りの前では、そんなことは、たちまち吹っ飛んで
しまうと考え、そのようなことはなかった。

日航再建（１１）

政府は経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討
している。
金融機関の融資に対する政府保証や企業年金の強制的
減額などが柱。空港着陸料の引き下げなどの支援策を
盛り込む可能性もある。

国交相直属のタスク・フォースは１０月末に再建案を
提出、報告後、解散する見通しになった。
その後は「企業再生支援機構」が引き継ぐ。

旅客機エンジン P&W1000Gエンジン 国内生産

三菱重工業は２０１３年にも小型旅客機用エンジンの
国内生産を始める。
生産するエンジンはP&Wの「PW1000G].,三菱重工は
開発費の５％程度を負担するパートナーとして参加、
燃焼器などの基幹部品を分担生産する。
MRJジェットッ旅客機については、P&Wなどから部品
供給を受け、名古屋誘導推進システム製作所、小牧市、
で生産することでP&Wと大筋合意したと。

アジアへの供給も視野にいれている。

日航再建（１０）

国交相直属のタスクフォース（作業部会）は再建案を
纏めているが、実質債務超過など今の危機への対処
が中心。公的資金投入となると私的整理ではなくなる。
私的整理や会社更生法では、株主や社員・OB、銀行
などすべての利害関係者が納得する再建案にたどり
つけない恐れがある。
調整に失敗すれば、会社の機能自体が止まる最悪の
事態もないとはいえない。

政府関与の下で関係者を納得させ、最終手段として
公的資金も使って再建するのが企業再生支援機構の
活用の目的だ。

機構は資産査定などを経て支援を決め、再建の抜本策
を検討する。財務省などはその課程で議論を尽くし、
納得のいく再建案を作らないと公的資金は注入できない
とみており、社員・OBは年金削減やリストラで大きな
痛みを迫られる。
「株主と労働組合の責任問題も明確にすべきだ」との
銀行関係者の声も強い。
空港乱立や割高な着陸料を放置し、経営を圧迫してきた
航空行政の不作為も厳しく問われそうだ。
日航は着陸料、空港設備の使用料、燃料税などで、年間
１０００億～１２００億円を支払っている。

主要金融機関の日航向け債権放棄要請額
☆債権放棄プラス債務の株式化
日本政策投資　　　　　　　　　　　　　５００億円強
みずほコーポレート　　　　　　　　　　５００　　　弱
三菱東京UFJ 約４５０
三井住友　　　　　　　　　　　　　　　約１５０

☆債権放棄のみ
住友信託　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
信金中央金庫　　　　　　　　　　　　　　　７０
日本生命　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０
明治安田生命　　　　　　　　　　　　　　　７０
三菱UFJ信託　　　　　　　　　　　　　　　７０

日航に対して融資残高を保有しているのは、約２０金融
機関とみられる。各社とも２００９年３月期までに、日航向け
債権の貸し倒れ引当金を積みましてきた。そのため債権
放棄額がそのまま今期業績を下押しするわけではない。

日航の再建問題は１９９０年代に難産のうえ、公的資金の
投入などに結びついた、旧住宅金融専門会社(住専)処理
と似ていると見る声がある。
住専問題は負担を渋った銀行批判を呼び込んだが、今回
は日航の甘い経営や航空行政そのものへの批判を招くと
いった面があり、相違点もある。
旧大蔵省の直轄会社で、過剰な不動産融資で経営難に
陥った住専を巡っては、資金を貸し込んだ銀行の債権放棄
だけでは再建できない事態に陥った。
損失処理のため、９６年度予算で一般会計から６８５０億円
の公的資金の投入を決定したが、当時の自社さ政権は
厳しい批判にさらされる。９６年初めには村山富市首相が
電撃的に辞任した。その後誕生した橋本竜太郎政権は
難渋の上、住専処理法案を成立させた。

オバマの医療保険改革（１）

オバマ大統領が内政の最重要課題と位置づける医療
保険制度改革が最初のハードルを突破した。
上院財政委員会が１０月１３日に関連法案を可決、上下
院のすべての関係委員会で法案がでそろった。
両院の関係法案は五つあり、これらの1本化をオバマ
大統領が議会に要請している。

下院の３委員会、上院の１委員会がすでに別々の関連
法案を可決しており、今後は両院がそれぞれ関係する
各委員会の法案を一つにまとめた上、最終的には両院
の合同協議会で1本化に向けた話し合いが行われる。

オバマ大統領は11月下旬までには一本化作業を終えて
年内に法案を成立させたい意向だが、障害が待ち
構えている。

最大のハードルは医療保険制度改革の柱としてきた
公的保険制度の創設の是非だ。オバマは公的保険制度
を創設すれば、全人口の１５％、約４６００万人の無保険
者が救済されると訴えてきた。同時に保険市場の競争が
正常化され、医療費が抑制されるという主張だ。

上院財政委員会では、政府の関与が強まりすぎて、民間
保険を圧迫し、財政支出も増大するとして、共和党議員
の大半が反対を表明。多数派の民主党内でも意見が
分かれていた。
財政委員会は妥協案として非営利の協同組合による管理
運営方式を法案に盛り込み、可決した。ただ、ほかの
４委員会では、いずれも公的保険制度を含む法案を可決
している。

○米国の医療保険制度
国民皆保険ではなく、公的保険は高齢者向け（メデイケア
65歳以上、州が運営）と低所得者向け（メデイケイド）が
あるだけ。
大半は企業単位や個人で加入する民間保険に頼る。
医療過誤訴訟を避けるため過剰医療となる傾向があり、
国民1人あたり医療費はOECD加盟国中最高。それに
ともない保険料も高額になりがちだ。
メデイケイドを受けるには所得が高すぎるが、民間保険の
掛け金は払えない、というむ保険者が社会問題化している。

反対の最大の理由は、この公費での医療保険制度が導入
されると、１兆ドル（約90兆円）の財源が必要とされ、
将来の増税は不可避とみこまれることにある。
米国は元来、低福祉負担を好む国で、国民負担率（租税と
社会保険料合計の対国民所得比）は主要先進国の間で
最低水準にある。
あの高福祉高負担を掲げる北欧諸国の半分以下である。
国民は伝統的に、医療・介護などは個人の責任で政府に
依存すべきでないと考えている。
したがって。公的保険は政府の介入であり、個人の自由
の由々しき侵害としている。

欧州委員会 東芝などに制裁金 変圧器カルテル

欧州委員会は１０月７日、東芝、日立製作所，富士電機
と欧州企業が変圧器の販売でカルテルを結んでいたと
して、計６７６４万ユーロ（約８８億円）の制裁金を命じた。

日本企業と欧州企業が互いの市場への参入を控え、
競争を妨げたことがEU競争法（独占禁止法）違反に
あたると認定した。

カルテルに参加していたのは計７社。日本企業３社の
ほか、スイスのABB、仏アルストム、独シーメンス。
シーメンスは情報提供で協力したことから、制裁金を
免除された。

東芝は欧州競争法違反はないと主張してきたが、遺憾、
今後、欧州第１審裁判所に提訴してこの主張を続けて
いく方針だとしている。

欧州委員会とマイクロソフト

欧州委員会はOSに搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）
をめぐる米マイクロソフトの対応策をめぐり、約１ヶ月
かけてソフトウエア会社、コンピューター・メーカー、
消費者から意見聴取すると、１０月７日発表した。

欧州委はMSの対応を評価している。意見聴取で問題
なければ、EU競争法（独占禁止法）違反による制裁金
の命令を見送る。

MSはこれまでOSウインドウズに自社製ブラウザー
「インターネット・エクスプローラ」を組み込んで販売して
きた。欧州委員会は「抱き合わせ販売」と批判し、
独占的地位の乱用の疑いがあるとしてきた。

MSは７月、利用者が複数のブラウザーから好きな
ソフトを選べるようにする仕組みをOSに盛り込むと提案
した。クルス委員（競争政策担当）はこれを歓迎すると
述べた。
欧州で販売されるウインドウズを購入した人は、パソコン
の画面上でインターネット・エクスプローラを含む１２種類
のブラウザーから好みのソフトを選べるようになるという。

EUルール 世界を揺さぶる

産業や環境、金融などの分野で企業の活動を縛るEUの
独自ルール・規制が世界を揺さぶっている。
人口が五億人の巨大市場を後ろ盾に、欧州企業に
有利な域内標準をつくり、事実上の国際ルールにする
狙いもうかがえる。

懸案のルールを表記する。
○RoHS （ローズ）　指令
電気・電子機器で水銀などの有害化学物質使用を原則
禁止
○REACH（リーチ）　規則
化学物質の登録、評価，認可を義務づける規制
○WEEE（ウイー）　指令
EUの家電リサイクル法
○自動車の排出ガス規制
２０１２年から段階的に新車の温暖化ガス排出量を抑制
○EuP 指令
エネルギー使用製品に設計段階での環境配慮を要求
○エネルギー・ラベル表示
消費者向けに環境対応型の製品であることを示す表示

液晶テレビのバックライトに使う水銀が使用禁止になる。
ブラッセルでは執行機関である欧州委員会と、欧州議会、
EU加盟国の議論が大詰めを迎えている。
ローズ指令は２００６年に施行、テレビ向けも規制の構え。
水銀を代替する発光ダイオード（LED）を使う企業が有利な
反面、それ以外のメーカーは欧州で競争力を失う。

EUで相次ぐルールの追加はコスト要因になる。リーチだけ
でも、今後十数年の企業負担は１兆円を超す。

欧州委員会はEUで販売される新車に、事故通報システム
の搭載の義務付けを２０１０年の導入で検討中。
日本自動車工業会は３年程度はかかるとの言い分だ。
EU域内の空港を使う航空会社は１２年を目途に、二酸化
炭素の排出量に上限を設定される。

EUのローズ指令に倣った化学物質規制はその後、米
カリフォルニア州、中国そして日本へと広がった。

日航再建（９） 公的資金注入

政府は２０日公的資金を注入する検討に入った。
民間出資分を含め総額３０００億円の資本増強となる
見込みだ。
政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援
機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。

また作業部会は１１月に２０００億円規模のつなぎ融資
も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる
可能性が強まっている。

日航再建（８） 企業年金

政府はこれまで、企業があらかじめ将来の受取額を約束
した、確定給付年金の減額に厳しい要件を課して来た。
業績悪化で年金問題に悩む企業は多い。減額が認め
られる場合、どんな条件がつくのか、企業はかたずを
のんで見守っている。

日航はかっての高金利時に年金額を左右する給付利率
を年５．５％（２００４年に４．５％に変更）に設定した。
株式相場の下落や低金利で実際の資産運用利回りは
給付利率を大きく下回り、将来の支払いに備えた資産の
積み立て不足が膨らんだ。年金の満額払い続けるには、
積み立て不足の解消が必要。だが業績悪化で資金拠出
は難しい。

５月１２日、日航を３年前に退職した元パイロットに西松
社長の手紙がきた。年金を五割以上減らすことに同意を
求めていた。同社が現役社員や退職者に支払いを約束
した退職給付債務、８０００億円のうち、１６００億円の
削減が必要と強調してあった。

企業年金は退職金から移行した歴史もあり「給与の
後払い」という考えが通説。
受給権の保護を掲げる「確定給付企業年金法」は
１．経営が悪化　２．受給権者の３分の２以上の同意
といった条件をつけ、退職者の生活を左右しかねない
減額を厳しく制限している。

日航の場合年金の受領権をもつ退職者は９０００人、
３０００人以上が反対すれば認可が下りない。
退職者の１部は「企業年金を考える会」を結成し、ネット
を通じて集めた削減反対署名は、１０月１６日時点で
３６５０人（４割）を超えている。

NTTグループ５９社は２００５年、約１４万人の退職者の
うち、８７％の同意を取り付けて年金削減を厚生労働省
に申請したが、「経営が悪化しているとは言えない」と
して却下された。NTTは処分取り消しを求め提訴したが、
１審、２審で敗訴、現在最高裁に上告中だ。

一方、りそな銀行は約８割の受給者の同意を得て、国
から減額の承認を取り付けた。公的資金の投入を受けた
ことで減額に必要な経営悪化の要件を満たしたとされる。
一部の受給者は不服を申し立てたが、１審、２審で敗訴、
現在最高裁に上告中。

減額が無理な場合、日航が年金基金を解散・終了して
今後の支払い義務を免れることはできるのか。
解散・終了するには、経営破綻した場合か、日航の場合
会社と組合から選ばれた代議員の４分の３以上の合意
を取り付けた場合に限られる。だが希望者には年金基金
の解散時までに積み立ててきた金額、「最低積み立て
基準額」を払わねばならない。年金を減額をする場合も
同じだ。
先行きに不安を感じた多くの退職者が一斉に年金の
一時払いを求めれば、日航は積み立て不足を一気に
埋める必要がある。現役社員分を含む不足は３３００億円。
運転資金の調達に苦労するなか、不足を埋めるのは容易
ではない。

日航再建（７）

タスク・フォースが纏めた再建素案について、財務省と
日本政策投資銀行は、１６日、受け入れは困難との判断
を固めた。
年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用
には理解が得られないとみている。
政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生
支援機構」（１６日都内で開所式を開いた）を活用し、
強力な公的関与の下で、早期再建を目指す案も浮上
している。

再建案では銀行団に３０００億円にのぼる債権放棄
などを求め、債務を解消することが柱になっている。
つなぎとして、政投銀による危機対応融資の１１月中の
実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資
の活用も盛り込まれている。
（タスク・フオースのメンバー４人が所属した、旧産業
再生機構は、ダイエーの再建にあたり、銀行団に４千
億円の債権放棄をのませた）。

焦点の年金債務削減を巡っては、同債務３３００億円から
１０００億円に圧縮する方針を打ち出したものの、OBらの
合意取り付けが難航するのは確実。
人員削減でも、３年で６８００人の削減から３年で９千人～
１万人まで上積みしたが、労働組合の反発が予想され、
不安が残る。

日航株は２００２年の旧日本エアシステムと統合以来、
最安値、１６日終値で１０１円だった。

日航では観光路線を現在のグループ会社による運航から、
アジアで急拡大している格安会社との協同運航に切り
替え、コスト削減を図る。
日航がアジアで運航する観光路線の主力は、傘下の日航
インターナショナルの子会社、ジャル・ウエイズ。客室
乗務員はタイ人を多く採用するなどしてコストを低減し、
ハワイ、タイ、インドネシアなどの路線を運航している。
前政権下でまとめた再建策では、株式の１部を売却して
再建資金に充てる予定だったが、タスク・フォースの指導を
うけて株式売却を撤回し、日航本体に吸収して縮小する
予定。代わりにアジアの格安航空会社と共同運航（コード・
シェア）便を開設し、路線網を維持しつつ、コストを削減する
計画だ。

航空機数
日航　　　１６６機　うちリース機　１１３機
全日空　　１３９機　うちリース機　７１機

子会社数　日航　２０３社、全日空　１０７社

日航再建（６） 再生チーム素案

専門家チーム「JAL再生タスクフオース」は１０月１３日、
素案をまとめ国交相と日航、金融機関に説明した。

再建案の骨子
○少なくとも２５００億円規模の債務超過と指摘。
　０９年３月末で約８０００億円の有利子負債を抱える。
○金融機関による債権放棄２５００億円や債務の株式化
　５００億円（DES）などで３０００億円規模の債務減額
○企業年金支給額半減で年金債務（３３００億円）を
　　1/3に
○西松社長ら経営陣の退陣
○１５００億円規模の出資を含む最大４８００億円の
　新規資金支援

さらに
○最高経営責任者（CEO）は外部から、最高執行
　責任者（COO）は若手を中心に内部から抜擢
○人員や不採算路線の削減
○機材の小型化
○首都圏を中心とするビジネス路線の強化

素案をもとに金融機関などと、交渉に入り、１０月末
にも計画案をまとめ、１１月末をメドに再建計画を策定
する予定。

羽田、「国際ハブ空港に」

前原国土交通相は１０月１２日「来年１０月に羽田に第４
滑走路ができることを契機に、内際分離の原則を基本的
に取っ払って、羽田の２４時間国際空港化を徐々に
目指す。日本にはないハブ空港をつくる。結果的に日本
のハブ空港は韓国の仁川空港になっている」と述べた。

羽田空港の国際線は現在、アジアとのチャーター便に
限られているが、新滑走路の供用開始後は昼間は
アジア、深夜早朝は欧米にそれぞれ定期便を飛ばす
計画。昼間に欧米便を飛ばすかどうかが焦点になる。

国交相は成田空港について「航空需要の増大を見据え
た場合には、羽田の２４時間国際化とともに、成田の
有効活用をやっていかねばならない」とも述べている。
アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。

韓国の仁川空港やシンガポールのチャンギ空港は
３５００メートル以上の滑走路を複数持ち、２４時間運用
で旅客と貨物を集めている。２国間の路線を航空会社が
自由に決められるオープンスカイ協定を活用して、柔軟に
路線を設定、航空会社が支払う着陸料も安い。

羽田は都心に近く、国内線との乗り継ぎも便利な羽田の
国際化が進めば、モノや人が羽田に集まり、アジアの
ライバル空港をしのぐ可能性がある。

羽田の着陸料収入は、現在社会資本整備事業特別
会計の空港整備勘定を通じ、関空など不採算空港の
維持にまわっている。こうした空港を支えるため、羽田の
着陸料が高止まりしている。
国交相はこの特会のありかたも見直す方針だ。着陸料
を引き下げて、羽田の国際競争力を強めると同時に、
間接的に日本航空の経営を支援する狙いもある。

燃費３割向上 ジェット・エンジンの省エネ技術

IHIと三菱重工、川崎重工は小型旅客機用ジェット・
エンジンの省燃費技術を共同開発する。
素材の軽量化と形状変更が柱で、燃費を最大３割
高める。約１００億円を投じて２０１５年までに、開発
を終え、英米メーカーなどと開発予定の次世代エンジン
に盛り込む狙い。
日本が強みを持つ省エネ技術で地球温暖化対策や燃料
価格の上昇に対応、航空事業の拡大を目指す。

年内に開発に着手する。３社が英ロ－ルス・ロイス、米
プラット・アンド・ホイットニーなどと手がけた、ジェット・
エンジン「V２５００」の後継機種向けで、V2500の日本側
窓口である財団法人日本航空機エンジン協会も開発に
加わる。

エンジンの主要部に金属より軽い炭素繊維を利用、通常
はエンジン前方にあるプロペラ状のフアンを、エンジン
後部にむき出しに設置する「オープン・ローター」と呼ぶ
方式を採用し、大きな推進力を効率的に出せるように
するという。

V2500は開発・生産に日本が２３％のシェアで参加し、
１９８９年に実用化。主に欧エアバスのA320（１５０席）
向けに、累計４５００台以上を受注した。

三菱航空機MRJ 米社から１００機受注

三菱航空機は１０月２日、地域航空会社２社を傘下に
持つTSH（トランス・ステーツ・ホールデイングス）ミズリー
州セントルイス、から、１００機受注したと発表した。

納入は２０１４年以降。MRJには７０席、９０席、１００席
のタイプがあるが、どの機種にするかは今後の経済情勢
などを見ながら判断するという。同席したTSHのリチャード・
リーチ社長は「正直、厳しい経済環境下だが、高い技術や
優れた運航性能、乗客の快適さなどをみて決定した」と。

TSHは傘下にトランス・ステーツ・エアラインとゴージェット・
エアラインの２社を持ち、ユナイテッド航空と
USエアウエイズから、地方都市への路線の運航を請け
負っている。米国内５０都市を結び、現在はブラジルの
エンブラエルの機材を使用している。

MRJの開発には１５００億円以上が投じられたとされるが
新規参入であることに加え、航空不況も重なり、受注
活動は苦戦を強いられていた。また設計変更に伴い
初号機の納入が１４年１－３月に、当初計画から最大
３ヶ月遅れる見通しになっている。

MRJは三菱航空機が開発・販売を手がけ、三菱重工業
が生産する。三菱重工は滑走路が隣接する小牧南工場
に最大で５００億円を投じて機体の組み立てを担当する
工場を建設する。

事業として軌道に乗せるには、克服すべきハードルはまだ
多い。採算ラインに乗せるには受注機数はまだ不足し、
海外の整備網もゼロから構築する必要がある。保守・
点検などアフター・サービス網の整備もかかせない。
「YS11」が失敗に終った一因は、海外の整備ネットワーク
の不備にあったとされる。
小型ジェット旅客機分野で先行するボンバルデイアも
エンブラエルも既に航空会社に多数の納入実績があり、
世界各地に整備拠点がある。
三菱航空機は２００８年９月にボーイング社と開発・販売、
サービスの幅広い分野で支援契約を締結した。
ボーイング社の協力を得ながら世界規模で万全な体制を
とる必要がある。

日航再建（５）

前原国交相は25日午前、日航の経営再建のための
特別チーム「JAL再生タスクフォース」を設置すると発表
した。産業再生機構の産業再生委員長を務めた高木
新二郎氏ら企業再生の専門家五人で構成。

日航の再建計画つくり　を直接、指導・助言し、１０月末
に計画の骨格を完成させる。日航は再建計画の大幅な
練り直しをせまられ、9月末をめざしていた計画策定は
ずれこむ。

タスクフオースは高木氏がリーダーに就任し、サブリーダー
は元産業再生機構専務の富山和彦氏が務める。五人中
4人が産業再生機構OBだ。

タスクフオ－スはまず日航の資産査定に着手すると
見られる。取引金融機関から「日航の財務内容が不透明」
との懸念が強いためだ。
日航はタスクフォースが認めた外部専門家と社内スタッフ
で計画策定にあたり、10月末を目途に計画骨子を完成
させる。

「JAL再生タスク・フォース」はGMの再建を主導した
米自動車タスク・フォースがお手本とされる。
日航とGM、日米を代表とする名門企業の両社には、
経営危機に至る過程で類似点が少なくないためだ。

国交相は日本政策投資銀行など取引銀行の意見も聞き
取り、計画の妥当性を確認、それをうけ日航が11月末を
メドに計画を最終決定する運びだ。国交省事務方の
影響力をそぐため、国交相直轄の組織とした。

商事元社長 牧原 稔の私の履歴書

日経の「私の履歴書」欄で牧原　稔が書いている内容で
自分が注目している記事がある。

○カズノコ事件
順風満帆だった水産部は１９８０年の年明け早々激震
に見舞われた。商事がカズノコの買占めをはかったと
指弾された。
世間の批判には誤解も多くあったが、この事件は水産部
の存続を揺るがす衝撃だった。
カズノコというのは厄介な商品で、消費者が求める歯応え
のあるカズノコは春先の放卵寸前の「にしん」からしか
採れない。ところが実際の需要は翌年の正月に集中する。
商社は１年近く在庫を抱え、しかも外国で買い付けた
カズノコには為替リスクが付きまとう難しさがあった。

７８年までは円高が続き、順風が吹いた。円高によって
春先にドル建てで仕入れたカズノコの円建て簿価は徐徐に
下がり、年末年始に売り出す頃には利益がでた。
ところが７９年は一転して円安になり、高価な在庫が積み
あがった。一方で受給はゆるみ、カズノコの値段はじわじわ
と下げた。相場が下落するにつれて、正月用に在庫を積み
上げていた各社が一斉に「売り」に転じた。その中で三菱
は売らず、大量の在庫を抱え込んだ。
８０年１月日本の或る新聞がカズノコ報道の口火を切った。
三菱に買占めの意図は無い。売りにでるカズノコを買い、
市場の混乱を防ごうとしただけ・・と弁明しても世間は耳を
貸してくれない。「値段のつり上げを狙った反社会的行為」
と商社悪玉論が高まり、国会でも取り上げられた。

牧原は急遽東京に呼び戻され水産部長として事件の
後始末にあたることになった。相場の下落で在庫の損も
大きく膨らみ、水産部不要論さえ聞かれた。部の解体は
なんとか回避したものの、陣容は大幅に縮小した。
前部長と課長は事件の責任をとる形で左遷され、ビジネス
の前線に復活することはなかった。

○LNG開発投資
シェルとの共同開発に対し、藤野忠次郎社長が開発参加を
決断、その後の燃料部の大発展の基を築かれた。

○バブルの後始末
１９９２年６月に社長に就任した当時は、バブル崩壊から
日が浅く、まず決断を迫られたのが、特金・ファントラと呼ば
れた株式を使った財テク商品の損失処理だ。
これについては社内でも議論が分かれた。財テクの担当
部門からは「もう少し待てば株式相場は上昇し、損も消える」
という声も強かったが、その後も株価は低迷。結果的には
正しい決断となった。最初の２年間で、その他の不良債権を
含めて計１８００億円の損失を計上、期間損益は落ち込んだ
が財務体質は強固になった。

○社内ではすべて英語を使えとの方針をだしたが、日本語
で実績をあげている部門から、なんで英語かと総スカンを
喰い、取りやめた。牧原の常識と会社の常識に隔たりが
多かったと言い訳をしているが、この提案は全く現実に反
しており、無視されることになった。

○パチンコ・カード事件
1994年ころパチンコ向けのプリペイド・カード事業会社では
当初は順調に滑りだしたが、ある時点から変造カードが大量
に出回り、阻止するすべも無いまま大きな損害を被った。
（組んだ相手はNTTデータで偽造については大丈夫と言って
いた。損失総計は５００億円）
これに目をつけ、総会で無理難題をもちかける人たちが
現れた。3時間近いマラソン総会になった。

○パソコン騒ぎ
96年にはパソコンもろくに使えないにもかかわらず、自分を
最高情報責任者に任命。「社員一人にパソコン一台」を実現
した。この時、社内メールは英語でしか打てない設定にして、
社員の語学力アップにつなげようと思いついたが、システム
を担当する日本IBMに「予算内でそんな設定は出来ない」と
断られた。

ホンダ 電動一輪車 U3-Xを開発

ホンダは、２４日、２足歩行ロボット「アシモ」の技術を
使って開発した電動一輪車を初公開した。

高さ６５センチで重さは１０キロ弱、３６０度どの方向にも
動く車両を備え、乗り手の体の傾け具合で進む方向や
速度が決まる。椅子に座るように腰掛けて乗る。最高
時速は６キロ、１時間半のフル充電で１時間走る。

縦に回転する大きな車輪のへりに、横向きに回転する
小型の車輪を数十個組み込んでいる。縦横の動きを
組み合わせて、どの方向にも進むことができる。
人間が行きたい方向に体重移動かした際、車体の傾きを
センサーがキャッチし、どの方向に、どの程度の速度で
移動したいのかを判別、その情報をもとに、コンピュータ
が車輪に指令を出して走る。
バランス制御装置を内臓して転倒を防ぐ。

現段階では商品化の予定はない。

日航再建（４）

新国土交通相による９月２４日のヒヤリングで日航の
西松社長は、公的資金の注入制度を活用すると表明。
同社長は産業再生法の適用を申請する意向を伝え、
公的資金による資本増強を求めた。
だが国交相は、現在の再建計画案では不十分との
判断を示した。

日航は高コスト体質に世界不況が重なり、資金繰りに
いき詰まっている。

産業再生法による公的資金注入は金融危機の悪影響
をうけた企業が対象。同法による公的資金注入は、
政策投資銀行が出資する形をとるので、認められれば
日航の優先株を引き受けることになる。
再建がうまくいかず、損失が発生すると、政府が５－８
割りを補填する仕組み、それでも損失の一部は政投
銀行がかぶらなくてはならない。
同法による支援なら、経営陣の責任は問われない。

国交相は２４日夜記者団に腹案の存在を示唆した。
日航問題は複雑で、本来なら民事再生法の申請など
法的整理を選択すべきだとの見方もある。

日航再建（３）

日本政策投資銀行など主力金融機関が、日航の新旧
分離を含む抜本策を求める意向を示している。
主力銀行などは日航が09年度末に、実質的な債務超過
に陥るとの見方を強めており、日航が要請している追加
融資は困難な状況となっている。
８０００億円の有利子負債があるという。
日航は今年度内に２５００億円の資金を必要とし、先の
政府保証つき融資で１０００億円を得たが、今年１１月
には１０００億円の融資を必要とし、さらに来年3月に
５００億円の追加資金がいるとしている。

新旧分離は企業の経営再建手法の一つ。健全資産を
保有する新勘定と不良資産を持つ旧勘定に分離する。
旧勘定から生じる損失を政府支援などで確定させる
ことで経営の安定化につなげる。
米GMやクライスラーの場合、米連邦破産法11条の適用
を申請した後、新会社を設立し、優良事業を新会社に
譲渡した。

日航再建（２）

民主新内閣発足に伴い、新国土交通相は有識者会議
は前政権の延長線上にある仕組みとして白紙化を表明
したことで、再建の行方が不透明さを増している。
しかし日航の破綻はあってはならないとし、今、日航が
検討中の計画を破棄するつもりは無いと言っている。

日航が纏めた企業年金改革案は、法令で定められて
いる「減額対象者の３分の２の同意」を避けるための
苦肉の策という。
年金受給者にたいする給付について期間延長という
プラス要素と、毎月の支給額と給付利率引下げという
マイナス要素を組み合わせることで、受給者にとって
「不利益変更」を避けるよう設計されており、３分の２の
同意が不要とされている。

日航の企業年金の積立金の給付利率は４．５％で、
実際の運用利率との差が会社側のコスト負担になって
おり、今期中に利率を大幅に引き下げる内容を改善計画
の素案に盛り込んでいた。

提案では「OB」について「退職後１０年以内に死亡した場合
でも、遺族に１０年分の支払いを保証する」という条件を
１５～２０年に変え、利率を３％台に下げる予定。生涯の
受け取り総額は変わらず、不利益な変更ではないとする
ことで、同意を取り付ける手続きを省く意向。
受給者側が納得しなければ、不利益変更の解釈を巡り
新たな対立が生まれかねない。

「現役社員」１万７千人については、最大労組のJAL労働
組合の同意を得ることで、利率を１％台に引き下げる計画。
加入者の３分の２以上を組織する労組がある場合、個別に
同意をえなくても、労組の同意で代替できる措置を活用。

日航再建（１） アメリカンとデルタ 資本提携打診

日航は景気悪化、燃料高や新型インフルエンザの影響
で０９年４～６期に９９０億円の連結最終赤字を計上した。
０８年３月期最終損益は６００億円の赤字だった。
路線整理などのリストラ費用として、年度内に新たに
２，５００億円規模の資金調達をする必要に迫られている。
先に政府保証付きで１０００億円を金融機関から借り入れ
ている。
金融機関からの追加融資の前提となる経営改善計画
策定の期限が９月末に迫っている。
アメリカン、デルタ両社とも資本参加については、５００
億円程度の模様。

日航はアメリカンが中心の国際航空連合「ワンワールド」
に加盟している。デルタは「スカイチーム」の中心会社。
尚、全に空はユナイテッド航空を中心とする「スター・
アライアンス」に属している。

日航は１５日国土交通省有識者会議に改善素案を提示した。　
日航グループ全体の人員は現在４万８千人。
過去３年間で約５千人を削減した。提示案によれば、早期
退職者の募集や関連会社の切り離しなど３年で６千８百人
を削減する。

改善素案の骨子
○人件費の削減
☆人件費を全体で前年比４７４億円（１４％減）減らす。
☆早期希望退職で２０００人、自然減で２８００人、外国人
の契約社員などを５００人、合計５３００人を削減
☆１５００人相当分をリフレッシュ休暇（一時帰休）などの
賃金抑制策で減らす。
☆２００８年度の人件費の１４％に相当する約４７０億円を
削減する
○企業年金の減額
☆退職給付債務を１６００億円減らす
○機材の小型化
☆航空機を小型化し５３０億円のコスト削減
○不採算路線の廃止
☆国内２９路線、国際２１路線を廃止
☆国内７地点、海外９地点からの撤退

０８年度は国内路線と国際路線の便数は、ほぼ同数だが、
不採算の国際便を削減することで、国内６割、国際４割に
改める。

日米間の航空自由化のスケジュール上、１０月末が、デルタ、
アメリカンとの交渉のデッドライン。

国内線は静岡ー福岡、神戸ー羽田などの路線廃止、国際は
関空ー杭州、関空ー大連、成田ーローマなどを廃止。
メキシコやサン・パウロなど９空港から撤退。

国際観光線運航のジャル・ウエイズなど子会社の株式を売却
する。
グループ社員の削減は対象職員の基準や条件などが示され
ていない。
米航空との提携は纏まっても、共同運航によるコスト削減の
効果がでるまで数年かかる。足元の財務体質の抜本的な
改善にはつながらないと見られる。
８組合の改編には触れられていない。

機材の小型化を進めると、大型機の引退となるが、それらは
この不況下、転売ができるのか。大型機のリースは取り止めか。

国際航空運送協会（IATA）は９月１５日、２００９年の航空業界
の最終損益が、１１０億ドル（約１兆円）になるとの予測を発表
した。６月時点では９０億ドルの赤字と予測していたが、需要
低迷や燃料価格の上昇をうけて２０億ドル修正した。
０８年の赤字は１６８億ドルだったため、０９年と合算すると、
計２７８億ドルとなる。
米同時テロの影響で旅客需要が大幅に落ち込んだ、０１，０２
両年度合計の赤字は２４３億ドルで、今回はこれを上回る打撃
という。

宇宙輸送船HTV 打上げ成功

国内最大の新型ロケットH2Bが９月１１日種子島宇宙
センター（鹿児島県）からの打ち上げに成功した。今後は
切り離された日本初の宇宙輸送船HTV（H-Ⅱ　Transfer
Vehicle）が予定通り国際宇宙ステーション（ISS）に接続
できるかに焦点が移る。

打ち上げの成功率が９０％以上の国は（日本を含め）
五つしかない。今回を含め、日本のロケット打ち上げは
１０回連続して成功。２００３年秋にH2Aが失敗して低下
した信頼性は完全に回復したと業界関係者は強調する。

H2AはJAXAが開発、人口衛星をのせて打ち上げる
ビジネスは現在は三菱重工業に移管されている。
H2Bは共同で開発し、三菱重工業に事業が移管される
予定だ。H2Bの打ち上げ能力は、衛星打ち上げ事業で
先行する欧州アリアン・スペースの大型ロケット「アリアン
５」に接近している。H2Aでは見送ってきた大型衛星も
ビジネスの対象になる。

世界の主なロケット打ち上げ能力
ロケット　　　　国　　低軌道　　　　静止軌道（３６千キロ）
　　　　　　　　　　　（２００－３００キロ）
H2B　　　　　日本　１６．５トン　　　　　８トン
H2A　　　　　日本　　１０　　　　　　　　４
アリアン５　　欧州　　１８　　　　　　　　６．８～１２
アトラス５　　米　　１２．５～２０．５　　４．９～８．７
プロトンK　　ロシア　　２１　　　　　　　４．９

日本の技術水準を試す意味ではHTVの役割も大きい。
１８日に宇宙ステーションに１０メートルまで近づいて
停止。ロボット・アームでドッキングし、物資補給を行うが、
秒速８キロメートルで飛ぶ宇宙ステーションに相対速度
ゼロで併走することや、宇宙飛行士の命にかかわる
運用になるため、人工衛星以上の高い安全性が必要だ。
頭脳となる電気モジュールは三菱電機が開発した。
このほかIHI、川崎重工業、NECなど日本の宇宙関連の
有力企業が、H2B,HTVに関わっている。
日本の衛星打ち上げは政府のものが殆どで、海外は
今年１月に韓国から受注したのが初めて。

HTVは１度に約６トン分を運べる。全長約１０メートル、
直径約４メートルの円筒形で、内部に宇宙飛行士が
入って作業することも可能。欧州の輸送船ATV,ロシアの
プログレスと同様に、使用後は大気圏に突入して燃え
尽きる。H2Bで２０１５年までに７機打ち上げ予定。

日本が７月に完成させた実験棟「きぼう」は人が生存
できる部屋を備えている。酸素の供給や二酸化炭素の
除去といった生命維持系の装置は米国に頼っている。

HTVは約２百～３百キロの高さで地球を廻る軌道に入って
いる。１８日には４百キロの高さのISSとドッキングさせる。
宇宙機構はNASAと連携して、ISSの位置を指示、HTVは
GPSや日本の実験棟のセンサーを活用し、毎分１～１０
メートルでISSに接近する。

米スペース・シャットルは２０１０年に退役する。

クライスラー 三菱自動車とのエンジン合弁会社 解消

米クライスラーは９月１０日、三菱自動車・韓国現代
自動車との間で、エンジン生産合弁事業を解消したと
発表した。

クライスラーは法的整理を経て、伊フイアットと資本・業務
提携しており、日産自動車とも、８月に車種を相互供給
する提携関係を解消した。

三菱自と現代自は合弁会社「グローバル・エンジン・
マヌファクチャリング・アライアンス（GEMA）」(ダンデイ、
ミシガン）の保有株式をクライスラーに売却する。

GEMAは４気筒のエンジンを生産しているが、三菱自は
GEMAからエンジンの供給を受けておらず、解消の影響
は小さいと。
三菱自は米国でクライスラーからピックアップ・トラックの
供給をうけているが、この提携関係も来年終了する見込。
両社の提携関係は、ほぼ消滅することになる。

米医療保険改革 米大統領議会演説

内政の最重要課題に掲げている医療保険制度改革に
ついて、上・下院合同議会で演説し、無保険者の救済と
医療費の抑制を目指す改革の必要性を訴えた。
大統領が個別のテーマについて議会で演説するのは
異例で、改革の実現に向けて強い決意をしめした。

大統領は新たな公的保険制度の創設や、民間保険の
加入基準の緩和などを柱とする関連法案を、年内に
成立させたい考えだ。

演説で、すでに保険に加入している人には更なる安全と
安定をもたらし、無保険の人には保険を提供する。
医療保険にかかる費用も抑制すると述べた。
改革にかかる費用については「１０年間で９千億ドル」と
述べ、「イラクやアフガンの戦争にかかった戦費より
安い」と指摘。財源への懸念に対しては、財政の無駄の
削減などで対応する考えを示した。また
公的保険は無保険のひとの選択肢にすぎず、加入を
強制するものではない」としている。

米国では医療過誤訴訟を避けるために過剰医療の傾向
になり、医療費が高騰した。しかし国民皆保険ではなく、
公的保険制度は高齢者向けと低所得者層向けしかない。
無保険者は貧困層向け公的保険をうけるには所得が
高すぎるが、民間保険の高い掛け金は払えず問題に
なってきた。クリントン政権が改革を目指したが挫折した。

大統領は「多くの無保険者を抱える先進国は、地球上で
米国だけだ。基礎的な医療保険が必要なのは、自動車
保険の義務づけと同じだ」と指摘。「高齢者を切り捨てる
ことなど無い。不法移民や妊娠中絶への公費助成を
否定する。政府が医療保険を乗っ取るつもりもない」と
反論している。
「言い争いの時は終った。ゲームの時は過ぎた。今こそ
行動の時だ。民主・共和両党が一緒になって、最良の案
を持ち寄らねばならない時だ」と訴えた。

演説中、共和党議員から激しいヤジが飛び続けた。
大統領の提案は、現行制度を政府の管理・運営に置き
換えるだけだなどとする批判が相次いだ。
国民の間でも、改革は税金が増えるだけの社会主義だ
との批判がある。

三菱航空機MRJ 設計変更

三菱航空機は０８年４月の設立で、三菱重工業やトヨタ
自動車などが出資、MRJの１１年の初飛行、１３年の
納入を目指していた。

今回主翼の素材を「現在の技術では小型機に使うと
軽量化が難しい」として炭素繊維複合材からアルミに
変更、欧米などの航空会社の要望で、客室の天井を
高くし、収納スペースも拡大した。初飛行も１２年前半に
遅れる。現在は７０席と９０席に２タイプだが１００席の
機体も将来的には投入の方針を明らかにした。

主翼は軽量化するため、炭素繊維複合材を焼き固めて
成型する最新技術を採用する計画だった。だが、補強材
が必要となるため、小型機では期待したほどの軽量化
効果が得られないことが判明。アルミは削り方によって
板の肉厚を変えることが出来、機体の大きさにあわせて
強度を調整できるため将来の大型化に対応しやすいと
判断したと。

三菱レイヨンは炭素繊維などの採用をにらみ、１０億円を
出資した。東レも尾翼の試作品を炭素繊維複合材で
共同開発していた。

当初は炭素複合材を使って機体の軽量化を図り、低燃費
での新型機だと持ち上げたのは一体どうなったのか。
これで発注した航空会社はどうすのか。
又機体の大型化も図るとしているが、当初の市場調査は
不完全というわけか。

カナダのボンバルデイア社ではMRJと同じ、PWA社の
新型ギアード・エンジンを搭載のCシリーズ機を販売中で
すでにルフトハンザから６０機受注しているが、MRJは
この後塵を拝することにならぬか。
又、ブラジルのエンブラエル社にしても、PWA社の新型
エンジンを搭載した機種を出してくることが予想される。

国際会計基準の動向

世界には会計基準が三つある。国際会計基準（国際
会計基準審議会、IASBがつくる会計ルール）、米国
会計基準、日本会計基準だ。
欧州　　　　　　２００５年からEU内企業に強制適用
米国　　　　　　１４年からの米国内企業に対する強制
　　　　　　　　　適用の是非を１１年までに決定
カナダ、インド、　
韓国　　　　　　１１年から強制適用
中国　　　　　　０６年から強制適用
日本　　　　　１．国際会計基準と日本基準の違いを
　　　　　　　　　　減らす「共通化」の作業を１１年６月
　　　　　　　　　　までに終らせるよう作業進行中
　　　　　　　　２．日本の上場企業の連結決算で、国際
　　　　　　　　　　会計基準を１５～１６年に強制適用
　　　　　　　　　　とするか、金融庁が１２年に最終判断

国際基準には日本の基準と違いが大きいものがいくつか
ある。
○企業年金の積み立て不足が発生した場合、現行の
分割処理から、全額を貸借対照表に即時反映させる。
○のれん代（買収金額と買収対象企業の純資産額との
差）を最長２０年間で分割費用計上しているが、分割計上
しない。買収企業の価値が想定より下がった場合、
評価損に計上が必要。
○純利益に企業が保有している金融商品の価格変動を
加えて算出する「包括利益」という概念は日本にはない。
包括利益を選んだ場合、配当金や売却損益を純利益に
計上しない。、包括利益を選ばない場合は時価変動を
損益に反映させる。
○製品を販売先に出荷した時点で売り上げを計上する
会計処理の見直し。売り上げ基準の変更
○金融商品をリスクに応じて３分類して開示

電池の大競争時代

モバイル機器の進化を支えてきた高性能蓄電池が、
地球温暖化対策のかぎを握る戦略技術になるのでは
ないかと注目を集めている。
目覚しい性能向上を受けて、ハイブリッド・カー、電気
自動車などのエコカー向けだけでなく、自然エネルギー
の導入・拡大や、省エネに役立つ電力貯蔵用としても
機体が高まっているからだ。
大容量、長寿命、低コストをめざす研究開発競争も
激しさを増してきた。

携帯電話、ノート・パソコン、デジタル・カメラ、携帯音楽
プレーヤー・・・・。われわれの身の回りには蓄電池が
あふれるようになった。容量や寿命がのびて、使い勝手
が飛躍的によくなったためだ。

先導役は９０年代に実用化されたリチウムイオン電池。
０８年の国内生産数は１１億９千万個。０１年以降の
わずか７年で２．６倍に増えた。

「リチウム」のすごさは充電と放電を繰り返しても、内部
がほとんど痛まないことだ。それまでの鉛蓄電池やニッカド
電池のような劣化が起きにくく、蓄えた電気を再び電気
として放出できる割合を示す「効率」は約９５％に達する。
しかも限られたスペースに電気を沢山詰め込める、
どれだけ詰め込めるかを示す「エネルギー密度」もこの
１５年で５．２倍になった。

そこに、この１月、「グリーン・ニユーデイール」を掲げる
オバマ大統領が登場。家庭のコンセントから充電できる
プラグ・イン・ハイブリッド車や、電気自動車の開発が勢い
づき、ガソリンに代わる「車の動力源」という巨大市場が
見えてきた。
今や電池技術が自動車産業の将来を左右する可能性
までささやかれ始めている。

その先には、大型の「電力貯蔵用」という役割も見えて
いる。風や太陽など自然エネルギーによる発電を安定化
させたり、電力需要のピークにあわせて送電したりする
「緩衝役」として、送電網の中に据え置く使い方だ。

日本はリチウムイオン電池生産で世界の約６割のシェアを
誇る電池大国だ。

電池はIT革命のように、社会や経済を大きく変える存在に
なるのだろうか。進歩はめざましいとはいえ、話はそう簡単
ではなさそうだ。
電気自動車の連続走行距離をガソリン車並の約５００キロ
にするには、電池の重さ１キロあたり５００ワット時の電気
エネルギーを溜める必要がある。しかし、リチウムイオン
電池のいまの能力は、同１００～２００ワット時程度。
正極、負極の材質や表面処理のしかた、電池の中で
イオンが行き来する電解液の種類によって性能はあげ
られるが、イオンの居場所はどうしても確保しなければ
ならず、体積や重さは急には減らせない。
将来的にもリチウムでは同２５０～３００ワット時が限界と
考えられている。高密度化に伴って高まる爆発や発火の
危険性を抑えるのもひと苦労だ。

そもそも電池の開発はノウハウの塊と言われる。電池研究
の第１人者、小久見善八・京都大特任教授は「電池は、
まぜて、こねて、塗って作るといわれてきた。電池のなかで
何が起きているのか、厳密には誰もわかっていない。
複雑すぎてなかなか学問にならなかった」。
イオンが動く様子を直接観察するための大型施設が最近
完成した。
小久見さんはリチウムの改良競争をやりながら、リチウムの
限界を超える次世代電池も狙っている。

NHKの最近のサイエンス・ゼロで効率がよいのは燃料電池
だが、燃料の水素を保有するボンベが大きく重いので、
携帯電話には使えないが、水を加えると水素が発生する
物質が見つかり、発生都度燃料にすれば、軽量で携帯
電話機に使える（実験段階）という放送を見た。

徳川慶勝なくして明治維新はならず

８月２３日（日）BS３で尾張藩主徳川慶勝（ヨシカツ）の
足跡を見る。慶勝は御三家（水戸、尾張、紀伊）筆頭で
ありながら倒幕を決断、明治維新の成立に多大の貢献
を果たした。

徳川家康の次男松平秀康を家祖とする一門全体を越前
松平家という。幕府に於いて御家門筆頭の扱いを受けて
いた。一門の藩は福井藩、津山藩、尾張藩、その支藩
美濃国高須藩。

高須藩主・松平義建の次男の慶勝は１４代尾張藩主に
なった。兄弟には一ツ橋徳川家１１代となった徳川茂徳、
会津藩主となった松平容保、桑名藩主となった松平定敬
がおり、利発な高須４兄弟と呼ばれた。容保、定敬は
朝敵になったが、慶勝は茂徳とともに助命に奔走、この
４兄弟は再会している。

将軍家には後継ぎがないときは、後嗣を出す資格がある
御三卿というシステムがあった。。家格は徳川御三家に
次ぐ。
一橋家は８代将軍吉宗の４男を家祖とし、屋敷は現在の
千代田区大手町１－４付近にあった。一橋家は御三卿の
中で、唯一将軍を出した。１１代将軍家斎と１５代慶喜
である。但し慶喜は水戸徳川家からの養子である。

阿片戦争は１８４０－１８４２年だった。慶勝は１８４９年
嘉永２年尾張藩主になった。
薩摩藩主の島津斉昭から書信を受け取る。日本を西欧に
蹂躙されぬ国にせばなぬ。アメリカの軍艦が日本に行き
通商を求めようとしているとの情報を知らせてきた。
藩の防衛力を高めるため藩の改革をすることにした。
１．財政の建て直し。無駄使いの廃止、自分の手元金の
減額
２．知多半島に内海砲台を建設。　軍事強化資料作成、
軍事演習のチェック、兵員１７００人の名簿作成、鉄砲隊
師範１６名の指名　３．将軍は朝廷から征夷大将軍の位
を貰っているのだから夷を追い払わねばならぬ。
４．外国に侮られぬ国を造らねばならぬ。

１８５３年嘉永五年米ペリー艦隊来航。幕府に開国は時期
御尚早,艦船、大砲等軍事力充実が先との建白書を出した。
だが翌年の和親条約は認めた。
安政五年、１８５８年、通商条約が結ばれた。井伊直弼
を憎んだ。
井伊と直接談判のため江戸城に行ったが、井伊は姿を
出さなかった。このあと慶勝は隠居謹慎を命ぜられ、藩主を
免ぜられた。３５歳だった。
以後安政の大獄が始まる。慶勝は江戸新宿の下屋敷に
幽閉される。

慶勝は世の先見性にかけてはNo.１か２と黒鉄ヒロシは言う。
慶勝を高く評価するこの漫画家は慶勝の生涯を作品に取り
上げている。「葵の紋が崩れる最初の人物」という。

慶勝は若くして西欧の最新テクノロジーである写真に傾倒
した。下屋敷が公開されているが、多数の西洋文物、建物
構造配置が見られる。公文書も残し、当時の世情の写真も
多数残した。
３７歳の自分の写真を残した。薬品の調合、焼酎から
アルコール抽出、現像、焼付けも全部自分でこなした。
西洋の科学水準の高さに驚き、軍備の面でも対抗できない
ことをよく認識していた。

１８６０年３月井伊暗殺。幕府の権威失墜した。
慶勝は公武合体を考える。朝廷側が信頼した幕府側の人物
は慶勝だった。孝明天皇から太刀を貰っている。
謹慎は解かれた。将軍補翼に任命され、また幼い尾張藩主
の後見役になった。
この頃３人の弟、茂徳、容保、定敬たちの写真を撮っている。

長州藩が公武合体に関心を持ち始めた。桑名藩、薩摩藩と
共に京都所司代に任命された。１９６４年元治元年に７人が
殺された池田屋事件が起こる。この報復のため長州藩は
禁門の変を起した。２万の兵が迎え撃った。２万８千戸の
家屋が焼失した。この焼失に怒った孝明天皇は幕府に
長州征伐の勅命をだした。この征討総督に慶勝（ヨシカツ）が
指名されたが、幕府政府を信頼していなかった慶勝は、
全権委任の条件が認められるまでは受けなかった。

１５万人の兵を束ね、知恩院を本拠にし次いで大阪城に
進んだ。３週間滞在後広島に滞在。写真の道具１式持参して
いた。
広島では水面下で薩摩の西郷に会い和平交渉を図っていた。
長州は４カ国艦隊の攻撃をうけ、大敗大打撃をうけていた。
長州に力なく降伏。責任者を切腹させた。
しかし慶勝は日本人どうし戦うのはよくないと思っていた。
西欧に対し強い日本を作らねばならぬとの信念を持っていた。

１８６６年慶応２年１２月、強力な公武合体論者死亡。長州と
薩摩同盟。孝明天皇死亡とともに幕府は滅亡に向かう。
翌年慶喜、大政奉還。慶喜は徳川は日本最大の藩として
生き残りを考えていた。しかし慶喜は新政府のメンバーから
漏れ、慶喜の領土没収が明らかになり、幕府の過激派が
慶応４年京都に進撃したが、新兵器を装備した長州側に
鳥羽伏見の戦いで破れた。長州側５千、幕府側１万５千。

岩倉具視は慶勝に「朝廷か幕府かどちらにつくのか。
弟たちの縁で朝廷と決戦をするのか」と糺してきた。
慶勝は戦火を起してはならぬとの信念であった。尾張藩
保守派の追放を行い、東海道、中仙道を守る徳川親藩、
譜代すべてに勤皇の血判を押させた。また新政府側に
つくよう説得をし７５０通の誓約書をとった。
当然幕府側に立つと思われた岡崎藩もこれに入っている。
説得は徹底的で４００の旗本領や寺社にもおよんだ。
かくして朝廷、日本を守る方に舵を切った。

かくて官軍は血を流すことなく江戸に向かえた。１８６８年
開城、先鋒を率いて江戸を受け取ったのは尾張藩主で
あった。

しかし、仙台、米沢、新潟に幕府側同盟が起きた。会津藩
では３千５００人の死者がでた。会津城の白壁の落ちた
破壊された様子を撮った写真が慶勝の死後発見された。
慶勝は日本のとっての大恩人である。殿様が活躍する
のは困る、面白くないとして歴史から省かれた。

新政府の財政難を助けるため、名古屋城の金のしゃちほこ
２匹を提供したが、現実は見せものとなり、新政府の威力を
宣伝する道具となった。この皮肉な始末を小唄にして、踊り
つがれているものが花柳界にある。
北海道八雲町は酪農地帯だが、これは尾張藩の武士の
ために、慶勝が８万円、現在価値５０億円かけて設営した
ものである。八雲町では毎年記念祭をおこなっている。
慶勝は晩年隅田川河畔の庶民と同じ家に住み、一市民
として暮らした。

日航クラシック・ジャンボ 退役

日航のボーイング７４７・クラシック・ジャンボが７月３１日
日本の空から引退する。大量航空輸送を支え続けて
４０年。機長ら３人がかりで運航する大型機は国内から
姿を消す。ラスト・フライトはホノルルー成田便。

クラシック・ジャンボは初期の１００型から３００型までの
機種を指す。航空機関士をふくむ３人が乗務する。
１００型は１９６９年米国で初飛行。日航は翌７０年に
羽田ーホノルル間を結び、３００席を超す世界最大級の
座席数やずんぐりした機体が話題をさらった。
８５年に群馬県の山中に墜落したのは、１００型を改良、
短距離専用にしたSR型。今回引退する３００型は２階席
を増やすため、前方上部のこぶが長くなったのが特徴。

８０年代後半には日航が６８機を保有して世界最大の
B747保有エアラインとなり、全日空も２３機を保有した。
コンピュータ制御の４００型（２人で乗務）や、燃費効率の
よい新鋭のB７７７などの就航で数が減り、全日空は
２００６年に全廃、現在４００型を１５機保有する。
日航は４００型を４４機保有している。
日航はクラシック・ジャンボを６機保有することになるが、
売却できるのか去就が問題。
日航は、そもそも６０機以上の機体をどのように、売却・
処理してきたのか、また、全日空も２３機をどのように
処理してきたのか、おおしごとだが、詳細は不明だ。
だれかが経緯を書いてくれるだろうか。

米大統領 公的医療保険へ猛進

内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革が山場
を迎えている。
大統領は７月２２日の記者会見で、無保険者の解消や
医療費抑制を柱とする関連法案について、８月上旬の
可決を目指す考えを表明した。歴代政権がなし得な
かった改革の実現を図る。

米国の一人当たり医療費はOECD加盟国平均の２．４倍
で、日本と比べても２．７倍。民間主体の制度で、公的
保険が確立した国に比べ、政府が価格を統制しにくい
事情がある。

米国民の約１５％にあたる４，５００万人が無保険。
これも民間主体ゆえの問題とされ、政府主導の改革が
求められてきた。

関連法案は議会で審議されており、大統領は８月第１週
の議会休会前に可決させたい考え。

ただ、１兆ドルとも言われる多額の費用が伴うのに加え
富裕層への増税案が含まれており、共和党は反対の
姿勢を鮮明にしている。

トヨタ、GM合弁清算へ

トヨタは７月23日、GMとの合弁会社NUMMI（ヌーミー）、
カリフォルニア州、を清算する方針を固めたと明らかに
した。
トヨタは、NUMMIを含む残りの事業の清算や資産売却を
進める「自動車清算会社（MLC）」と来週から協議入りし
清算の方針を示す。

トヨタはMLCも交えて、工場や土地などの資産を評価し、
８月末までに最終的な結論を出す。閉鎖時期や約５千人
に及ぶ従業員の処遇についての詳細も今後詰める。
NUMMIの労働組合にも清算・閉鎖の方針を伝え、理解
を求めていく。

トヨタは「カローラ」をトヨタモーター・マヌファクチャリング・
カナダ（オンタリオ州）に、小型トラック「タコマ」もテキサス
工場かインデイアナ工場に生産を移管する。

MCアヴィエイション・パートナーズ

MC（三菱商事）の民間航空機関連ビジネスを一手に
担うエアライン・ビジネス・ユニットは、「航空機リース」
と「国内外メーカーの代理店業務」に集約して、２００１年
に誕生した。

MCは２００８年８月、航空機リース事業および関連サービス
事業を１００％出資子会社の「MCアビエーション・パート
ナーズ（MCAP）」に集約した。
エアライン、投資家、金融機関向けに、航空機リース、
資産管理・売却やリース斡旋、技術サポートなどの関連
サービスをワンストップで提供できるようになった。

国内外エアライン向けの航空機リース事業では、MCが
保有する６０機（資産規模約２千億円）のほか他社保有分
６０機を合わせた合計１２０機を管理している。
これは国内最大かつ世界でも１３位にランクされる規模。
日航にたいしては２０機をリースしている。日航はB747を
５０機保有、うち７機がリースだがMCは５機ていど、リース
している模様。

１９８４年に長期の担保融資が中心のファイナンス・リース
から、より深く商流に入りこむため、機材を自社で保有し、
エアラインへリースするオペレーテイング・リースへとシフト
した。以降景気動向などの難局も乗り越えて、必要な
ネットワークとノウハウを蓄積し、成長を続けてきた。

また、航空機グランド・ハンドリング・サービス事業や空港
設備・施設メテナンス・サービスも行っている。
B787翼部品をボーイング社のドリーム・リフター輸送機に
積み込む特殊大型ローダーを自社保有し、積み込みを
請け負っている。

国際航空機リース

○日本貨物航空（NCA）
当社はボーイングB747F-400型貨物機を１０機所有
しているが、うち２機をベルギー、ブラッセル在、カーゴB社
にリースしていて、カーゴB社はアフリカ、南米向けの
カーゴ輸送を狙いとしていたが、貨物需要激減と資金繰
困難のため７月８日破綻した。

機体はアムステルダムで確保するとあるが、飛行機は
動産であり、動産抵当の登記がどこかでされてないと、
飛行機の登録番号は先の持ち主のままであり、管財人
が占有していることで所有権は管財人にありとされれば
厄介なことになる。未収リース料の回収もしなければ
ならぬ。

NCAは２機を今後チャータ機として使うとしている。

○航空機リース投資に対する課税
野村證券系のリース会社野村バブコック　アンド　ブラウン
が考案し、全国の資産家に出資を勧誘した航空機リース
事業を国税当局は「課税逃れの商品」と平成１６年３月
認定した。
７０人の資産家が、この「租税回避商品」に出資することで
所得を計数十億円も少なく申告しており、国税当局は
これに対していっせいに課税に踏み切った。

問題のリース事業投資は、名古屋国税局が、２００２年に
１１人に対し計五億円を先行課税している。国税当局は
その後調査を続けた結果、実態は税逃れを主な目的とする
投資商品で放置できないとしている。
この投資は、野村バブコックが１９９７年から２０００年に
かけて、延べ１０１人を勧誘。資産家らは、５千万円から
２億円を出資、関連会社とともに「NBB ヒースロー・リース
事業組合１号」など七つの投資組合を設立した。
出資総額は、約７２億円に上る。組合は金融機関からの
借り入れもあわせ、ボーイングなどの航空機を購入し、
航空機会社にリースしていた。

このリース事業では、当初の五年間は、航空機の減価償却
の費用がリース料収入を上回るため、赤字がでる。
投資者はこの赤字を「事業で多額の損失が出た」として本来
の自分の所得から差し引いて申告、所得税を免れていた。

逆に五年経過後では、黒字になるので課税所得が発生する。
契約の全期間を通じると、取引全体の利益が課税されるが、
当初の五年間だけは、節税のメリットがある。

航空機リースについては中途解約ができないような措置が
とられている。中途解約した場合、航空会社のメリットを超える
違約金が課せられている。
最終的には組合が航空機を売却し、出資額に応じて分配
される仕組みとなっている。

（売却の場合、売却先があるのか。残存価値で売れるのか。
航空会社が破綻するとどうなるか、などの問題もある。）　

○現在の航空機国際リース
投資家は現在でも多数存在するようだ。リース料だけで投資
しているのか。　リース案件でも６０～７０件くらいあるようだ。
詳細は不明だ。

ボーイング７８７系列機型用部品 輸送機

B787の翼の下請け生産をしている、三菱重工業は翼の
積み出し・空輸・輸出をどのように行っているのだろうか。

B787系列型の部品を各製造国から、米国の最終組立て
工場に輸送するために、ボーイング社では、中古のB747
-400を改修、改造した大型特殊貨物機を使用している。
TCFはＬarge　Ｃargo　Ｆreighterの略で、愛称はドリーム・
リフター。ボイング社が所有し、運航はエバー・グリーン
国際航空が行う。

初号機は０６年６月、２号機は０７年２月、３号機は０８年
６月に初飛行した。現在は４機保有している。
エンジンはＰＷ４０５６。

胴体が７２メートルまで延長されており、機体内部空間
確保のために、胴体幅・高さともに拡大されたが、機首、
主翼、尾翼に大きな変化はなく、胴体だけがむくれ
上がった奇妙な形態をしている。垂直尾翼のみ、左右の
安定性を高めるために延長し、機体全高は２１．６メートル
となった。機内はコックピットを除いて与圧は無い。
貨物搭載部分の容積は、通常のB７４７－４００F貨物機
の約３倍である。機体後部の左側にヒンジを持ち、専用の
特殊車両で尾部を支えながら、折り曲げるように口を開く。

Ｂ７８７だけは、技術打ち合わせ、契約等いっさい商社の
関与は認められておらず、輸出手続きも重工が行って
いる。三菱商事の子会社、MCアヴィエイション・パートナー
が、翼を機内に積み込むための大型ローダーを自社所有し
リフト積み込み作業を引き受けている。
重工では船で中部国際空港まで運び、空港で、ドリーム
リフターに積み込んでいる。

こうしてボーイングは愛知県、イタリア・グロッタリエ、
カンサス州ウイチタ、サウスカロライナ州チャールストンで
製造したＢ７８７の主翼や胴体、エンジンなどの大型部品
を、分解せずに機内に搭載し、最終組み立て工場である
ワシントン州エヴァレット工場に輸送する。
Ｂ７８７を１機製造するのに、１２回の飛行が必要とされる。

日本には第１便が０７年１月１０日中部国際空港に飛来し、
１月１２日シアトルに向けて離陸した。

日本自動車部品大手メーカー GMから納入代金回収

GM向けの売り掛け債権が経営破綻後も日本の自動車
部品大手に支払われたことが、７月１５日分った。
ヨロズは５月に納入した部品代金の全額を回収。
デンソー、矢崎総業と曙ブレーキ工業も支払いを受けた。
米政府の債権保証制度も一部活用されており、現時点
でGM破綻の影響は最小限にとどまったようだ。

GMは米政府が設定した総額５０億ドル（約４、７００
億円）の債権保証制度を一部活用する一方で、自力で
通常通りの代金支払いを実施した。

ただ、今後はGMの生産水準そのものが大きく下がる
ため、日本メーカーの部品受注額が一段と減少する
見通しだ。

一方、部品用金型製造のニチダイは米ケンタッキー州の
工場を２月に閉鎖。
サスペンション部品のヨロズはミシシッピー州の生産
子会社を清算する見通し。
シートベルトのタカタもメキシコ工場の閉鎖を決めている。

帝国データー・バンクによると、GMと取引のある日本
企業は、自動車部品メーカーを中心に合計１３３社。
アイシン精機、日立製作所、ブリジストン、
三菱電機、三菱重工業等も含む。

一方、日本の部品メーカー、旭テックの全額出資子会社
米メタルダイン（ミシガン州）は破産法１１条を申請した。
再建には米２社が支援する予定で旭テックとは関係
なくなる。

米巨額詐欺マドフ事件 被告禁固１５０年を受け入れ

米巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告（７１歳）が
禁固刑１５０年の１審判決を受け入れ、控訴しないこと
になった。

マドフ被告は架空フアンドの運営を名目に総額６５０億ドル
とも言われる資金を募り、日本を含む世界の投資家に
巨額の損失を与えた。

１５０年は史上３番目に長い期間、最長は８４５年。
禁固とは受刑者を刑事施設に拘置する刑罰だが、
懲役と違って所定の作業はない。

F22新鋭戦闘機増産予算 米大統領 拒否へ

米下院は、雇用確保を理由に、生産継続を求める国防
産業界に配慮し、１２機の製造に必要な約３億７千万
ドルを盛り込んだ予算案を６月に成立させた。また予算案
には日本への輸出可能性を検討する条項も加えられた。

米大統領は製造継続費が２０１０会計年度の予算案に
計上された場合、拒否権を発動する方針を米上院軍事
委員会に書簡で伝えた。

レーダーに探知され難い高度なステルス技術を搭載する
F22は、１機あたり１億４千万ドル(約１３０億円）と高価で、
イラクやアフガニスタンにも派遣されていない。計画済み
の機数は１８７機である。

米国防総省は日本へのF22の輸出には一貫して否定的
で、英国などと開発中のF３５導入を繰り返し勧めている。

F３５はステルス性も有しており、単発機だが、エンジンは
F２２のエンジンPWA F119から派生したF135を搭載の
予定。バック・アップ・エンジンとしてGEとロ－ルス・ロイス
のF136が互換性ありとされる（２０１０年以降）。

新GM発足 破綻から４０日

GMは６月１日、米連邦破産法１１条の適用を申請して
経営破綻した。
ニューヨークの連邦破産裁判所に、会社を２分割して、
優良資産を新会社に売却して、再建を目指す計画を
提出、７月５日に承認された。
裁判所はその際、計画に反対する債権者らが、不服を
申し立てることができるよう７月９日昼まで、４日間の
猶予期間を設定。この間に上訴があったが、裁判所から
却下されるなどしていた。猶予の期限が切れて裁判は
終結し、新GMを発足させることが出来るようになった。

GMより約１ヶ月前に破綻したクライスラー（現クライスラー
グループ）も６月１０日、約４０日で破産法下から脱却
した。いずれも米大企業では極めて異例の「スピード
再建」だ。

新GMは、主要ブランドを半減して、「シボレー」、「GMC」、
「ビュイック」、「キャデラック」など四つに絞り、事業規模
を大幅に縮小する。借金なども大幅に削減し、財務上は
健全な会社になる。人件費なども削って日本メーカー
並みの経費の水準に抑えるという。

新GMの株式は米政府が６０．８％、カナダ政府と
オンタリオ州政府が計１１．７％、全米自動車労組
（UAW）が１７．５％の大株主になる。

破産法１１条を申請した米航空大手の多くは、法的
手続きが完了するまで２～３年かかった。GMと
クライスラーは破産法の申請をする前に、UAWと労務費
削減で合意するなど、準備が整っていたことから、法的
手続きも早めることができたとみられる。

GM トヨタ合弁社から撤退

GMは６月２９日、トヨタ自動車との米での折半出資に
よる合弁会社「NUMMIヌーミー（New United Motor
Manufacturing Inc,）、フリーモント、カリフォルニア」から
撤退すると発表した。
日米貿易摩擦が激しかった１９８０年代に設立された
NUMMIは産業界での日米協調の象徴とされてきたが、
４半世紀で幕を閉じる。

NUMMIの設立は１９８４年、現在はGM向け「ポンテイ
アック・バイブ」、トヨタ向けに「カローラ」、小型トラック
「タコマ」を生産している。GMが事業撤退を決めたことで
存続はトヨタの決断次第となった。
NUMMIはGMが閉鎖した旧フリーモント工場の施設を
引き継いでおり、老朽化のため大規模な設備改修が
難しい。またトヨタ単独の工場と異なり、UAWも組織化
されている。トヨタ単独で引き受けると、他の工場にも
UAWが進出する恐れがあるとの懸念もある。

０８年の生産は３４万２千台、従業員は４６００人、社長
はトヨタ出身。

トヨタは昨年８月、大型車生産の減少を受けてインデイアナ
工場などを３ヶ月停止。大型車工場として建設中だった
ミシシッピー工場の生産車種をハイブリッド車「プリウス」
に変えるなど抜本的な再編策を決めた。だがその後も
販売減に歯止めがかからず、ミシシッピー工場の建設
凍結を決定した。
一方、清算するとなると、従業員の雇用問題が浮上する。
西海岸に進出している国内部品メーカーへの支援も必要
になる。工場閉鎖の場合、米工場間で生産車種を変更
するための追加投資をする可能性もでてくる。

合弁の目的は、トヨタにとっては北米進出の足がかり、
GMは生産効率の高いトヨタ生産方式の導入だった。
今ではトヨタ単独の工場はメキシコを含め、北米に五つ。
GMは独自に新型小型車を生産する道を選んだ。
北米での生産能力は余っているだけに、社内では継続に
消極的な意見も強い。

一方GMは新生GMが、旧会社が生産した車などの
製造物責任を継承することを決めた。又、退職者年金
についても新会社に一部負担させることも検討されて
いる。

ロシア スホーイ・スーパージェット１００ 旅客機

スホーイ社７５％、イタリー・アレーニア・アエロナウテイ社
２５％出資のスホーイ民間航空会社の新型地域旅客機。
第４８回パリ国際航空ショーの目玉出品機になった。

軍用機専門のスホーイ社の設計で、５６～９５席、胴体
の長短により、６０、７５、９５型がある。
形式証明取得担当はイリューシン社、４機の旅客機を
使ってモスクア近辺で証明取得飛行を行った。
販売、顧客管理は米ボーイング社。エンジンはロシアの
サトウールン社とフランスのスネクマとの共同開発。米製
エンジンも搭載できる。

２００機以上受注しているが、２５機を発注しているアエロ・
フロートに今夏１号機を引渡す予定。

本機のライバルはアントノフAN-145、エンブラエルE-Jet、
ボンバルデイア　Cシリーズ、三菱MRJ。

三菱重工MRJ用 PW1000Gエンジン

ピユアパワーPW1000G実証試験用エンジンの第１期
飛行試験の完了をP&W社が２００８年８月に発表して
いる。P&W社保有のボーイング７４７SP飛行テスト・ベッド
に搭載され実施した。

この実証試験用エンジンは、フランスのツールーズに
送られ、そこでエアバス社が所有するA３４０飛行テスト・
ベッド機に搭載され、P&W社と共同で試験が実施される。

PW1000Gエンジンは、P&W社が特許を保有するギアド・
ターボフアン技術を採用しており、三菱重工MRJ旅客機
（８０人乗り、２５機を全日空が発注）に採用されている。
また、ボンバルデイア社カナダ、ボンバルデイアCシリーズ
（１２０乗り）の搭載エンジンとして選定されており、この
Cシリーズは昨年ルフトハンザが６０機の発注内示を
している。
両機種とも２０１３年就航を予定している。

ボーイング７８７初飛行 延期

ボーイング社は２３日、６月に予定していた　B７８７の
初飛行を延期すると発表した。事前の試験で機体側部
の補強が必要になったため。延長の期間は分っていない。

顧客１号の全日空は０９年度１～３月に初号機の引渡し
をうける予定だったが、２０１０年度にずれこむ恐れが
出てきた。

全日空はB７６７の後継機としてB７８７を５０機導入する
計画で、当初はボーイングから２００８年5月に初号機
の引渡しをうける予定だった。その後、開発の遅れで
予定が４回も先送りになっている。

全日空B787用エンジンはロールス・ロイスTrent 1000、
ＪＡＬのB787-8(長距離型）、B787-3(短距離型）の
エンジンはGE社のGEnxエンジン。
ロールス・ロイスの代理店は兼松傘下の新東亜交易、
GEは防衛庁向けを含め、GE Japan直接取り扱い。

中国組立て A320旅客機 １号機引渡し

エアバスは中国天津市の工場で組み立て、製造した
A320の１号機を中国の航空機リース会社、奇竜航空
租賃に２３日引き渡した。

１号機は中国の航空会社、四川航空が運航し、２４日
から、北京、上海などの路線で運航するという。

エアバスによると、天津工場は欧州以外で始めての
製造拠点。今年はさらに１０機の出荷を予定している。
２０１１年末までに月産４機の生産体制構築を目指す。

中国の航空会社などの試算によると、中国の航空
旅客量は今後２０年間、年平均８．３％で成長し、２７年
には０７年の五倍の航空旅客量に増える見通しという。

新型ハイブリッド・カー プリウス

国内自動車市場でハイブリッド乗用車（Hｙbrid Viecle)
がブームを呼んでいる。本年2月にホンダが「インサイト」、
５月にはトヨタが「新型プリウス」を発売。消費者の
エコ・カー志向の高まりに一段と拍車をかけた。
景気浮揚策としての政府のエコ・カー購入減税も追い風
になり、ともに計画を大きくうわまわるペースで売れ行き
を伸ばしている。
インサイトは発売１ヶ月で１万８千台（月間販売目標
５千台）、プリウスは発売前に８万台（月間販売目標
１万台）を受注した。

ハイブリッド（HV）はエンジンと電気モーターを併用して
走る。
ガソリン車に比べて燃費がよく、地球温暖化の原因と
なる二酸化炭素排出量を抑える効果もある。
新型インサイトは価格が１８９万円からとHV乗用車として
はじめて２００万円を切り、業界に衝撃を与えた。燃費は
ガソリン１リットルあたり３０キロ。

新型プリウスはモーター性能を高めた新しいハイブリッド・
システムを搭載した。車体も軽量化し、エンジン排気量
を旧モデルの１．５リットルから１．８リットルに拡大しながら
燃費は１割改善し、最高３８キロ。量産車として世界最高
の低燃費を実現した。
加速など動力性能は２．４リットル車並み。通常走行に
加え燃費優先の「エコドライブ」、俊敏な走りの「パワー」、
モーター走行の「EVドライブ」の３モードが選べ、状況に
応じた走りが出来る。
プリウスとは「・・・・・に先立って」というラテン語である。

プリウスの開発について次の本を読む。
○「ハイブリッドカーの時代」碇義郎著、光人社
　　１９９９年刊だが２００９年６月１１日新装版として刊。
　開発の原点、経緯が詳しい。
○「ハイブリッド」木野龍逸著、文春新書、
　　２００９年４月２０日刊。

ユーロコプター 日本市場を開拓

欧州ヘリコプター最大手のユーロコプター（仏マルセイユ）
は７月、全日空グループのヘリコプター整備部門を
買収する。４月には伊藤忠商事のヘリ販売部門を買収
しており、日本で販売から整備まで自前で手がける体制
を整える。

防災ヘリや医療用ヘリなどで日本市場の開拓を強化
するとともに、防衛分野への本格参入を狙う。全日空
整備（大阪府豊中市）のヘリ整備部門を買収し、従業員
約１００人を引き継ぐ。この部門は年間６０機程度の整備
を受注する業界大手。
全日空は本業との相乗効果が薄い同部門を別会社化し、
ユーロ社の日本法人ユーロコプター・ジャパン（東京、港）
が６０％の株式を買い取る。買収額は６億円前後と
みられる。

ユーロ社はエアバス社などを傘下に持つ欧州航空防衛
大手EADSのヘリコプター事業会社だ。世界で販売台数
シェア３割を握るといわれる。日本では、３月まで伊藤忠が
販売代理店を努めており、緊急医療や防災、報道向けに
累計３６０機以上を販売、民間市場で５割強のシェアを
持っていたという。

クライスラー 早期再建へ

クライスラーは４月末、破産法１１条の適用を申請して
経営破綻した。その後会社を分割し、フイアットなどが
出資する新会社に優良資産を売却する計画について、
裁判所の承認を求めていた。

資産売却計画は連邦破産裁判所などが承認してきたが、
債務削減などに反対するインデイアナ州の年金基金
などの債権者が売却差し止めを求めて上告した。
（本来は最優先で弁済される有担保債務の返済率を
２９％に抑えた）
米連邦最高裁は８日には判断を保留し、決着が先送り
されていた。　だが９日になって最高裁は差し止めの
請求を退けた。これにより、新会社への資産売却が
容認された。
またこの日は、難航していた販売店の削減計画も連邦
破産裁判所に承認され、法的手続きの完了にほぼ
めどがたった。

新クライスラーは債権者への債務や従業員の労務費
などを大幅に削減し、健全な財務体質に生まれ変わる。
新会社の株式はUAWが５５％、フイアットが最大３５％を
握る計画で、事実上、フイアットの関連会社になる。

クライスラーが破産法下から脱却できれば、過去に破綻
した米大手企業では異例の短期間での再建になる。

コンテナ船用 航空ジェットエンジン転用型 騒動

1970年ごろ、米UACのP&W社は米コンテナ輸送海運
会社の１０隻のコンテナ船に航空エンジン転用型が
初めて採用され、その勢いで世界一の海運・造船国で
ある日本に売り込みをはかった。

そのころ日本の輸出船は三菱重工を除き、日商岩井が
大半の輸出を行っていた。その指揮官は海部（カイフ）
八郎だった。その海部はこの商売に目をつけ、P&Wに
接触するとともに、Mitsubishi Corp.NYの某部長に
近づき、ゴルフ場で、海運界での実績もあり、この商品
の販売に協力したいともちかけた。同部長は下請け協力
会社ができたくらいの認識で、これをOKした。

しかし海部の狙いはこの商品の扱いで、商事の代理権
を奪い、ついで航空エンジンの代理権も奪取すること
だった。航空機体のほうは既にボーイング社の代理権
を獲得していた。
海部は船舶売り込み方法や業界情報をP&Wに克明に
報告、P&W側もそれを高く評価し、商事側には不満を
ぶっつけてきた。

会社の商品取り扱い区分では、船舶用機械は船舶部の
扱いだが、本件は扱いを拒否、舶用機械課より支援は
するということになった。一方UAC社のプロペラ部門の
ハミルトン社の代理店をしていた住友商事の顧問の仁
にも本件顧問になってもらうことになった。航空機課では
自分が指名された。
早速１名の部下と海運会社、造船会社を精力的に回る
ことになった。そもそも商事の船舶部は三菱重工品の
取り扱いに専念することにあり、すぐ判ってきたことだが、
船舶用機械の取り扱いは貧弱で、全く頼りにならない
ことが判った。船舶輸出自体も重工にぶら下がっている
感じで、契約も顧客・重工直接契約だった。
石川島播磨造船の幹部をしていた、中学時代の友達も
重工にくっついていただけで、日本の船輸出に貢献して
いたとはいえない。日商の海部のほうがはるかに貢献
した。重工から幹部が派遣され、船舶部長になってから
変わって来たがと言っていた。
顧問でやってきた人も偉そうなことはいううが、何の役
にもたたなかった。

一緒に行動する部下は、日立の研究所にいたのに、
商事に入ってきた変り種だったが、機械に強く、海運
会社や造船会社の技術者と話があい、信頼されたので
重要なニュースを掴む事ができた。
それは、船のスペース、エンジン効率、経済性からみて
コンテナ船に最適のものは、在来型のデイーゼル・
エンジンということで、海運会社も造船会社も一致して
いるとのことであった。

早速この事実の報告をP&W社に直接ぶっつけた。以後
本件は立ち消えた。
航空エンジン転用型のものは、IHI国産のものが海自の
小型艦に実験搭載されているようだ。
米国でも航空転用型エンジンのコンテナ船はその後
立ち消えたようだ。海軍では一部採用しているらしい。

防衛庁がF4戦闘機を採用したとき、国産を担当した三菱
重工向けの輸入品の取り扱いはマクドネル社の代理権
を得ていた日商が行ったが、この時、海部は重工の時の
牧田副社長と親交を結ぶようになった。
中東向けのプラント輸出についても、商事化学機械部を
疎外し日商扱いのものが出てきたりした。

GM 破産法申請 負債１６兆円

GMは６月１日、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク
市の破産裁判所に正式に申請した。
GMは８月末を目標に新会社への資産譲渡などの破産
手続きを完了、販売規模を今の約７割にあたる６００万台
程度に縮小した「新生GM」として再起を図ることになる。

資産規模（連結ベース）は８２３億ドル(約７兆８０００億円）
に上り、製造業の破産法申請としては過去最大。負債
総額は１７２８億ドル（約１６兆４０００億円）だった。

GMは法的整理の中で、世界で１０以上を抱えるブランド
について、「シボレー」、「キャデラック」など４ブランド
主体に絞りこむ。独オペルや大型車「ハマー」など
すでに分離や売却を表明しているブランドを除くと、
販売規模は日産・ルノー連合やフオードと世界３～５位
を競うことになる。

２００８年末には４７あった米工場数は１２年までに３０強
に削減、米国の工場従業員の数も０８年末の６万人強
から１０年に４万人に減らし、関連の人件費を３４％圧縮
する計画を立てている。

「７０ドル」という数字がある。ビッグ３の労働者の平均
時給だ。これに対して、日本車工場で働く組合未加盟
の労働者の平均時給は４５ドル。「こんな高コスト体質
では日本車に勝てない」という話になる。だが７０ドルの
内訳をみると、賃金は４０ドル。１５ドルが現役労働者の
社会保険料で、残り１５ドルは退職者の年金、医療
保険料だ。
米国では第２次大戦中、インフレを避けるために、賃金
上昇を抑え、代わりに将来の年金を厚くした。さらに
戦後の５０，６０年代、米産業が圧倒的に強かった時代、
GMなど大企業は企業年金と医療保険を次々に増額
した。「GMで働けば豊かな生活と老後を保証される。
古き良き時代のアメリカン・ドリームがあった」
これほどの長寿社会になり、年金や医療費がかさむとは
予測されなかった。

主に企業が年金や医療保険を提供する米国に比べ、
公的年金、国民皆保険という日本の制度は充実している。
だがここ数年の労働力の規制緩和で、多くの労働者は
非正規雇用に置き換えられ、企業の社会保障から
外された。しかも公的年金、国民皆保険という土台が
揺さぶられている。

家族とともに米国在留中は、GM シボレー・インパラ（茶色）
に乗っていた。FMステレオ・ラジオがすてきだった。

GM 退職者の医療給付と年金

退職者への年金や医療給付などの「レガシーコスト
（Legacy Cost過去の遺産）」が、GMの経営を圧迫した。
こうした負担は、GMの債務超過額、８６２億ドル、の
約６割を占めるという。

今回のUAWとGMの合意によると、医療保険を運営する
UAWは、GMが拠出すべき債務の１部をGMの株式として
受け取る。
医療費を受給者に支払うには、株を現金にしなければ
ならない。だが再建後のGMは非上場となるため、市場
での換金はすぐには難しい。基金が今後うまく存続
できるかどうかは不透明。

現役の従業員の医療費は誰が負担するのか、誰が
給付するのかよく判らない。

年金については、受給額がカットされた上で、破綻した
企業の年金を保証する政府系の「年金給付保証公社
（PBGC）」に移管される公算が大きい。

しかし、００年前半以降、鉄鋼大手ベスレヘム・スチール
やユナイテッド航空、デルタ航空など巨大企業が相次ぎ
破綻。巨額の年金債務を押し付けられたPBGCも、３３５
億ドルの債務超過に陥っている。
GMの年金債務をさらに引き受けることになれば、PBGC
が立ち行かなくなり、最終的には政府が救済に乗り出さ
ざるを得ないのではないかと、米国内ではささやかれて
いると。

GM 破綻強まる

GMは債権者との債務削減交渉が、当初設定した２６日
深夜の期限内に纏まらなかったため、交渉を打ち切ると
２７日発表した。

GMは無担保のGM社債を保有する債権者に対し、
計２７０億ドル（約２兆５６００億円）のうち約９割を棒引き
してもらい、代わりに全株式の１０％にあたるGM株を
割り当てる交渉を続けてきた。
数千にのぼる個人を含む債権者との交渉は、成立に
必要な債権者の９割の同意には程遠い賛同者しか
集まらなかった。このため期間の延長や条件の変更を
行うことはせず、交渉を打ち切ることになった。

米政府に求められた大幅な債務削減がほぼ不可能に
なったため、破産法の申請は避けられない見通しだ。

機関投資家など大口債権者の中には、クレジット・
デフオールト・スワップ（CDS）と呼ばれる金融商品の
保有者も多いとされる。債権が焦げ付いた場合に損失
が補償される「保険」で、債務削減案に同意するより、
破産法を申請した方が、回収率が高くなるケースもある。

６月上旬に予定していた部品会社への支払いを、
破産法申請前の今月２８日に前倒しして、支払いを巡る
混乱を最小限に抑えることも取締役会で検討する模様。

ただ数千に上る債権者の中には、老後の蓄えなどと
してGM社債を買った個人投資家も多い。こうした小口
債権者の多くはCDSを保有しておらず、GMが破産法を
申請すれば債権の回収はほとんど見込めない。
ＵＡＷに比べた条件の悪さや、個人投資家の切捨て
など、GM再建を巡る、政府やGMの対応に批判がでる
可能性もある。

GM 販売店削減 破産法申請か

GMが販売店の大幅な削減に踏み出した。収益力を
高めるためには不可欠だが、販売店側の反発は強い。
法的拘束力のある販売店契約を打ち切るため、GMが
米連邦破産法の適用を申請する可能性もでてきた。

GMは米国内にある５９６９ある販売店のうち、販売台数
の少ない不振店約１１００店に対し、１０年１０月までに
契約を打ち切る通告を始めた。さらに同年末までに、
約３６００店に削減する方針だ。

「５００近くの販売店が年平均３５台程度しか売って
いない」。

同様に販売店改革を急ぐ、クライスラーの資料によれば、
トヨタ自動車は０８年に米国で１店あたり１２９２台、
ホンダは１２１９台売った。
しかしクライスラーは平均３０３台。販売店数がトヨタの
５倍近いGMも５００台に満たない計算だ。

米メーカー再建には、労務費や債務の削減とともに、
販売店網の再構築が不可欠になっている。しかし
販売店側は早くも反発している。全米自動車デイーラー
協会は「６万３千人の雇用に影響を与える」と指摘。
「いい時も悪い時も、何世代にもわたって、GMと誠実に
つきあってきた家族経営の多くのデイーラーには何の
落ち度もない」と主張した。

メーカーと販売店との契約は各州法で守られている。
GMにとって前例となるのがクライスラーだ。
連邦破産法の適用を申請すると、債務者への訴訟や
契約は、原則引き継がれないため、販売店契約も破棄
しやすくなる。
クライスラーは破産法を活用し、米国内にある約３２００店
のうち、２５％に当る、７８９店と契約を打ち切る方針を
打ち出した。
破産法の申請なしには、契約打ち切りを強行するのは
難しいと見られている。

Fー22戦闘機はなぜ最強なのか

ソフトバンク・クリエイテイブ社サイエンス・アイ新書
青木謙知著「F-22はなぜ最強といわれるのか」０８年
１２月２４日刊を読む。

ロッキード・マーチンF－２２ラプターは、現在ロッキード・
マーチン・エアロノーテイクスが航空機の事業を一手に
引き受けているが、その傘下にある。その本部は
テキサス州フオートワースにあり、実際にＦ２２組み
立てているのはジョージア州マリエッタである。

ロッキード・マーチンでは、F２２を従来の戦闘機にない
特徴をもっているところから、「第５世代戦闘機」と位置
づけている。ラプターRaptorとは猛禽類のこと・
その特徴とは、高いステルス性、より優れた運動性、
超音速巡航飛行能力、最新のセンサーの情報を融合化
させることでの高い状況認識力の提供、ネットワークを
活用しての作戦能力、高い展開能力、すぐれた維持・
管理性という、従来の戦闘機を上回る能力と機能をもち、
さらにそれをひとつのパケージに纏め上げたという点に
ある。

２００６年に行われた「ノーザン・エッジ」というアメリカ
空軍の演習で、就役したばかりのF２２は、模擬空中戦
で２４２対２という撃墜率を記録した。これは２４２機を
撃墜している間に、２機だけしか撃墜されなかったという。
通常なら５対１程度の撃墜率で圧勝といわれているから、
F２２の完勝といってよい数字だ。

F２２の用途について、「航空支配戦闘機」という言葉が
使われている。
これまで、空中戦で空を支配して制空権を獲得する
戦闘機を「制空戦闘機」といい、F15はその代表だ。
空中戦も対地攻撃もこなせる戦闘機を「戦闘攻撃機」と
呼ぶ。F１６やF/A18など。

この「航空支配」という任務は,従来の制空戦闘をさらに
発展させたもので、敵戦闘機など空中の脅威を完全に
打ち負かすとともに、必要に応じ精密攻撃を行う。
味方の攻撃部隊が敵の戦闘機に遭遇することなく
任務をこなす支援を行う。
F２２は当初は空対空戦闘だけを任務とする戦闘機として
計画されていた。しかしその後ステルス性を活用しての
精密攻撃能力も要求に加えられ、さらに現在では防空
レーダーや地対空ミサイルなどの、敵の防空網を制圧
する能力が追加される。

「ステレス（Stealth）」とは、「隠密」の意味だ。要するに
見つかり難いということ。
レーダーに対するステルス性を示すときに使われるのが、
レーダー断面積（RCS）という数値だ。これはある物体を
レーダーの電波で捉えたときに、その電波の反射波が
発信したレーダーに戻ってくる部分の面積で表したもの。
ステルス技術を使っていない戦闘機の場合、
５平方メートル程度と言われている。この数字は真正面
から捉えた場合。

ステルス性を高めるということは、端的に言えばRCSを
減らすこと。その手法としては、機体の形状に工夫を
こらすこと、レーダーの電波を吸収してしまう構造や素材
を使うことなどがあり、その度合いを高めればステルス性
も高まる。
成功例の一つが米のB2爆撃機（ノースロップ・グラマン）で
大型機でありながら０．７５平方メートル以下のRCSを
達成した。
F22のRCSは０．０１平方メートルとも言われこれを大きさで
表すと小鳥程度だという。

ステレス爆撃機B2とともにステレス戦闘機F117(ロッキード・
マーチン）が発表され、世界で最初に実用化された
航空機がロッキードSR71戦略偵察機であった。１９６４年
初飛行、１９６６年１月就役、高度２４，０００メートル以上を
マッハ３～３．５で飛行できた。SR71はすでに退役して
いるが、多くの偵察飛行を行いながら１機も撃墜されて
いない。

Ｆ２２が装備する２基のプラット＆ホイットニーF119エンジン
の推力変更式排気口は、排気の噴流の向きを上下に
変えることが出来る。

F22では超音速巡航時にはアフターバーナーを使わない。
マッハ１．８２で超音速で巡航が可能とされている。

ロッキード・マーチンがF22に続いて開発している第五世代
戦闘機がF35ライトニングⅡだ。　F22に似た形をしているが
エンジンは単発。F２２と同様に高いステレス性を備え、また
F22よりさらに進んだ最新のコックピットを装備しているので
パイロットの状況認識力が高まり、高い生存性と戦闘能力
を有する。一方でF２２よりも大幅に低い価格達成が大きな
目標。
開発試験作業にはイギリスなど８カ国が参加していて、
多くの国に輸出することを目指している。
一つの基本設計から３タイプを製造する。空軍向けの通常
離着陸（CTOL）型F35A、海兵隊やイギリス空海軍向けの
短距離離陸垂直着陸（STOLVL）型F３５B,海軍向けの
艦上（CV）型F35Cだ。装備国側の要求に合わせてどの
タイプでも輸出可能と。

○第３世代戦闘機
飛行性能の面では第２世代戦闘機と大きく変わるところは
ない。大きな違いは第２世代機の多くが、迎撃なり爆撃なり
単一任務を重視していたのに対し、多くの任務をこなせる
ようにした「多用途化」に開発の主眼を置いた。
第３世代機の一部には「可変後退翼」技術も適用される
ようになった。この世代を代表する戦闘機は、ボーイング
F4フアントムⅡだ。
F４はアメリカ海軍向けに開発されたものだが、空軍も導入
を決定した。さらに日本をはじめとする多くの国で装備が
行われた。その結果、アメリカ製ジェット戦闘機としては、
最多の５，１９５機（偵察型と日本のライセンス生産型を
含む）が製造された。
F4はすぐれた空中戦能力と対地攻撃能力を兼ね備えて
いた。

可変後退翼機が空軍向けの(元ジェネラル・ダイナミックス）
ロッキード・マーチンのF111だ。戦闘機というより戦闘
爆撃機。

旧ソ連では同じく可変後退翼を使ったMiG23が開発された。
また攻撃専用型MiG27もつくられ、両タイプともMiG21と
同様に多くの国で採用された。　F111の旧ソ連版といえる
のがスホイSu24,高速戦闘爆撃機だった。
MiG２５フオックスバットはマッハ３近くの高速性とすぐれた
上昇・加速性能をそなえていた。２枚の垂直安定板や
主翼の配置などのちのアメリカのF15に大きな影響を
与えた。
また旧ソ連は米F4に影響されて開発したという、スホーイ
Su１５と言う迎撃戦闘機がある。輸出はいっさいなくソ連
空軍のみが運用した。

○第４世代戦闘機
飛行中の戦闘機は位置と運動の二つのエネルギーを
持っている、位置エネルギーは高度のことで、運動
エネルギーは速度でこれ等は必要に応じて変換する
ことができる。第４世代戦闘機の最大の特徴は、この
エネルギーの管理を行いながらの空中戦を可能にした
点だ。

アメリカではノースロップ・グラマンF14,ボーイングF15、
ロッキード・マーチンF16,ボーイングF/A18がこれに当る。
いずれもが高い運動性を持っていて、それまでの戦闘機
よりもはるかに小さな半径で旋回などが行える。
F15は高速性能や加速性、上昇力に優れている。
F16はフライ・バイ・ワイア操縦装置など多くの新技術を
導入し、小型、軽量で扱いやすいこと、機体価格が安価
なことなどから、多くの国で導入されF4につぐベスト・
セラー戦闘機になっている。

旧ソ連では、MiG29とスホーイSu２７が優れた運動性を
備えた。
西ユーロッパの代表機種は、フランスのダッソー・
ミラージュ２０００と、英・独・伊の共同開発機パナビア・
トーネードがある。トーネードは可変後退翼の戦闘機。

○第４．５世代機
第４戦闘機よりは後に開発・実用化されたものの、第５
世代戦闘機の特徴とされる要素のすべては備えて
いない戦闘機である。

多くの場合、ヨーロッパ諸国が開発した最新世代戦闘機
を指している。
スウエーデンのサーブJAS３９、仏のダッソー・ラファール、
英・独・仏・伊共同開発のユーロファイターだ。
この３機種に共通しているのは、無尾翼デルタの機体
構成にカナード翼と呼ぶ前翼を組み合わせている点。
米では第４世代戦闘機のF/A18を一回り大型化すると
ともにステルス技術や最新の電子機器を装備することで
戦闘能力を高めた、F/A18E/Fスーパー・ホーネットが
開発されている。

ロシアのMiG29の発展改良型MiG35やSu27ファミリーの
新世代型Su30/35も４．５世代に分類できる存在。

○Ｆ２２に続く第５世代戦闘機
米ではロッキード・マーチンがF22に続く戦闘機として、
F35ライトニングⅡの開発を進めている。F35は単発の
小型戦闘機で、超音速巡航能力はないが、そのほかは
F22と同等の特徴を備えていることから、F35も第五世代
の戦闘機と位置付けている。
F35はまた開発試験の段階から諸外国も参加するなど、
F16に代わる国際戦闘機となる可能性を秘めている。

ロシアでは「PAK FA」という計画名で新戦闘機の研究が
スホーイが担当、設計名T50で行われている。
西ヨーロッパ諸国では、開発経費が高額となる、新世代
戦闘機はもはや１国では開発不可能との認識が広まって
いる。

独自戦闘機を開発している国にはほかに中国があり、
殲撃１４型（J14）とよぶ新世代戦闘機の開発を行って
いるといわれる。

○ゲーツ米国防長官は４月６日、１０年度（０９年１０月
から１年間）の予算編成に向けた装備見直し案を公表。
１機約１億４千万ドル(約１４０億円）とされるF22について
「導入が決まっていた１８７機で生産を中止する」とし、
「軍事的にそれ以上の必要がない」と理由を説明した。

F22は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補で、
機種選定にも大きな影響を与える。
米議会は機密保持のためF２２の輸出は認めていない
ので、日本側は今後ユーロ・ファイターやF35を検討
せざるを得ないが、日米関係からF３５を採用することに
なるだろう。

尚中国はかねてパキスタンと共同開発していた戦闘機
「JF１７」４２機をパキスタンに売却する契約に調印した。
契約額は１０億ドル（約９百８０億円）。また本機は
アジアやアフリカの発展途上国への売却も見込んでいる。
調印はイスラマバードで、４２機をパキスタンで共同生産
する。パキスタンは将来的には２５０機まで増やす
とともに、２０１０年には中国から早期警戒管制機も輸入
する計画という。
JF１７は中国で「梟竜」、パキスタンで「サンダー」と呼ぶ。

石油メジャー 大幅減益 １～３月期

米エクソン・モービルが４月３０日、純利益が前年同期比
５８％減となる０９年１～３月期の決算を発表し、米石油
メジャーがそろって大幅な減益となったことが判った。
各社とも原油価格の急落で、主力の油田開発部門の
収益が落ち込んだうえ、景気冷え込みで燃料販売も
振るわなかった。
原油価格が今後も１バレル５０ドル前後で推移した場合、
配当の減額や高コスト開発案件の見直しを迫られる。

１～３月期業績
　　　　　　　　　　　　純利益　　　増減率　生産量増減比
○エクソン・モービル　　４５．５億ドル(▲５８）　　　　　０
○ロイヤル・ダッチ・シェル　３４．９　　（▲６２）　　　▲３
○BP　　　　　　　　　　　　　　２５．６　（▲６４）　　　　　３
○コノコ・フイリップス　　　　　８．４　　（▲８０）　　　　　７

３大銀行 ０９年３月期 赤字転落

三菱ファイナンシアル・グループ(FG)は５月１日、３月期
決算の連結純損益予想を２６００億円の赤字に下方修正
した。
みずほFGと三井住友FGも赤字予想で６年ぶりに、３メガ
バンクがそろって赤字に転落することになる。

三菱FGは株安による保有株の損失処理費用が５７００
億円。不動産業などの中小企業を中心に貸出先の業績
が悪化し、将来の貸倒れに備えた引当金の積み増し
などで、不良債権処理費用が急増。０８年３月期の
４．５倍に当る３９００億円を見込んでいる。

すでに業績予想の修正を発表しているほかのメガバンク
も赤字の理由はほぼ同じだ。
みずほFG 純損失　　５８００億円
三井住友FG 純損失　３９００億円

大手銀行６グループの３月期の不良債権処理は合計で
１兆７千億円と４年ぶりの規模に膨らむ見通しだ。
６グループ合計の最終損益は、１兆２千億円の赤字に
転落する見込みだ。

尚、証券大手の野村ホールデイングは３月決算で、
７０９４億円の純損失を計上する見通しになった。
野村としてはこれまでで最大の赤字幅。
金融危機による有価証券の評価損や手数料収入の減少
が響いた。

農林中央金庫の３月期決算は経常損益で６２００億円の
赤字になる。赤字は住専の処理に追われた９６年３月期
以来１３年ぶりで、赤字幅はこれまでで最大。

クライスラー 破産法申請

クライスラーは３０日、日本の民事再生法にあたる連邦
破産法１１条の適用を申請した。そのうえで、アメリカと
カナダの両政府から日本円にして１兆円規模の支援を
受けながら、イタリアの大手自動車メーカー、フィアット
との提携を軸に再建をはかることになった。

クライスラーは３０日、最大の焦点となっていた債務の
削減をめぐって、既に労組や大口債権者とは合意した
ものの、ヘッジファンドなど小口債権者との交渉が難航、
交渉期限前日の２９日に決裂していた。
このため、自力での経営再建が困難となり、ニューヨーク
の破産裁判所に、日本の民事再生法にあたる連邦
破産法１１条の適用を申請した。そのうえで、イタリアの
大手自動車メーカー、フィアットと提携することで合意した。
フィアットは、当面はクライスラーの株式を２０％取得する
かわりに環境対応車の技術を提供し、将来はクライスラー
の子会社化も視野に入れるという。

一方、アメリカ政府は、部品メーカーなどへの影響を
最小限に抑えるために、クライスラーの工場があるカナダ
政府と協調して、あわせて約１００億ドル（１兆円）規模の
支援を行うことにしている。両国政府は、新しい経営陣も
選定するなど当面関与を続けながら、１か月から２か月を
めどとする短期間での再建を後押しする方針。

クライスラーは、今後、裁判所の管理の下、大規模な
リストラを行うことになるが、部品メーカーの連鎖倒産や
雇用情勢の悪化につながらないか懸念も広がっている。

クライスラーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条
の適用を申請したことについて、二階経済産業大臣は閣議
のあとの記者会見で、今後、国内の自動車部品メーカー
などに大きな影響が及ぶ場合は政府として直ちに支援策を
講じる考えを示した。この中で二階大臣は「わが国の自動車
メーカーや部品メーカーは、ＧＭやクライスラーの経営問題に
ついてあらかじめ情報をつかみ、それぞれに対応策を打って
いる」と述べ、クライスラーが連邦破産法１１条の適用を申請
したことによる日本の産業界への打撃は、足もとでは限定的
だという認識を示した。
そのうえで二階大臣は「自動車業界は部品メーカーをはじめ
中小企業が多く従事している分野でもあるので、関係企業
への影響が多く現れる事態になればしっかりと対応する」と
述べ、クライスラーの経営破綻によって、今後、国内の
自動車部品メーカーなどに大きな影響が及ぶ場合は
政府として直ちに支援策を講じる考えを示した。

クライスラー再建 期限まで１週間

米政府は」クライスラーに４月３０日の期限を設け、
１．フイアットとの提携合意。
２．債務の大幅カット
３．労働組合からの譲歩
を求めている。ばらばらに見える三つの条件はそれぞれ
密接に絡みあっている。

「労組が譲歩しなければ、クライスラーとの提携交渉から
手を引く」マルキオーネCEOは先週、賃金カットなどに
抵抗を見せるUAWやＣＡＷ（カナダ自動車労組）を牽制
した。現役労働者の賃金や退職者の医療費負担
（レガシー・コスト）を大幅に削減しなければ、フイアットが
提携しても競争力向上は望めず、巨額の損失を被る
可能性があるためだ。

一方UAWは一貫して債権者が十分な譲歩を示していない
と主張。巨額債務が減らない限り、業績が改善せず、
労働者のリストラが続くと債権者を牽制してきた。

一方の債権団は２１日までに、８５％の債務免除を
求める政府要求を拒否。債務の削減幅を３５％にちじめる
対抗案を示した上で、フイアットがクライスラーに現金を
支払うよう求めた。
債権団が強硬姿勢にでるのは、クライスラーが破産法を
申請した方が債権の回収率が高い可能性があるためと
みられる。対象となる債務には担保がついているほか、
破産に備えた保険をかけている債権者もいるためだ。
現金拠出にフイアットが反発するのは明らか、それを
あえて提示するのは、破産法のカードが交渉材料に
ならないという債権団の意思表示とも読める。

米政府は２１日、クライスラーへ５億ドルの追加融資を
表明したが、これは短期の運転資金にすぎない。
債権のかぎを握るフイアット、労組、債権団が互いを
にらみ合う「三すくみ」に陥るなか、詰めの協議は一筋縄
でいかない見通しだ。

上海モーターショー １５００社集結

上海国際モーターショーが４月２０日始まった。
米ビッグ３や欧州勢は今秋の東京モーターショーへの
参加を見送り、最も熱い市場に集中。
不況にもがく各メーカーにとって、今年「世界一」に近づく
中国市場は、政府の支援や「エコカー」とともに頼みの
綱になっている。

ショーには過去最多の２５カ国、部品メーカーを含む約
１５００社が参加する。中国のモーターショーは年１回
開かれ上海と北京が交互に会場になる。

中国の２００８年の新車販売台数は９３８万台と０７年比
６．７％増えた。０２年のほぼ３倍だ。０９年は
１千万台を超えるともいわれ、通年で米国を抜いてトップ
に浮上する可能性が高い。
中国の市場は日本（０８年は前年比５．１％減の５０８
万台）の倍近くに達する。中国の新車販売は今年に入り、
３月まで３ヶ月連続で米国を上回った。これに対し０８年
に１３２４万台（０７年比１８％減）だった米国は市場縮小
に歯止めがかからない。

主な中国メーカーと日本・海外メーカーの乗車での、合弁・
委託関係
○長安汽車
フオード・モータ、スズキ、マツダ
○上海汽車
GM,フルクス・ワーゲン
○第一汽車
フオルクス・ワーゲン、トヨタ自動車、マツダ
○広州汽車
トヨタ自動車、ホンダ
○東風汽車
プジョー・シェトロン・グループ、ホンダ、日産自動車、
現代自動車
○北京汽車
三菱自動車、現代自動車、ダイムラー

中国メーカーは初めて自主ブランド車を投入する計画を
相次いで打ち出した。東風汽車集団（湖北省）、広州汽車
集団（広東省）はコンセプト車をお披露目した。
尚今回は伊フイアット、仏ルノー、ダイハツ工業などは出展
を見送っている。

米自動車再建へ破産法適用?

１．複雑な利害が迅速に整理
GMやクライスラーの経営危機の原因は販売不振に加え
巨額の借金の利払いや「レガシーコスト」と呼ばれる、
退職者に対する年金債務や医療給付金債務にある。
例えばGMは６００億ドルの負債や年５０億ドル近い
医療費負担を抱え、2008年通期決算は4年連続の最終
赤字。負担を抜本的に解消しないままでは、政府支援額
が雪だるま式に膨らむ恐れが強い。

２．破産法申請は経営破綻を意味するのか?
米連邦破産法による会社の整理にはいくつかの種類が
ある。同法7条は日本の破産手続きと同様、企業の消滅
を意味する。
一方、今回検討されている11条は、法的管理下で企業
の再建を促す。現在の経営者が再建にあたることが
可能だ。ユナイテッド航空など米航空大手は11条申請後
も支障なく運航を続けた。

日本の民事再生法も11条の債務者主導の再建手続きの
考え方を取り入れているが、11条はより使い勝手がよい。
手続き開始の要件はなく、経営の困窮がなくても申立て
が可能だ。

３．企業の負担
手続きが始まると債権回収行為や担保権の実行は停止
される。経営陣は再建計画に再建放棄や債務の株式化
を盛り込み、債権者の同意を求める。
債権カット率は債権の種類や優先順位で異なるが、米
格付け会社によると、クライスラーの場合、返済順位が
最優先の債権者でも、期待できる回収比率は３－５割
という。
労働協約も一定の条件を満たせば修正や履行拒絶が
可能。ユナイテッド航空は協約改定で労務費を２５億ドル
減らした。

４．GMはなぜ申請をためらってきたのか?
修理用部品の入手難や中古車価格の下落が懸念され、
販売に影響がでかねない。中小部品会社の連鎖破産も
想定される。

５．政府の関与
通常は民間金融機関などが当座のつなぎ資金を提供し、
再建を果たす。金融危機下では資金の出し手が現れない
恐れがある。7条にきりかえて清算となれば経済への
影響が大きい。
よって政府が破産法申請前に資金の工面などで役割を
果たす「事前調整」型処理が行われる。
政府内には破産法申請後に「シボレー」等優良ブランドや
設備だけを「新生GM」として別会社に切り離す案もある。
不採算ブランドや債権者への債務などは「旧GM」に
残される。
しかし旧GM事業の一部は売却や清算が避けられない
だろう。

日本での倒産件数、6年ぶり高水準

民間調査会社の東京商工リサーチが4月８日発表した
2008年度の企業倒産件数は、前年度比１２％増の
１６，１４６件と6年ぶりの高水準になった。

世界的な景気悪化を反映し、不動産など従来から倒産
が多い業種に加え、製造業などでも増加。上場企業を
含む大型倒産も増え、負債総額は２．４倍の14兆１８９
億円と戦後５番目の規模に膨らんだ。

倒産件数は１０業種すべてで増えた。前半はアーバン・
コーポレーションなど新興不動さの倒産が目立ったが、
9月の米リーマン・ブラザースの破綻を契機とした金融
危機の深刻化や景気の悪化で業種を問わず急増。
減産の影響などで中小製造業でも倒産に追い込まれた
ケースが増えた。

倒産の大型化も特徴だ。負債総額１０億円以上の大型
倒産は２６％増の１０３０件で5年ぶりの高水準。最大は
米国の本社破綻に伴うリーマン・ブラザースの日本法人
で関連3社と合わせて4兆7千億円。
上場企業の倒産も45件と過去最多だった。
政府が中小企業の資金繰り支援策の切り札として、
昨年10月から始めた緊急保障制度も、倒産の増加に
歯止めをかけられなかった。

フオード、負債１兆円削減

米フオード・モーターは４月６日、債務の株式化などにより
計９９億ドル（約１兆円）の負債を削減すると発表した。
３月に発表した債務圧縮策がほぼ達成される見込みで、
自動車事業の負債、約２６０億ドルが約３８％減る。
これにより年５億ドルの利払い負担軽減を見込む。

フオードは債務の株式化や現金での買い戻しにより
１００億ドル強の負債圧縮を進めていた。買戻し費用と
して債権者に２４億ドルの現金を支払うほか、普通株
約４億７万株を割り当てる。

同社はすでに全米自動車労組（UAW）との間で労務
協約の改定で合意、年５億ドルの労働コスト削減を
見込んでいる。（しかし医療保険、退職年金については
不明）

フオードはビッグスリーでは唯一政府支援を受けず、
自力再建を目指している。

米、F22戦闘機 生産中止へ

ゲーツ米国防長官は4月6日、記者会見で、最新鋭の
ステルス戦闘機F22の新たな発注中止やミサイル防衛
の一部計画取りやめなど、10年度（０９年10月から1年）
の予算編成に向けた装備見直し案を公表した。

１機約１億４千万ドル（約１４０億円）とされるF２２に
ついて「導入が決まっていた１８７機で生産を中止する。
軍事的にそれ以上の必要が無い」と説明した。
代わりに英国などと共同開発し、費用を抑えた次世代
型の統合攻撃戦闘機（JSF）F３５の導入を加速させる。

F22戦闘機は世界最高水準のステルス性能で、超音速
での巡航飛行が可能。F15の後継機として開発されたが、
１機あたり約１４０億円とコストが高い。製造元は
ロッキード・マーチン。沖縄の嘉手納基地にも暫定配備
されている。
次世代戦闘機F35は同じくロッキード・マーチン社が
開発・生産中である。F35の完成機の価格は８千万ー
１億ドル程度と見られる。

ミサイル防衛にかんしては、弾道ミサイルを発射段階で
迎撃ミサイルで破壊するシステムの開発を技術的問題
が大きいとして放棄。一方ミサイルが落下に入った段階
で、迎撃するTHAADや、日本も導入しているイージス艦
発射型のシステムSM3は配備を強化する。
またイラクやアフガンでの戦いを強化するため、無人
航空機の配備に力をいれる。

スキー旅行の子供たちの小型機墜落

3月23日の成田空港、貨物機炎上事故と同じ紙面で
本件が小さく報道されていた。
米西部モンタナ州ビュートの空港近くで3月22日、着陸
態勢に入っていた小型機が墜落、14人が死亡した。
事故機はスイス、ピラタス社製、単発ターボプロップ機
PC１２でオレゴン州のリース会社所有。

スキーに行く少年たちを乗せた同機は、カリフォルニア州
北部オロビルを出発、モンタナ州のボーズマンに向かう
予定だったが、途中で行き先をビユートに変更した。
同機は空港の手前約１５０メートルの墓地近くに墜落
した。　少年たちの悲しい事故だ。

米、不良資産買取

ガイトナー米財務長官は3月23日、政府と民間投資家が
共同で、金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表
した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1千億ドル
（約9兆7千億円）の公的資金を拠出する。保証や低利
融資と組み合わせ、5千億ー1兆ドルの不良資産を金融
システムから分離する仕組みだ。
ローン債権の場合（住宅ローン債権など）、買取価格を
投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減
して民間投資家の参加を促す。

米大手資産運用会社、ブラックロック、ピムコが参加を
表明したことで、同計画が打ち出す「民間との協働が
実際に機能するとの観測が強まった。

同プログラムは○延滞している住宅ローンなどの不良
債権向けと○市場では買い手がつかない証券化商品
（住宅ローン担保証券など）向けに分かれる。

焦点となる買取価格は、民間投資家側が決定。政府が
不良資産を高めで買い取るのを防ぐ。購入した不良
資産で損失が生じた場合には、政府と民間投資家が
分担して処理する。政府は金融安定化法に基づく公的
資金枠（7千億ドル）から７５０～1000億ドルを拠出する。

国際通貨基金（IMF）によると、昨年10月時点での推計
では、金融機関の評価損の原因となるローンと証券の
総額は約23兆ドル。このうち高格付けの社債などを除く
約２０兆ドルがいわゆる不良資産の範疇に入ると見られる。
海外の金融機関や投資家にも分散しているが、大部分
は米金融機関が保有している。
今回のプログラムは年金からヘッジファンドまで幅広い
投資家が参画するかが、成否のカギを握る。

オバマ政権の金融安定化の概要は下記の通り。
１．不良資産買取　　上記の通り
２．資本注入　金融機関に包括的な資産査定を実施、
　　必要な金融機関に資本注入。
３．貸し渋り対策
　　資産担保証券を保有する投資家に融資するFRBの
　　新制度を最大1兆ドルまで拡大。
４．住宅ローン対策
　　住宅ローン返済負担軽減と金利引下げへ新たな
　　対策を実施。

日本でもバブル崩壊後の不良資産処理の仕組みづくりの
試行錯誤が続いた。
1993年の「共同債権買取機構」、1999年の「RCC」、
米国で90年代の不良債権処理に使われた整理信託公社
（RTC）がモデルだった。2003年には産業再生機構を
設立。
日本でも金融機関が大きな損失をだして不良債権処理に
取り組むには、当局の強力な検査・監督や公的資金に
よる資本注入が必要になった。

成田で貨物機着陸失敗炎上

3月23日午前6時48分ころ、米貨物航空大手、フエデックス
の中国・広州発の貨物機FDX80便（乗員２名）（MD11、
DC10型機の胴体延長型）が着陸時バランスを崩し、
滑走路でバウンドして横転、炎上した。米国人の機長と
副操縦士が病院に搬送されたものの、まもなく死亡が
確認された。
成田空港での航空機事故で死者が出たのは、1978年
の開港以来初めて。

FDX機は成田のA滑走路に南から北に向けて進入して
いた。国土交通省などによると、当時FDXに向かって
やや左前方の北西方向から風速６－２０メートル程度
の強風が吹いていた。
着陸のため高度を下げたFDX機は、後部車輪が1度
滑走路に着いた後、小さくバウンドした。その後機首
部分がのめりこむように、滑走路につくと、再び大きく
跳ね、左側に大きく傾いた。オレンジ色の火が上がる。
機体は炎に包まれたまま滑走路脇の芝生に突っ込み
左から横転して仰向けになって止まった。

専門家は風向・風速が急変する「ウインド・シア」を原因
として指摘している。
ウインド・シア（Wind Shear)とは乱気流の一種で急激に
風速や風向が変わる現象。前線や低気圧、ジェット気流
の近くで多くみられる。
しかし、着陸後に機体がおおきく弾み、炎上に至って
いることから、着陸後に操縦士がどう回避しようとのかや
貨物の積まれ方も事故原因解明の焦点になりそう。
また貨物も可燃物が積まれていた模様。
運輸省の事故調査委員が6人派遣されており、フライト・
レコーダーも回収された。

AIG高額賞与問題

巨額の税金投入で破綻をまぬかれた金融機関の
当事者たちが高額ボーナスをもらうのは許せない。
米保険大手AIGグループをめぐる混乱がオバマ政権を
揺るがせている。政治問題化した高額報酬は、今後の
米国の危機対応をも左右しかねない。

AIGの金融子会社の幹部ら418人に3月13日、計１億
６，５００万ドル（約１５８億円）を支給。
一人当たりの最高は640万ドル（約6億１５００万円）。
73人がそれぞれ100万ドル（約9600万円）以上支給
され、うち11人はすでに退職した。

ボーナスをもらったのは、米大手金融機関の中でも
断トツの総額１７３３億ドル（約１７兆円）の公的資金
注入をうけたAIGの、その実質破綻の原因をつくった
金融子会社の幹部たちだ。本来は事業失敗の責任を
負わされるべき人たちともいえる。
危機の深刻化前なら、金融マンの高額ボーナスは
当たり前だった。だが昨秋の公的資金注入後、金融
大手のCEOたちは軒並み「年俸1ドル」を受け入れ、
幹部たちの報酬カットも打ち出した。破格の待遇が
過去のものになりつつある中で、AIG問題はかっての
「ウオール街の強欲さ」を改めて示した。

強まる批判の矛先はオバマ政権にも向かう。特に
ガイトナー財務長官にたいしては「辞任か罷免」の
声が上がり始めた。AIGを直接監視しているのは
ニューヨーク連銀だ。ガイトナー氏は長官就任前その
連銀総裁を務めていた。

米議会は、AIGの高額ボーナスのほぼ全額を課税で
回収する法案の採決を検討。

金融機関の経営陣の報酬は「失われた10年」の日本
でも大きな問題となった。国民の反発をよべば公的
資金の活用は難しくなるが、事前にルールがなければ
いったん払われた報酬を返還させるのが困難なことも
日本の経験は示す。
公的資金6850億円を投じた住専問題。国民の反発の
強さを目の当たりにし、政府・与党は公的資金の活用
に尻込み、97年11月に山一證券などが破綻する危機
を招いた。
政府は98年１０－１２月、日本長銀、日債銀の一時
国有化に乗り出したが、ここでも、両行の旧経営陣に
支払われた退職慰労金が批判を浴びた。
金融相は退職慰労金は功労金の性格を持つと強調、
経営を悪くして何が功労なのかと返還を求めた、
長銀では計約30億円のうち5億5500万円、日債銀でも
計約19億円のうち1億5220万円が返されただけだった。
02年竹中金融相が打ち出した金融再生プログラムでは、
公的資金注入行への監督を強め、ボーナス支給の
ルールも作った。実質国有化された「りそなグループ」
では、辞任した持株会社と傘下銀行の首脳に慰労金
は出さず、他の退任取締りは返上した。

米議会下院は19日、救済を受けている主な金融機関の
ボーナスに9割課税し、大半を回収する法案を賛成328票
反対９３票で可決した。
５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た金融
期間から、1月以降のボーナスをもらった人が対象で、
政府は基本的には支給額の9割を回収できる。対象は
ＡＩＧに限らず、当局による報酬規制を大きく強化する。
上院は対象を拡大し、支援が1億ドルを超す大半の金融
機関を視野に入れた法案を来週にも審議・採決する。
バンク・オブ・アメリカやシテイ・グループなども対象に
含まれる見通し。一方、自動車クライスラーは政府から
緊急融資をうけた1月2日以降、幹部に新たなボーナスは
支給しないと声明を出した・

米新車販売 ０９年２月 前年比４１％減

米新車販売の落ち込みに歯止めがかからない。
３日まとまった２月の販売台数は前年同月に比べ、
４１．４％減の６８万８，９０９台だった。
年率換算では９１２万台と１月の９５７万台を大幅に
下回り、２ヶ月続けて１千万台を割った。
市場規模は１月に続いて中国に抜かれたもようで、
米市場の急縮小が目立つ。

米調査会社オートデータによると、年率換算の販売
台数は１９８１年１２月以来、約２７年ぶりの低水準。

各社の販売台数は
メーカー　　　　　　販売台数　　　前年同月比
GM　　　　　　　　　１２７，２９６　　▲５１．０
トヨタ　　　　　　　　１０９，５８３　　▲３７．３
フオード　　　　　　　９９，４００　　▲４６．３
クライスラー　　　　　８４，０５０　　▲４１．７
ホンダ　　　　　　　　７１，５７５　　▲３５．４
日産　　　　　　　　　５４，２４９　　▲３４．５
米メーカーに比べて落ち幅が少なかった日系メーカーも、
トヨタとホンダが８０年代以降で最大の下落率を記録。
ハイブリッド車や小型車の需要も低下し、「燃費や車種に
ほぼ関係なく総崩れ」（トヨタ）という。

米、AIG 赤字６兆円

米政府の管理下で経営再建中の米保険大手、AIGは
３月２日、最大３００億ドル（約２兆９千億円）の追加資本
注入を受けることなど、救済策の見直しで米当局と合意
したと発表した。

同時に発表した０８年１０～１２月期決算は、６１６億
５，９００万ドル（約５兆９，８００億円）の純損失になった。
米企業の４半期決算での赤字としては、大手メデイア
企業のAOLタイム・ワーナーが０２年１～３月期決算で
計上した５４２億４千万ドルを超えて過去最大。
０８年１２月通期（暦年）では、９９２億８，９００万ドル
（９兆６，３００億円）の純損失となった。

大手金融機関が巨額損失を計上していることに加え、
政府の公的支援も株安を加速させている。
不安の連鎖を食い止めようと、米政府は公的資金を
資本注入する形で相次ぎ支援している。
シテイやAIGにたいする措置が、かえって経営状況の
悪化を浮き彫りにした。
結果、２日のNY株式市場は急落。ダウ工業株平均の
終値は前週末比３００ドル安の６，７６３ドルとなり、
７，０００ドルの大台を割り込み、９７年４月以来約１２年
ぶりの安値で取引を終えた。
終値としては、０７年１０月につけた史上最高値、１万４千
１６５ドルの半分を切った。

GM、４年連続赤字

GMが２月２６日発表した、０８年（暦年）１２月決算は、
純損失が３０８億６千万ドル（約３兆円）と通期ベースで
４年連続の赤字となった。
前期の赤字は３８７億３，２００万ドルだった。

売上高が前期比１７％減の１，４８９億７９００万ドル
（約１４兆６千億円）と一段と落ち込んだ。

前期は業績予想悪化に伴い、将来還付されると見込んで
いた繰り延べ税金資産を取り崩した影響が大きかった。
０８年１２月期は米国での販売が極度に落ち込むなど
本業の悪化に伴う巨額赤字で、業績不振は深刻だ。
大規模な人員削減などを繰り返してきたが、リストラに
よる収益改善効果を上回る規模で売り上げが減った
のが響いた。

昨年末、急激な減収などで資金繰りに行きつまり、
米政府から１３４億ドルのつなぎ融資をうけて、破綻を
なんとか回避した。融資は２月中に全額受け取った。
だが資金繰りが一段と悪化したため、２月１７日に最大
１６６億ドルの追加融資を要請。
購入した部品や賃金の支払いなどで、あらたに３月中に
２０億ドル、４月中に２６億ドルが必要という。資金調達に
めどがつかなければ、破綻は免れない。
破産法１１条で処理すれば債務関係が整理され、労務費
の削減も容易になる。

国際石油資本 メジャーからスパー・メジャーへ

戦後しばらくエクソン、モービル、テキサコ、ソーカル、
ガルフ、シェル、BPの７社を「セブン・メジャーズ」、
「セブン・シスターズ」と呼んでいた。

８０年代以降再編でさらに巨大化した、エクソン・モービル、
シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、トタールの
５社を「スーパー・メジャーズ」と呼ぶ。

首位のエクソン・モービルの０８年（暦年）の売上高は
４，７７３億ドル（約４６兆円）、純利益は４５２億ドル
（約４兆４千億円）の見通し。
産油国での採掘権を獲得して油田を探し、採掘する
「上流部門」が利益の源泉

フオード 退職者向け医療保険基金 UAWと暫定合意

フオードと全米自動車労組UAWとの間で、基金の運営
について従来の合意内容を修正することで、暫定合意
したと２月２３日発表した。

ビッグ３はそれぞれ、UAWとの間で、０７年、退職者向け
医療費を管理する基金を新設し、運営資金を各社が
基金に拠出することで合意していた。

これに対し米政府は、昨年１２月GMとクライスラーに
資金支援を決めた際、基金への拠出金を半分に削減し
残り半分は各社の株式を充当することで、資金負担を
半減するよう求めている。

GMとクライスラーは退職者向け医療費についてのUAW
との交渉について明らかにしていないが、フオードの
暫定合意の内容が両社にも反映される見通し。両社は
米政府の資金支援継続をとりつけるため、３月末までに
UAWとの交渉を最終決着させる意向だ。

米、住宅救済に７兆円

オバマ大統領は１８日、金融危機の原因になっている、
住宅ローンの焦げ付き急増に歯止めをかけるため、
政府が補助金をだしてローン返済額を大幅に減らすこと
などを盛り込んだ救済策を発表した。総額７５０億ドル
（約７兆円）の公的資金を使い、最大９００万の住宅
所有者を支援する。

住宅救済策は、政府と金融業界が協力し、返済に
苦しんで人たちに低金利のローンに借り替えてもらい、
焦げ付きによる不良債権と住宅の差し押さえ急増を
抑える。返済条件を緩和することで発生するコストは
貸し手の金融機関と政府が負担する。

補助金制度の対象は、低所得者むけ（サブ・プライム）
住宅ローンなどで、金利の急上昇などから、返済が
難しくなっている人たちで、３００万～４００万人の
所有者を想定。
借金苦と失業増を背景に、昨年の住宅差し押さえ
手続き件数は前年の１．８倍の約２３３万件に急増。
今後３年間で５００万近い世帯が家を失う可能性も
指摘されている。

月収のローン返済率が４０～５０％に増える家庭も
目立つなかで、この比率を３１％まで下げることを
貸し手に促す。
まず住宅ローン会社や銀行などの貸し手が金利を
引き下げて、月収のローン返済比率を３８％まで軽減。
残りの負担は貸し手の金利減免と政府補助金で
折半する仕組みだ。金利は５年据え置く。
代表的な金利水準は現在５％程度だが、人によっては
７～８％も珍しくない金利を少なくとも４％台に押さえ
込む例を示している。

一方民間ベースの住宅ローンでは、ローン契約見直し
指針を策定。最大４百万世帯の借り手の返済負担を
軽減できるよう契約の見直しを促す。

返済条件を緩和するかどうかは貸し手の判断。ただ
多くの金融機関はすでに金融救済法などで政府支援
を受ける際、住宅問題の改善を促されているので、
多くが救済策に参加する見通しだ。

GM・クライスラー 再建計画提出

１７日GMとクライスラーが米政府に再建計画を提出した。
両者は合計で最大２１６億ドル（約２兆円）の追加支援
を要請、両社がすでに受け取ったつなぎ融資や自動車
部品業界の要請分を加えると、米自動車業界からの
融資要請額は１千億ドル（約９兆２千億円）規模に
膨らむ。
フオードはつなぎ融資をうけていないので、再建計画は
出していない。

米自動車産業の救済要請
GM関連
GM本体（支払い済み)　　　　　　　　　　　１３４億ドル
　　　　　(今回要請分）　　　　　　　　　　　１６６
GMAC(金融会社）　　　　　　　　　　　　　　　６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計３６０億ドル
クライスラー関連
クライスラー本体（支払い済み）　　　　　　　　４０
　　　　　　　　　　（今回要請分）　　　　　　　　５０
クライスラー・フアイナンシアル（金融会社）　１５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１０５億ドル
環境投資支援（昨年９月に決定）　　　　　　２５０
自動車部分メーカー　　　　　　　　　　　　　　２５５
総計　最大　　　　　　　　　　　　９７０億ドル（約９兆円）

GMは昨年１２月の時点では、米新車市場（０８年千３百万
台強）が０９年の千２百万台を底に１２年に千５百万台に
回復すると想定していた。
しかし市場はどん底の状態のまま、今回の計画では０９年
の米市場が千５０万台、最悪の場合９５０万台に落ち込む
との想定で資金計画を見直さざるをえなくなった。
このためGMは世界で４万７千人の人員削減や米国での
１４工場追加閉鎖など新たな削減策を用意した。

オバマ政権はガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議
議長が率いる形で週内にも発足させる自動車産業再編
特別チームを通じ、GM、クライスラーへの政府融資の是非
を３月末までに決める。
ただ自動車産業救済には米国民の世論も冷ややか、
破産法を使う再建も視野に入れつつ、全米自動車労組
UAWなどから合理化への譲歩をどう引き出すか、ぎりぎりの
駆け引きが続く。
GMなどが今回政府に出した再建計画には、米連邦破産法
１１条を使うシナリオも盛り込んである。

オバマ大統領は９日の記者会見で政策の優先順位を、
１．雇用創出　　　　２．金融安定化　　３．住宅問題
と位置付けた。１７日には景気対策法が成立、３５０万人
の雇用創出策が動きだした。住宅対策も１８日に明らかに
した。金融対策は詳細を尚詰めているものの、１０日に新たな
安定化策を発表した。
これに比べると自動車メーカーの救済は後回しになった
格好。

米政府の特別チームには、全米鉄鋼労働組合顧問の
ロン・ブルーム氏も加わる。鉄鋼産業は破産法を活用して
労組から大幅な譲歩を得た例が多く、同氏の経験を生かす
狙いもあると。

UAWの医療保険基金とはビッグ・スリーを退職した工場
労働者などの医療費を賄うため、２０１０年に発足する
信託基金である。
退職者むけ医療費負担（レガシー・コスト）の増大がビッグ・
スリーの経営を圧迫していた為、２００７年にUAWとGM
などが基金創設で合意した。
GMは５００億ドル規模の退職者むけ医療費債務を基金に
移管。基金はGMからの拠出金を原資に運営され、退職者
の医療費などを賄う。
GMはすでに拠出金の一部を支払ったが、依然，
約２００億ドルの支払い債務が残る。GMはこの残りの
2/3を株券で支払うことを主張している。
GMは債権者に対しても大部分を株式での返済で決着を
つけようとしている。

日本GDP １０～１２月実質年率 １２．７％減

大１次石油危機（１９７４年）以来、戦後２度目、３４年
ぶりの２けたマイナス成長である。
米国の３．８％減、欧州ユーロ圏の６．７％減と比べても
落ち込み幅がはるかに大きい。

昨秋、米国発の金融危機が起きて、世界同時不況の
色彩が強まっても、政府は「危機の震源地、米欧に
比べれば日本の傷は浅い」と見ていた。
ところが結果的には主要国で最も打撃を受けたのは
日本だった。

ここまで急激に悪化した最大の要因は、米国向け中心
に輸出に頼りすぎてきた経済構造の脆さにある。
米欧市場が急速に縮小し、輸出に急ブレーキがかかって
又、強烈な円高もあり、あわてた企業が生産を絞り、
設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり、
消費者心理が冷え込むという悪循環が始まっている。

過去に実質GDPが３・４四半期連続でマイナスになった
例はあるが、今回は４・４半期は続く可能性が高い。

日本のバブル崩壊後の９０年代の約１０年間で、公共
事業を中心に総額１３０兆円の景気対策を打ったが、
経済の低迷が続いた。
９０年代の景気対策は、人口減に備えた長期投資という
視点が欠けていた。女性や高齢者が働きやすい環境の
整備や、新産業を生むための仕掛けづくりなど、将来の
日本経済に必要な政策投資はほとんど進まなかった。

産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした
今こそ、額を膨らませるだけの景気対策でなく、日本
経済の大改造を目指したビジョンが必要だ。

ボンバルデイアDHC8-Q400型機 米バッフアローで墜落

ニューヨーク州西部の都市バッファロー近郊で１２日午後
１０時２０分ごろ、コンチネンタル航空の小型旅客機、
ターボプロップ双発３４０７便が住宅街に墜落した。
同機は民家に突っ込み炎上。搭乗していた乗員・乗客
４９人全員と地上で巻き添えになった１人の計５０人が
死亡した。
同機はコンチネンタル系列のコルガン・エア（本社バー
ジニア州）が運航する双発プロペラ機（７４座席）で、ニュー
ジャーシー州のニューアーク空港を出発して、バフアロー
に向かっていた。

墜落現場は目的地の空港まで約１６キロの住宅街、機体
は全焼。
バッファロー空港の管制官と連絡をとっていたが、翼前縁
と操縦席全面凍結、フラップを下ろし着陸態勢に入ろうと
したら、縦ゆれ、横揺れが来たという。
翼前縁着氷のため翼形状が変わり、失速したものと
思われる。

米国で旅客機による死亡事故は２００６年、ケンタッキー州
でデルタ航空系列の旅客機が短い滑走路を誤って使用し、
離陸直後に墜落、４９人が死亡して以来、約2年半ぶり。

ボンバルデイヤ社は高名なカナダ・ツイン・オッター社を
吸収合併した。同型機は日航系で１１機、全日空系で１４機
計２５機が国内線で運航されている。

自分も失速（ストールstall）を経験したことがある。
全日空がオランダ・フオッカー社（スキップホール空港）に
双発ターボプロップ・フオッカー・フレンドシップを２５機発注
した際、前半の機体を受領する時、全日空のパイロットが
オランダ上空で各機の失速試験をフオッカー社パイロットと
行ったが自分も同乗し立ち会ったことがある。
垂直に墜落する機体のなかで怖い思いをした。

フォッカー・フレンドシップ機F27（６０人乗り）は名機で、
世界で多数運航された。
フオッカー社はその後、８０人乗りのF28 フェローシップ、
双発ジェット旅客機を開発したが、時期が早すぎ失敗、
その後残念ながら倒産してしまった。

米景気法案 成立へ

米下院は１３日の本会議で約７，８７０億ドル（７２兆
５千億円）の景気対策法案（Economic Stimulus Bill）を
再可決した。上院も再可決の方向でオバマ大統領が近く
署名し同法は成立する。

骨子　　　　　１．総額７，８７０億ドル
２．歳出増で約６４％、減税で約３６％
３．バイアメリカン条項維持。国際協定順守し適用
４．３５０万人の雇用を創出

歳出増では、橋や道路，配電網の刷新に１，２００億ドル
環境分野で雇用を創出するグリーン・ニューデイール
などに３８０億ドルを投じる。医療保険や雇用保険など
安全網拡充にも１，９３０億ドルを充てる。

減税分野では選挙中から公約してきた勤労者層向けの
減税が最大の柱。
新車や住宅の購入への減税、設備投資の償却加速、
教育費にかかる税負担の減免策などが折り込んである。

中国 原子力空母 ２隻建造へ

中国軍が２０２０年以降、同国としては初めての原子力
空母２隻の建造を計画していることを軍関係者が明らか
にした。
今年から２０１５年を目標に、通常型空母２隻の建造を
既に明らかにしている。

原子力空母はいずれも６万トン級の中型艦。旧ソ連が
建造を中断した原子力空母「ウリヤノフスク」の設計図を
すでに入手していると言い、開発の参考にすると。

現在原子力空母を保有するのは米国とフランスだけだ。

日本企業 ０９年３月期 業績見透し

見透しがかなり出てきたので、２月中旬時点でリストに
してみる。

売り上げから原材料費マイナスで粗利益(総利益）、
これから給料・賃金をマイナスで営業損益、
営業損益プラス・マイナス営業外損益（利息や為替取引
などの収益・損失）で経常損益（期間損益）、
これにプラス・マイナス特別損益（含む株式評価損、
準備金取り崩し益）マイナス税金で純損益。

単位億円、▲はマイナス、括弧内は％

☆電機
○日立製作所　　純損益　▲７，０００
○パナソニック　　　　　　　▲３，８００
○ソニー　　　　　　　　　　　▲１，５００
○東芝　　　　　　　　　　　　▲２，８００
○富士通　　　　　　　　　　　　▲２００
○NEC　　　　　　　　　　　　▲２，９００
○シャープ　　　　　　　　　　▲１，０００
○パイオニア　　　　　　　　▲１，３００　TV完全撤退
○三菱電機　　　　　　１００（▲９４）　重電部門好調
○カシオ　　純損益　　　　　１５（▲８８）
○アルプス電機　　"　　　　▲５３０
○ヤマハ　　　　　　　　　　　　▲２０
○日ケミコン　　　　　　　　　▲１４０
○京セラ　　　　　　　　　２５０（▲８４）
○ミツミ電機　　　　　　　　８０（▲６７）
○三洋電機　　　　　　　　　　０（▲１００）
○TDK　　　　　　　　　　　▲４２０
○富士電機　　　　　　　　▲７００

☆自動車
○トヨタ　　　純損益　▲３，５００　５９年ぶり赤字
○日産 " ▲２，６５０　２万人削減
○ホンダ　　　純損益　　８００（▲８７）
○三菱自動車　純損益　▲６００　ダカール・ラリー撤退
○マツダ　　　　　" ▲１３０
○いすず　　　　　　　　　　▲１５０
○ダイハツ　　　　　　　　　２１０（▲４０）
○デンソー　　　　　　　　　▲６４０
○アイシン精機　　　　　　▲１２０
○スズキ　　　　　　　　　　▲２２０
○富士重工　　　　　　　　▲１９０

☆航空
○日航　　　　　　　　　　　　▲３４０
○全日空　　　　　　　　　　▲９０　赤字６期ぶり

☆鉄鋼・連結業績
○新日鉄　経常利益　３，６００（▲３６）
○JFE " ３，７００（▲２６）
○住金　　" ２，１５０（▲２８）
○神戸製鋼　" 　　　　　　７１０（▲５５）

☆重機・プラント・造船　
○富士重工　　　純損益　▲１９０
○三菱重工　　営業益　１，０５０（▲２３）
○日揮　　　　　純損益　　　３００
○東洋エンジ　経常　　　　１６５（３）
○千代建設　　　"　　　　　１００（▲４８）
　
☆化学
○三菱ケミカル　純損益　▲５８０
○住友化学　　　　" ▲１５０
○三井化学　　　　"　　　　▲１３０
○旭化成　　　　　"　　　　１４０（▲８０）
○東ソー　　　　　　" ▲２６０

☆通信大手
○NTT　　　　　　　　　　　５，６００（▲１２）
○KDDI　　　　　　　　　　　２，５００（１５）
○ソフト・バンク　　

☆半導体
○エルピーダ　　純損益　▲１、１７９
○ローム　　　　　　　　　　　　▲１１５
○日本板硝子　　　　　　　▲２２０
○東京エレクトロン　　　　　▲８（▲９９）
○ニコン　　　　　　　　　▲２４０（▲６８）

☆銀行
○新生銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲４８０
○三菱UFJ　４－１２期　▲４２０　３月期　５００（▲９０）
○みずほ　　　" 　　　　　▲５０５　　"　　１，０００（▲６７）
○りそな　　　"　　　　　　１，１４６　"　　１，６００（▲４７）
○三井住友　　"　　　　　　　８３４　"　　１，８００（▲６１）
○住友信託　　"　　　　　　　２０４　"　　　　３００（▲５８）
○中央三井　　"　　　　　　　　９１　"　　　　３００（▲５８）
○あおぞら銀行　純損失　▲１，９６０億円
☆証券
○野村
○大和証券

☆保険
生保大手の08年４～１２月期の業績が出た。
急速な株安や円高に伴う有価証券評価損は計1兆
8千億円にのぼり、穴埋めの為同規模の準備金が
とり崩された。5社は純損益の黒字を確保したが、
準備金の蓄えが相対的に少ない3社は赤字になった。
○日本生命　取り崩し４，７００　純損益　４６４
○第一　　　　　　　　　６，１３１　　　　　　５９９
○明治安田　　　　　　２，５９９　　　　　　９５５
○住友　　　　　　　　　２，０９４　　　　　　６７８
○富国　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　６０
○T&D　　　　　　　　　１，２２４　　　　　▲４７５
○三井生命　　　　　　　　１５６　　　　　▲１，０６０
○朝日生命　　　　　　　　２５０　　　　　▲１，３２４

損保
○東京海上　通期純損益　　　４６（▲９６）
○三井住友　　　　　　　　　　　１２０（▲７４）
○損保ジャパン　　　　　　　　　　▲５
○あいおい損保　　　　　　　　　　５７（▲５０）
○日本興亜損保　　　　　　　　　１９７（▲５）
○ニッセイ同和損保　　　　　　　▲５７
　　
☆海運
○郵船　　　　　　　　　　　　　　　７３０
○商船三井　　　　　　　　　　　　１，３００
○川崎汽船　　　　　　　　　　　　３００

☆商社
○三菱商事　　　純利益　４，２００（▲１０．８）
○三井物産　　　　　　　　　３，１００（▲２４．４）
○住友商事　　　　　　　　　２，４３０（１．７）
○伊藤忠商事　　　　　　　　１，８００（▲１７．２）
○丸紅　　　　　　　　　　　　１，５００（１．９）
○双日　　　　　　　　　　　　　　２００（▲６８．１）
○豊田通商　　　　　　　　　　　４４０（▲３４．８）

☆不動産・マンション分譲
○三井不動産　　　　　　　　　　７００（▲２０）
○三菱地所　　　　　　　　　　　　４７０（▲４６）
○住友不動産　　　　　　　　　　５２０（▲１８）
○東急不動産　　　　　　　　　　１１０（▲６２）
○野村不動産HD　　　　　　　　２３０（▲３５）
○大京　　　　　　　　　　　　　▲５１０
○コスモスイニシア　　　　　　▲３４０
○ジョイント　　　　　　　　　　　▲４０８
○藤和不動産　　　　　　　　　▲３８０
○有楽地　　　　　　　　　　　　　▲５９
○日本総合地所　会社更生手続き　負債２，１４２億円

☆建設会社
○鹿島　　　　　　　　　　　　　▲５０（▲８８）

☆石油
○新日石　　経常損益　▲２，７００
○新日鉱HD "　　　　　▲７８０
○出光興産　　　"　　　　９００（４８）
○コスモ　　　　　"　　　　▲１，２１０
○国際石油開発帝石　　　１，５００（▲１３）
○東燃ゼネ　０９年12月期　純利益　７９２

☆外食・遊園地・その他
○マクドナルド　１２月決算　純損益　１２３（５８．５）お得感
○オリエンタル・ランド　２０８　過去最高、入園者２７１０万人
○日水　　　　　　　　▲１１０
○東レ　　　　　　　　▲１６０
○オリンパス　　　　▲４５０
○凸版印刷　　　　　▲７８
○三菱マテリアル　　　１０（▲９０）
○三井金属　　　　　▲３５０
○日軽金　　　　　　　▲６０
○住友軽金　　　　　　▲５５
○古河電工　　　　　▲２９０
○日立電線　　　　　▲５３０
○三菱レイヨン　　　▲２７０
○帝人　　　　　　　　▲３００
○CSK　　　　　　　▲１，０００
○太平洋セメント　　▲２８０
○関西ペ　　　　　　　　　８５（▲３８）
○日本ペ　　　　　　　　　２６（▲６１）
○中国塗料　　　　　　　　５３（４）
○大日本塗料　　　　　　▲２２
○楽天　１２月決算　経常利益最高　４４５保有TBS株下落
　で評価損を特損計上、純損益は▲５４９

ボーイング社 １０－１２月期 最終赤字５０億円

約２ヶ月に及んだストライキの影響で、２年半ぶりの最終
赤字に陥った。０８年通期（暦年）は２７億ドルの黒字を
確保したが、３４％の大幅減益となった。

１０－１２月の売上高は１２６億８千万ドルと２７％減少。
減収幅のうちストの影響は４３億ドルに上った。

１月８日ボ社は２００８年の民間航空機の納入が、前年比
１５％減の３７５機と発表した。
欧州エアバスは０８年１-１１月ですでに４００機以上納入
しており、世界首位を維持している。

昨年９月から約２ヶ月に及んだ長期ストライキの影響で
航空機の生産停止を余儀なくされ、航空会社への納入
が大幅のずれこんだほか、新中型旅客機「７８７」の開発
の遅れが響き、当初５２０機としていた納入計画を大幅に
割り込んだ。

ボ社の０８年受注実績は６６２機と、前年から５３％の大幅
減となった。航空会社から７８７機１５機の発注キャンセル
もある。受注残は３７００機。

ボ社は９日０８年６月までに民間航空機部門を対象に、
４５００人の人員削減を実施すると発表した。同部門の
約７％に相当する。約６８、０００人を抱える民間航空部門
のうち、間接部門に従事する事務職を中心に削減する
見通し。一方昨年９月の長期ストライキの打開策として、
工場労働者に対し、大幅な賃上げを認めており，収益
構造の悪化が予想される。

ライバルのエアバスは昨年１－１１月に７５６機を受注、
新規受注でもエアバスに軍配が上がった。
エアバスにも１５機ていどの発注キャンセルの噂があるが、
フランス政府は、１月２７日、エアバス機を購入する世界の
航空会社に、総額約５０億ユーロ（約５９００億円）を金融
機関を通じて融資すると発表した。
航空需要の落ち込みをうけ、仏政府は救済策が必要と
判断した。
エアバスは現在３７１５機のの受注を抱えているが、航空
会社の２－３割はキャンセルを検討しているといわれる。

米旅客機 ハドソン川に不時着 サレンバーガー機長

現地１５日午後３時半、ニューヨーク、ラガーデイア
空港発ノースカロライナ・シャーロット行きの
USエアウエイズ１５４９便、（乗客１５０人、乗員５人、
エアバスA３２０型）がハドソン川に不時着した。
（衝突した鳥の群れは東海岸で渡りをする大型のガン
の模様）

離陸直後、上空約３５０米で機長が、航空管制当局に
「ダブル・バードストライク」ヲ通報、エンジン２基は共に
停止していたことから、機長は最寄の空港までの飛行
は無理と判断し、ハドソン川に沿って下降、無事に着水
停止させた。離陸から着水まで５-６分間とみられる。

着水直後、沿岸警備隊や民間フエリーなど多数の船舶
が救助に向かい、全員を救助した。

操縦していたのはチェスリー・サレンバーガー機長。
７０年代米空軍でF４戦闘機を操縦し同航空に転職後
２９年間現役を続けてきた。過去、米運輸安全委員会
の航空事故調査に携わり、米民間操縦士組合で事故
調査官もつとめたベテラン・パイロットだった。

ハドソン川は、すぐわきにマンハッタン島の高層ビルが
壁のようにそびえ、観光船などの水上交通も盛ん、現場
水域の１０キロ上流にはジョージワシントン橋もかかって
おり、それらの障害物をすりぬけて、無事着水を成功
させた。

「離陸直後に左右両エンジンが推力を失い、不時着水
するのは、パイロットにとって最も怖く。最も難しい
対処だ」日航運航安全推進室長は同機長をたたえた。
JALやANAいよると、一つが使用不能になった場合の
訓練は頻繁に受けている。しかし全エンジンが故障
するケースは発生のおそれが低い為、年に１回ほど
地上にあるシミュレーション機で「体験」として実施する
程度という。
　
上空でエンジンの推力を失った場合、重力によって
一定のスピードを保ち、あとはグライダーのようにして
安全に着陸する地点を目指すことになる。
だが離陸直後は十分な高度がないため、安全な場所
までたどり着くことが極めて困難になるという。
不時着水の方法は、水面のうねりに正面からぶつから
ないように注意しながら、機首をやや上げ、できるだけ
衝撃がないように降下する。また車輪は出さず、胴体下
の穴はすべてふさぎ、浸水しないよう配慮する。US機は
着水後に沈むこともなかった。「瞬時に的確に判断し、
すべての手順をこなした技量は見事」という。

中国、初の空母建造へ（２）

３０日朝日が、中国の複数の軍や造船会社の関係者が、
中国軍が０９年から、初の国産空母建造を上海で始め、
２０１５年までに５万ー６万トン級の中型艦完成を目指す
ことを、明らかにしたと報道した。
また遼寧省の大連に繋留されている、旧ソ連軍の空母
「ワリヤーク」６万トン級が近く改修を終えて、訓練用に
就航する見通しで、艦載機パイロットの養成も始まって
いると。

中国軍は０８年秋までに「大航空母艦計画」を作成し、
海軍総司令部内に専門部署を設けた。原子力ではなく、
通常推進型となる。南海艦隊に配備される予定で、
海南島三亜に専用の埠頭を建設している。
艦載用にロシア製戦闘機スホイ３３を約５０機購入する。

上海市当局によれば、上海市郊外の長江に浮かぶ、
長興島には、世界最大規模の造船基地が０８年秋に
完成した。

大連には発着に高度な技術を求められる艦載機
パイロットを養成する学校が設立された。０７年から
ウクライナ・オデッサの海軍航空部隊で学んだ、中国
海軍幹部が講師となり、選抜された約５０人を訓練
している。ロシアなどからも講師を招いているという。

中国海軍少将の一人は朝日の取材に対し、中国の
中東からの石油輸入が増えている為、マラッカ海峡
やインド洋のシーレーン防衛を空母の任務に想定
している。米国が保有する１０万トン近い大型空母で
なく、脅威にはあたらないと強調した。

中国艦、ソマリア沖へ

中国海軍南海艦隊のミサイル駆逐艦「海口」、「武漢」、
総合補給艦「微山湖」の計３隻が、26日海賊対策のため
海南島三亜からソマリア沖のアデン湾に向けて出航
した。海軍初の遠洋行動だ。

中国メデイアによると、海口は満載排水量５，９００トン
で、高性能レーダーを搭載した防空ミサイル駆逐艦。
武漢は排水量５，５００トンで対潜能力も備えた遠洋
駆逐艦。微山湖号は排水量2万トンで中国海軍で最大
級の補給艦という。
３隻には約７０人の特殊部隊員も含めて計約８００人が
乗り組み、派遣期間は約３ヶ月の予定。

１月上旬には現場海域に到着し、自国船舶のほか、
世界食料計画など国際機関の支援物資をアフリカに
届ける船舶の保護にも当る。また台湾船舶も対象と
する。

中国メデイアやネット上では、「１５世紀に大船団で
遠洋航海した、明代武将の鄭和以来」とのフレーズ
が繰り返されている。
一方当局は「国連安保理決議に基づいた行動」と
強調している。
ソマリア周辺海域では、少なくとも１５カ国が艦船を
派遣し、海賊制圧の有志連合の様相を呈している。

日本政府は新規立法で海賊対策に乗り出すための
研究をしているが、いつ実現できるかメドが立って
いない。そこで自衛隊法で定める「海上警備行動」を
発動し自衛艦の派遣を急ぐ案が浮上している。
海賊行為は犯罪であり、本来は海上保安庁が扱う
問題だが、その能力を超える事態には自衛隊が出動
できる仕組みになっている。

問題は武器使用基準。捕まえた海賊をどう処罰する
のか、派遣した国々も同じ問題に直面している。
マラッカ海峡の海賊対策で、国際協力の実績がある
海上保安庁の経験も生かすべきだ。
問題の根本はソマリア情勢の混迷にある。

米政府、１．５兆円緊急融資

米大統領は１９日朝、GMなど自動車大手に最大１７４
億ドル（約１兆５，０００億円）のつなぎ融資を実施する
との緊急声明を発表した。
金融安定化法に基づく公的資金を活用する。
同時に自動車大手には３月末までに、債務の３分の２
削減など抜本的なリストラ推進を求める。
金融危機で深刻化した米自動車大手の経営危機は
政府支援による破綻回避でひとまず決着、本格再建は
オバマ次期政権に持ち越された。

大統領は「通常なら破産法を適用すべきだ」と指摘した
が、「金融危機のさなかに自動車大手の破綻を放置
するのは責任ある行動ではない」と強調。

当面の支援対象は年末の資金繰りが厳しくなっている、
GMとクライスラー。政府は越年資金として２社に１３４
億ドルを融資、さらに４０億ドル追加も検討する。
自動車大手側の債務削減は債務の株式化などを通じて
進める。
日系メーカーなどに対する「競争力ある賃金水準」を確立
するため、労働組合側も譲歩することを求めた。

一連の条件が３月末までに実施できなかった場合、
政府の融資は返済することが必要になる。
自動車大手は、配当や経営者の報酬を制限。政府は
株式引受権（ワラント）を取得し、再建成功時の株式
値上がり益を確保できるようにする。

日銀 政策金利０．１％に

日銀は１２月１９日短期の市場金利を現在の０．３％から
０．２％引き下げて０．１％にすることを決めた。日銀の金利
引き下げは今年１０月に続くもの。

企業の景気判断が急速に悪化し、雇用や企業の資金繰り
が厳しさを増しているため。またFRBが１６日、事実上の
ゼロ金利に踏み切った結果、１時１ドル８７円まで円高が
進み、景気が一段と悪化するおそれが強まっているため。

日銀は同時に、企業の資金繰りを支援するため、社債の
１種のCP（コマーシャル・ペ－パー、約束手形）を買い
取り、金融機関経由、企業に資金が行き渡るようにした。
CPは従来金融機関や保険会社が買い取っていたもの。

この金利引下げに伴い、銀行はゼロみたいな預金金利を
更に引き下げるとのこと。

OPEC 減産２２０万バレル

オラン、アルジェリアからの報道によれば、OPECは１７日
の臨時総会で、現生産目標の約８％に当る日量約
２２０万バレルと過去最大の減産を来年１月から実施
すると決めた。
しかし同日のNY原油市場は世界同時不況による需要
減への懸念から逆に売りが優勢になり、原油先物価格
は、一時、約４年五ヶ月ぶりに１バレル４０ドルを割り
込んだ。

臨時総会には非OPEC最大の産油国ロシアもオブザーバー
参加し、減産の用意があると表明した。

原油価格は７月に史上最高値の１バレル１４７ドルを
つけたが、その後、世界的な景気後退に伴う需要減
などで価格が３分の１以下まで急落した。

OPECの現在の生産目標（イラクとインドネシアを除く加盟
１１カ国ベース）は２，７３０万バレル。

クライスラー 全工場１ヶ月停止

１７日、クライスラーは今月下旬から１ヶ月間、全３０工場
の操業を停止すると発表した。
在庫の増加を防ぐのが目的で、ストライキなどを除き、
全工場の操業を長期間止めるのは初めて。

操業を停止するのは、米国を中心にメキシコを含む北米
にあるすべての工場で、完成車の組み立て工場のほか
エンジンの工場なども含む。全工場の従業員は約４万
６千人。操業停止の理由は「自動車を買う人へのローン
の融資基準が厳しくなり、新車販売に大きな影響を与え
ていること」などをあげた。

販売収入の急減で日々の事業運営に充てる手元資金も
急減しており、政府に７０億ドル（約６，１００億円）の
支援を求めている。

ドバイ経済 バブル崩壊

１２月１７日のテレビ朝日報道ステーションの特別リポート
として、ドバイ取材の様子を見た。

１１月１２日バブルが破れ、都市丸ごと建設の崩壊が
始まった。
先月２０億円の費用をかけ、「アトランテイス・ザ・パーム」
ホテルの開業セレモニーをPRし、世界の注目を浴びた。
世界の投資マネーを呼び込む集金装置で大計画を始め
たが、１割進んだところで狂いは始まった。
街のいたるところで工事が止まっている。
作ることと壊れることが同時進行している。

不動産価格の下落が始まるにつれ、投資家が逃げ
出した。来年の不動産価格も下がる見込みだ。
株価は1/3に暴落した。

ドバイ原油の産出量は日量５０万バレルと少ないが、
すべてスポット取引に出しているので、アジア原油価格
の指標になっている。１２月１７日のドバイ原油相場は
２月渡しFOB１バレル、４４．５０ドル。

ドバイ人口１５０万人のうち、ドバイ人は２０万人に過ぎ
ない。
１万人の出稼ぎ労働者のキャンプの生活条件は劣悪。
６畳に６人。旧市街にはイラン人、パキスタン人居住。

米、初のゼロ金利

米FRBは１６日の公開市場委員会（FOMC)で、政策金利
を年１％から過去最低の０．００－０．２５％に引き下げる
と発表した。初のゼロ金利で日本の政策金利０．３０％を
下回り、異例の日米逆転となった。
FRBの決定を受け、東京外為市場では、ドル安円高が
進んだ。

セロ金利に続き、FRBは市場に大量の資金を供給する
量的緩和を強める。
FOMC声明では、政府機関債や住宅ローン担保証券
（MBS）などを大量に購入すると明記。景気への影響が
強い長期金利を引き下げるため、長期国債の買いきりも
検討するとした。実現すれば半世紀ぶりとされる。
FRBの金融緩和は資金供給増に移り、未踏の領域に
入った。
国債の買取による資金供給は、従来禁じ手とされる。
国債をどんどん印刷して、ドル紙幣も大量印刷して資金化
すると、大インフレが起こるとされ、そのような事態が過去
世界で発生している。

米史上最大詐欺 マドフ事件

ネズミ講のように顧客から不正に資金を集めたとして、
米ナスダック市場の運営会社の元会長であるバーナード・
マードフ氏が１２月１１日、捜査当局に逮捕された。
告発した米証券取引委員会（SEC）によると、被害総額
は５００億ドル（約４兆５５００億円）を越すという。

同氏は自ら運営する投資フアンドで１０％にものぼる、
高利回りをうたいながら、他の投資家から集めた資金
を配当などに廻し、巨額の損失を隠していた疑い。
米メデイアは、ウオール街史上で最悪の詐欺事件と
報じている。
SECによると、資金運用は「ただの大きなうそ」で
「基本的に巨大なネズミ講（pongy scheme)だった」こと
を部下に認めていたという。実際の手口は解明されて
いない。

金融危機が深刻になるなかで発覚した事件だけに、
フアンドへの不信感が強まる恐れがある。

欧州の大手金融機関のほか、日本の野村ホールデイング
や韓国の生命保険も損失を被る可能性がでてきた。
被害をうける可能性がある企業。
サンタンデール（スペイン銀）２３．３億ユーロ（２８００億円）
BNPパリパ（フランス銀）　　最大３．５億ユーロ４２０億円）
RBS（英銀）　　　　　　　　　４億ポンド（５４０億円）
マン・グループ（英ヘッジフアンド）　　　（３２４億円）
ナテイキシス（仏銀）　　４．５億ユーロ（５４０億円）
ウニクレデイト（伊銀）　７，５００万ユーロ（９０億円）
BBVA（スペイン銀）　　最大３億ユーロ（８６０億円）
野村ホールデイングス　約２７５億円の投資残高
日本興亜損保、三井住友海上、残高（Exposure）あり。
対韓生命保険　５，０００万ドル（４５億円）

１５日、残高ゼロを明言した日本金融機関。
農林中金、三井住友ファイナンシアル・グループ、りそな
ホールデイングス、住友信託銀行，信金中央金庫など。

ビッグ３救済 廃案

米議会の上院が、最大１４０億ドルのつなぎ融資を
柱とする自動車メーカー大手の救済法案を葬り去った。

ブッシュ政権と議会民主党が作った法案は、当座の資金
を提供する代わりに、政府の管理下で来年３月までに
抜本的なリストラ計画を立てさせる内容だった。
民主党が優勢の下院は早々に可決したが、上院は
共和党などに反対派が多く、ぎりぎりの説得が続け
られたものの、妥協に失敗した。廃案となる。

最大手のGMは年内に４０億ドルを得られなければ、
資金繰りがつかず、破綻すると自ら説明している。

衝撃は「アメリカ売り」という形でまたたくまに世界に
広がった。市場では「米経済の悪化が一段と加速する
のは不可避」という見かたが急速に広まり、ドルが
売られた。東京では１３年ぶりに１ドル９０円の大台を
突破し一時は８８円台まで円が買われた。

自動車救済法案への反対が根強いのは、世間相場
からみれば恵まれた待遇のGMなどの従業員に対する
リストラが徹底されないのではにか、という不信感が
ぬぐえないからだ。賃金の大幅な引き下げを盛り込んだ
共和党の修正案を、労組が拒んだのが原因だった。

こうした事情からリストラを徹底させるには、連邦破産法
１１条を適用し、いったん破産処理するしかないという
意見も米国民の間では少なくない。

GM破綻は金融危機を増幅すると米政府が判断して、
金融救済法を適用し、当座の資金を融資し、救済・
リストラ策を練り直すとの見かたもある。

GMはすべての不測の事態に備え、連邦破産法を使った
再建策に詳しい著名法律事務所などと顧問契約を
結んだことを１１日明らかにした。また企業再建の
ベテランなども雇ったと。

米住宅ローン現状

米抵当銀行協会は１２月５日、７－９月期の住宅ローンの
延滞率と差し押さえ（Foreclosure）率がそれぞれ過去
最高を更新したと発表した。
両比率を合計すると９．９６％にのぼり、１０件に１件で
返済が困難になっている。
住宅ローン問題を発端にした景気低迷の影響で、雇用
環境が悪化、一段と住宅問題が深刻になる悪循環が
続いている。

住宅ローンの延滞率（季節調整値）は６．９９％と４－６
月期に比べ０．５８ポイント上昇。前年同期比では１．４
ポイントと大幅上昇した。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム・ローン）
の延滞率は２０．０３％。
信用力の高い個人向けのプライム・ローンの延滞率も
４．３４％にのぼった。

住宅が差し押さえ状態にあるローンの比率は２．９７％と
４－６月期比で０．２２％上昇。内訳はサブプライム・ローン
が１２．５５％、プライム・ローンが１．５８％となった。

住宅ローンの焦げ付きに歯止めがかからないと、差し押さえ
物件が増加、中古市場に放出されて住宅価格の一段の
下落を招く要因となる。住宅ローンを組み入れた金融商品
を保有している金融機関の業績を悪化させ、貸し渋りなど
を通じてさらに景気を冷え込ませる恐れもある。

米連邦準備理事会（FRB）が住宅ローン関連資産などの
大規模買取を決めたことが、背景で米住宅ローン金利が
急低下している。３０年固定金利は５．５３％と、金融危機
以前の１月下旬の水準に下がった。また金利低下をうけて
住宅ローンの申請も急増していると。
住宅販売の底入れにつながるかどうかが、景気回復の
鍵を握る。

米国の住宅市場は深刻な状況にある。１０月の新築１戸
建て住宅の販売件数は前月に比べ、５．３％減少し、
約１８年ぶりの低水準。住宅価格の底値が見えないうえ、
金融機関が貸し倒れを恐れ、住宅ローンの審査を強化
している。

新日石・新日鉱 統合発表 世界ランキング

国内石油元売最大手の新日本石油と同６位の新日鉱
ホールデイングは１２月４日、２００９年１０月に持株会社
方式で経営統合すると発表した。

国内石油元売りガソリン販売シェア
新日石　２３．１％　　エクソン・モービル　１７．７％
昭和シェル石油　１６．７％　出光興産　１４．７％
コスモ石油　１０．３％　ジャパンエナジー（新日鉱）１０．３％
その他となっている。

世界石油大手の売上高ランキング
２００７年の売上高を１ドル９３円で換算。日本企業は
０９年３月期連結売上高予想。
１．エクソン・モービル　　　　　　　　３４．６兆円
２．ロイヤル・ダッチ・シェル　　　　　３３．０
３．BP　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．１
４．シェブロン　　　　　　　　　　　　　１９．６
５．トタル　　　　　　　　　　　　　　　　１７．４
６．コノコ・フイリップス　　　　　　　　１６．６
７．中国石油化工（シノペック）　　　１４．８
８．新日石プラス新日鉱HD １３．１
９．中国石油天然気集団　　　　　　１２．０
１０．ENI　　　　　　　　　　　　　　　　１１．２

米ビッグ３ 年内１兆４千億円 支援

NHK１２時のニュースが不透明であったビッグ３救済が
「環境車生産用の融資枠転用」に基づき年内に
１５０億ドル（１兆４千億円）支援が実施されると報じた。

先に
GMは最大１８０億ドル
フオードは最大９０億ドル
クライスラーは７０億ドル
合計３４０億ドル（３兆２千億円）の支援要請を出して
いたが、１２月２日３社が議会に再建計画案をだした
案につき、米議会の公聴会が１２月４，５の両日
開かれた。

支援の法的根拠として３案あったが、一つは金融安定化法
の活用、二つ目は環境車生産用の融資枠転用、三っ目は
連邦破産法の適用であるが、３社の内１社は年内にも
資金繰りに破綻を来たすと言われており、時間切れが
懸念された。

金融化安定法の適用では他の一般産業にも適用を強い
られる危険があり、破産の法的整理では慎重論が
強かった。

３社首脳は今回は車でワシントン入りした。一方世論の
７０％は支援に反対と言われる。フオ－ドは経営幹部
移動用の社有機５機を売却すると発表した。

ドバイ、債務７．６兆円

ドバイ政府は11月14日、政府や政府系企業が抱える
債務が８００億ドル（約7兆6千億円）であることを初めて
公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を
見直す方針を示した。

UAE連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産
金融大手2社の救済も決定。これまでドバイ政府や政府
系機関の情報開示は不十分だったが、危機拡大を
不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に
流失し始めていることから、ドバイの信用回復へ連邦
政府が一体となって取り組みを示した格好だ。

ドバイ政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドル
で、合計では2006年のドバイの国内総生産（GDP）の
１．７倍に当る。ただ政府や政府系企業には３，５００億
ドルの資産があるとして、返済不履行（デフオールト）の
可能性は否定している。
一方、独立系の開発業者は資金調達が難航し、事業
見直しがあると言われる。

連邦政府が救済を決めたドバイの不動産金融大手は
アムラックとタムウイール。UAEの政府系金融機関2社と
合併させて設立する新銀行の傘下に収めたうえで、
連邦政府が新銀行に資本注入する。
連邦政府による救済は、首都アブダビを中心とする
各首長国が、一体となってドバイを支援する姿勢を
示した。

米、追加金融対策８０兆円

米連邦準備理事会（FRB）は25日、個人向けの信用収縮
を和らげるのを目的に、最大で８千億ドル（約８０兆円）に
上る新たな金融対策を発表した。
ローンを裏づけに発行した証券化商品を買い入れるのが
柱。住宅ローン関連で6千億ドル、自動車、クレジット
カード、学資などの消費者ローンで2千億ドルの資金枠を
それぞれ設定した。

FRBが住宅ローンの関連で買い入れる対象は、9月に
政府の管理下に置かれた、フアニーメイやフレデイマック
が保有する債権や保証をつけた住宅ローン担保証券
（MBS）が中心だ。住宅ローンなどの債権は1千億ドル、
MBSは5千億ドルの規模で買い入れる方針。

今回のFRBの対策は金融機関向けの公定歩合による
直接貸し出し、企業が発行するコマーシアル・ペーパー
買い入れなどに続く措置。銀行、個人、企業とすべての
段階で、FRBは市場に介入手段を多様化した。

米シテイ救済

米政府は23日、経営難に陥ったシテイグループに対し
金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済
策を発表した。シテイが抱える３，０６０億ドル（約２９兆円）
の不良資産について、損失が発生した場合には大半を
政府が埋め合わせることを保証。
２００億ドル（約1兆9千億円）の追加資本注入も実施
する。個別の金融機関向けとしては過去最大の公的
資金の注入に踏み切る。政府は10月にシテイに２５０億
ドルの資本注入を実施したばかり。

保証対象になるのは値下がりが著しい住宅ローンや
商業用不動産ローンを裏づけとする証券化商品など。
これ等がこげついたときに生じる損失額のうち、最初の
２９０億ドルをシテイが負担。これを超える分の大半を
財務省や米連邦預金保険公社（FDIC）が負う。

10月初旬に成立した金融安定化法案は当初、政府が
金融機関から不良資産を買い取る狙いだった。　
金融システム全体での新旧分離を目指していたが、
危機の深刻化をうけて、ポールソン財務長官が資本
注入を優先する運用方針に転換。不良資産買い上げは
棚上げになっていた。

ところが今回のシテイ救済では不良資産買取に近い
効果をもつ損失保証を導入している。
不良資産を旧勘定として切り離す新旧分離の再建方法が
事実上復活することになる。

世界の企業 時価総額 日経１１月23日０８

時価総額ランキング
（順位のカッコ内は6月末、億米ドル）
１（１）　　米エクソン・モービル　　　　　　　　　３，８４９
２（２）　　中国石油天然気（ペトロチャイナ）　２，６１７
３（１０）　米ウオルマート・ストアーズ　　　　　２，２０６
４（６）　　米GE　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０５５
５（７）　　米マイクロソフト　　　　　　　　　　　　２，０３８
６（17）　米プロクター・ギャンブル　　　　　　　１，９３６
７（５７）　独フオルクスワーゲン　　　　　　　　１，９１０
８（１６）　米バークシャー・ハザウエイ　　　　　１，７８７
９（５）　　中国移動（チャイナモバイル、香港）１，７５１
１０（19）　米ジョンソン　アンド　ジョンソン　　１，７２８

減少率の大きい銘柄
２４（３）　ガスプロム（ロシア）　　　　　　　　　１，１４５
３０（４）　ペトロブラス（ブラジル）　　　　　　　　１，０８５
８０（５２）神華能源　（中国）　　　　　　　　　　　　　　　　　４９１
７９（３９）　ロスネフチ（ロシア）　　　　　　　　　　　４９２
５６（２３）　ヴァーレ（ブラジル）　　　　　　　　　　　６８６

野村證券調べ、１０月末終値、英FTSE算出ベース

ピーク時の１/３に沈む原油などの資源価格や自国通貨
の下落が響き、ロシアやブラジルなど台頭する新興国の
象徴だったエネルギー会社が上位から姿を消した。
景気悪化への抵抗力のある日用品メーカーなどの順位
が相対的に浮上。マネーが内向きにリスクを回避する
傾向が浮き彫りになった。

日本勢の上位１００社入りは７社で、トヨタ自動車の１９位
が最高。
昨年末から６月末までで１３％、６月末から１０月末まで
では３６％減った。過去最高だった昨年１０月から１年で
半減したことになる。

米ビッグ３ 経営計画全面見直し

米政府からの支援を要請中のビッグ３に対し、議会で
再建可能性に疑問が噴出し、支援策の審議の条件と
して、１２月２日までに再建計画を提出するよう求め
られた。

ビッグ３が事業計画の提出に即座に反応したのは、
ブッシュ政権や共和党が検討中の支援案より手厚い
ためだ。
民主党案はすでに決定している環境対応車生産向け
低利融資枠２５０億ドルとは別に「つなぎ融資」として
２５０億ドルを融資することが柱。支援策は合計５００億
ドルにのぼる。

支援を巡り政府・議会内で対立が続いており、破産法
申請による再建案もくすぶっており、ビッグ３の命運は
尚予断を許さない。

「専用ジェット機でワシントンに乗りつける人たちが、税金
に支えられた政府支援を求めている」・・・米議会で１９日
に開かれた米国自動車業界の救済をめぐる公聴会会で、
経営難を訴えた自動車大手３社のトップに議員の批判が
続いた。米社会には安易な企業救済への反対が根強く、
法案審議は難航している。

議員からは「専用の高級ジェット機でワシントンに来て、
経営合理化に努めると説明するのはナンセンスだ」、
「専用機で来ると１９０万円（日本円換算）かかり、定期
エアライナーのフアースト・クラスなら８万円だ」
などと、リストラ努力の不足を批判する声が出た。
「専用機を売って、帰りは一般の旅客機に乗り換える
という人は手を挙げて」と詰問、揶揄された。

GMは帰社後「所有機５機のうち、２機は売却する」と
発表した。

双日 ドバイでビジネス・ジェット機事業

双日はドバイに合弁会社を設立、個人や企業が保有する
航空機の運行管理やチャーター便の手配、中古機の
販売仲介など手がける。

ドバイの財閥系複合企業、ETAスターが設立した航空機
事業の新会社「スター・ジェット」に双日が来春までに出資
する。出資比率は折半になる見込み。
スタージェットは自社でビジネス機を保有するほか、企業や
個人が保有するビジネス機の運航や整備などを一括して
請け負う。

双日は米国グアムを拠点に、アジア地域の富裕層を対象
とするビジネス・ジェット事業を展開しており、この経験が
生かせると判断した。

中国、空母建造へ

中国が初の航空母艦の建造に向けた準備を加速して
入る模様だ。
費用対効果の観点から慎重論もあったが、遠方海域
での作戦能力向上や海洋資源確保の目的を優先し、
空母導入に傾いたとみられる。

１９日付けの香港紙、チャイナ・モーニング・ポストは
上海の軍事筋の話として、中国が空母艦隊を構成する
艦艇の建造に着手したと報じた。

国産空母は推進動力が原子力ではなく、デイーゼル
機関などを使う通常型。艦載機は６０機以下の中型と
みられる。就役は４年後で南海艦隊に配備される予定。
母港は海南島三亜市の海軍基地の模様。

中国軍はテスト機として、ウクライナから購入した戦闘機
「T10」の技術を参考に艦載機技術を研究。艦載機と
しては、ロシア製の「スホイ３３」や中国が開発した
戦闘機「殲（ジェン）１０」の改良型の導入を検討中。
パイロットはウクライナでの基地で訓練を受けていると
される。　

中国はウクライナから購入した空母「ワリャク」を保有
している。国産化のための研究用として、空母「ミンスク」、
「キエフ」を購入したことがある。

米空母オリスカニ 核兵器搭載

朝鮮戦争からベトナム戦争にかけて、日本に入港した
米空母が核兵器を搭載していた実態を報じた、NHK
スペシアル。１１月９日夜９時。

日本政府は米国の核の傘に入りながら、非核３原則で
核兵器を持ち込ませない方針だったが、それが建前で
しかないことが浮き彫りになる。
登場するのは広島、長崎への原爆投下からわずか
８年後の１９５３年、横須賀に入港した空母オリスカニ。
戦後初めて建造された空母、２７年間活動した。母港は
サン・フランシスコ・アラメダ海軍基地。

朝鮮戦争の戦局打開のため送られてきた。航海記録や
核特殊部隊の元隊員の証言から核兵器搭載の事実が
導かれる。空母は核兵器の組み立て工場であり、その
作業の実態も詳細に報じられる。
核爆弾マーク５は６０発に達した。核弾頭は別室に保管
された。大きさはバレーボールの球くらい。使用攻撃機は
厚木より飛来したAJ双発機だった。

核兵器の搭載は当時のアイゼンハウアー大統領により
承認され、命令があり次第使用可能の状態だった。

冷戦時代３隻の空母が日本近海に配備された。対ベトナム
に南に一隻、対中国に南しな海に１隻、対ソ連にオリスカニ
を北海道沖に、目標をカムチャッカのペトロパブロースキ、
ウラジオストックとしていた。
ソ連原子力潜水艦を日本海に封じ込めるため、宗谷海峡、
津軽海峡、対馬海峡の封鎖に日本自衛隊も協力を要請
された。

アラメダ基地に同型空母が博物館として保存されており、
もと乗組員に内部構造を説明させている。
オリスカニは１９７６年に退役、２００６年フロリダ沖に沈め
られた。

米大統領にオバマ氏

０８年米大統領選は民主党のバラク・オバマ上院議員
（４７）が当選した。米建国史上初のアフリカ系（黒人）
大統領になる。
奴隷制度という過去を持ち、人種問題を抱える米国が
奴隷の子孫ではないものの、アフリカ系の大統領を
選んだ歴史的な選挙になった。０９年１月２０日、オバマ氏
はワシントンで就任式に臨み、第４４代大統領になる。
任期は１３年１月までの４年間。
民主党はクリントン大統領以来、８年ぶりに政権を奪還
する。

地元イリノイのほか、激戦州のバージニアやフロリダ、
オハイオ各州はじめ、ペンシルバニア州でも勝利、西部
の大規模州カリフォルニアなども押さえ、２６州と首都
ワシントンで獲得した選挙人数は当選に必要な過半数
２７０を大きく上回る３３８に達した。
マケイン氏はサウスカロライナや地元アリゾナなどで勝利
したが、選挙人数は２１州計１６３人にとどまっている。

関連事項、評論を書き出す。
○オバマ氏は１９６１年８月米ハワイ州生まれ。父はケニヤ
出身の留学生、母は米国生まれのコーカサス系カンサス
出身の白人。コロンビア大卒業後、シカゴの貧民街で
地域活動家を経験。８８年にハーバート法科大学院に進学
イリノイ州議会上院議員を経て、０４年連邦上院議員に
初当選。ミシェル夫人との間に２女。

○米大統領選と同時に実施された連邦議会選挙、上院
（１００議席のうち３５議席、下院全４３５議席が改選対象）
では、改選前にすでに両院で多数を占めていた民主党が、
クリントン前大統領が初当選した92年の選挙以来16年
ぶりに、ホワイトハウスと上下両院過半数を制することが
確実になった。

○Democrat, Barack Obama was headed for certain victory
late Tuesday in his quest to become the first black
president　of the United States.
The victory will make the Illinois senator the nation's 44th
president.

As polls closed throughout the U.S.,Obama,47 was a sure
winner　in the states of Ohio, Pennsylvania, Illinois,
New Hampshire,Michigan and Wisconsin.
Voter turnout was apparently very heavy.

Obama campaigned vigorously under the slogan of "change",
while McCain stuck to the Republican policies espoused by
the White House incumbent, George W. Bush.

The election centered around the unpopular U.S.-led war in
Iraque and the mounting global financial crisis that started
in the U.S.

On Jan.20, 2009, Obama will be sworn in as the first
Democrat　commander in chief of the U.S. in eight years,
followingBill Clinton.
His running mate, Senator Joe Biden of Delaware, will be
vice president.

○AP通信によると今回の投票者数は5日時点の推計で約1億
３３３０万人にのぼり、過去40年で最高になることが明らかに
なった。記録的な多さだった前回04年の1億2230万人を超え、
投票率の推計も前回の６０．７％を上回る６２．５％に達して
いる。
00年の大統領選は有権者の８１％が白人だったが、今回は
７４％に下がっており、アフリカ系やヒスパニックの有権者の
増加を示している。

○米イリノイス州シカゴで4日夜、大統領選に勝利したオバマ氏
が、勝利宣言をする舞台に姿を見せた瞬間、無数のアフリカ系
（黒人）が泣いた。
1963年、キング牧師がワシントン大行進で語った演説「私には
夢がある・・・・・・・」を思い返しながら多くの黒人は思う、
「キング牧師は夢を持ち続けた。そしてオバマ氏は夢そのもの
になった」と。奴隷がアフリカから北米に輸入されて389年、
リンカーンの奴隷解放宣言から145年、そしてキング牧師の
演説から45年、アフリカ系の政治家が初めて頂点に立つ。

○無名だったオバマ氏が4年前、一躍全米に名を広めた演説
がある。民主党全国大会で会場の空気は「オバマって誰?」
だったが、登壇して、「祖国アメリカ」を語る言葉に湧いた。
米国の民衆は政治家に言葉を求め、言葉を楽しむ。心に響く
言葉によって、連帯感を強め、将来を確かめ合う光景は、日本
の政治風景とはだいぶ違う。かの地の選挙が「民主主義の
祭り」と呼ばれるゆえんである。
4年を経た勝利演説でも聴衆を魅了していた。「民主主義を
疑っている人がいるなら、今夜がその答えだ」

○集票の課題だった白人層も若い世代がオバマ氏に傾き、
前回の2004年の選挙で共和党のブッシュ候補が制した州を
民主党が相次いで奪った。
金融危機をきっかけに景気後退懸念が高まり、不満を強めた
低所得者層がオバマ支持に回ったことも追い風になった。

全米約1万8千人からの回答を得た米メデイアの出口調査に
よると、オバマの男性からの支持率は４９％で、マケインの
４８％とほぼ並んだ。一方女性はオバマ５６％、マケイン４３％
でオバマになびいた。黒人のオバマ支持は９５％、ヒスパニック
の支持は６６％に達する。
年代別にみると、オバマがマケインにリードを許したのは65歳
以上の高齢者のみ。30歳から60才台前半までは小差で
マケインをかわし、18歳から29歳の若者は６６％がオバマ支持、
３２％のマケインとは倍以上の大差。
一方白人全体のオバマ支持は４３％にとどまり、マケインは
５５％と強さを示した。ただ１８－２９歳の白人に限ると、オバマ
の支持率５４％はマケインの４４％を１０ポイント上回った。

○注目を浴びたミッシェル・オバマ夫人。
「私は夢を見る男で、ミッシェルは夢を実現させるための
シナリオを書き、実現させる女性」とバラクは選挙演説や
インタビューでたびたび、ミッシェル夫人をこう評していたが、
それは誇張でも何でもない。選挙で夫を応援するため、仕事
を辞め、女性ばかりの選挙応援スタッフを組織して、女性票
のとり込みに奔走した。

ミッシェル夫人は1964年生まれの44歳。シカゴの典型的な
労働者階級の家庭に生まれ育った。小学生時代から秀才
として知られ、奨学金と学費ローンでプリンストン大学に進学、
その後ハーバード大学のロースクールに進学した。学生デモ
にも参加した。

ミッシェル夫人は法律事務所退職後、シカゴ市長の側近と
して勤務。都市開発計画の責任者として辣腕を振るう。その
手腕を買われ、シカゴ大学事務局、シカゴ大学付属病院
副理事長とキャリアを重ねた。これ等を見るとヒラリー夫人と
そっくりだが、ミッシェル夫人はもともとは政治的野心が
それほどなかった。

オバマ氏の演説上手は有名だが、とくに圧倒的な女性人気
はミッシェルによって作り上げられていたものという。
彼女はオバマの「リアリテイ・チェッカー」と呼ばれ、オバマの
公での発言やスピーチに細かくチェックをいれ、それが有権者
にどのように受け入れられるかを判断していた。彼女は時代を
見通す才能に長けていて、夫が次に何をすべきか、常に
考えていたと。

東証株価 ７，１００円台まで下落、 ２円以上円高ドル安進行

１０月２７日（月）の東証は、先週末のNY市場で株価が
大きく下落したことや、外為市場で引き続き円高傾向が
続いていることをうけて、日経平均株価は、先週末より
４８６．１８円安い７，１６２．９０円となった。
これは単純な比較で、昭和５７年（１９８２）１０月初め
以来、およそ２６年ぶりの安値水準。１日の出来高は
３０億９５５４万株。
政府の緊急市場安定化策については、効果について
市場の見方が分れて、株価上昇に結びつかず、企業
業績悪化と円高進行への懸念が大幅下落につながった。

G７が急激な円高の進行に強い懸念を示す、緊急の共同
声明を発表したが、歯止めがかからなかった。
２７日午後５時時点で先週末比２．１９円高ドル安の
１ドル・９２．９５円から９８銭だった。
一方ユーロは午後５時時点で、１ユーロ・１．２４４１から
１．２４４３ドル。円に対しては１ユーロ・１１５．６５円から
６９銭だった。

クレデイ・スイス １，１００億円の最終赤字

クレデイ・スイスは16日、７－９月決算が13億スイス・フラン
（約千百億円）の最終赤字になったとする、業績予想を
発表した。

赤字決算は今年１－３月期以来。米国の信用力の低い
個人向け住宅融資（サブプライム・ローン）などの損失
処理が膨らむためで、投資銀行部門の税引き前利益は
32億スイス・フランの赤字になった模様。
プライベート・バンキング部門など他の部門は好調だった。

一方、同じスイス金融大手UBSは7－9月期、2億9千
6百万スイス・フランの最終黒字になった。

クレデイ・スイスはカタールの投資ファンドなどを引き受け
先とする、約百億スイス・フラン（約8千8百億円）の増資、
UBSはスイス政府の公的資金による60億スイス・フラン
（約5千3百億円）の増資を決定している。

株価再暴落 ニューヨークと東証

●NY　　１０月15日
平均株価は７３３。０８ドル（７．８％）下げと、史上2番目
の下げ幅となり、終値は８，５７７。９１ドルとなった。
１０日以来、３営業日ぶりに再び９，０００ドル台を割り
込んだ。
9月の小売売上高が予想を下回ったことなどを受けて、
景気悪化懸念が一段と強まった。

●東証　10月１６日
景気後退への懸念から、前日米国株が売り込まれた
流れが続き、日経平均株価が1,000円超の暴落を記録
した。
終値は前日比１、０８９．０２円安の８，４５８．４５円。
下落率は１１．４１％と５３年3月の「スターリン暴落」の
１０．０％を上回る史上2位だった。

日経平均は8日、１０日のそれぞれ900円前後も急落、
逆に１４日には、欧米での金融機関への公的資金の
注入決定による、危機緩和に期待が高まって、1,171円
も急騰したが、１６日の下げで、ほぼ帳消しになった。

○スイス・ユニオン・バンク（UBS）
スイス政府は、１６日UBSに60億スイス・フラン（約５，３００
億円）の公的資金で資本注入すると同時に、中銀のスイス
国立銀行が基金を通じてUBSの不良資産を最大６００億ドル
（約６兆円）引き取る。

クレデイ・スイスは同日、約百億スイス・フラン（約８，８００億
円）の増資を柱とする資本増強策を発表した。カタールの
政府系フアンドなどが資金の出し手で、公的資金の注入は
受けない。

○米シテイ、７－９月期、赤字２，８００億円。
メリル・リンチは５，１５０億円赤字。

東証株価 全面高 １０月１４日（火）

１３日の欧米市場の株価が記録的な上昇となった流れを
受けて全面高の展開になり、日経平均は取引開始直後
に９０００円台を回復したあと、午後に入って値上がり幅
が一段と拡大した。
終値は先週末比１，１７１．１４円高の９，４４７．５７円と
なった。上昇率は１４．１５％で、バブル期の平成２年
１０月の１３．２４％を上回り過去最大を記録した。

政府は地域金融の円滑化に向けては、３月末で期限
切れとなった「金融機能強化法」を復活させて、地域
金融機関の資本強化につなげる。
また、来年３月末で期限切れとなる生命保険契約者
保護機構への公的資金投入の枠組みも、保険業法を
改正して３年間延長する。
自社株買いの規制緩和や空売り規制の強化をはかる。

株価全面高 ヨーロッパとニューヨーク

１０月１３日（月）のヨーロッパの株式市場は、ヨーロッパ
の主要各国が、金融機関への公的資金投入など金融
安定化への対応策を次々と打ち出したことを好感して
全面高の展開となり、株価は大幅に値上がりした。

先週末のG７の後、先進国では最初の取引となった
ヨーロッパ株式市場はロンドンやフランクフルト市場で
取引開始直後から５％前後と大きく値上がりして始まった。
その後は、一時小幅な値動きになったが、ドイツ、フランス
それにスペインなどが金融機関への公的資金投入を
盛り込んだ対策を相次いで発表したことや、取引中に
ニューヨーク市場が大きく値上がりして始まったことから、
さらに買い注文が続いた。

この結果、ロンドン株価指数の終値は、先週末比８．２６％
高い４，２５６．９０、またフランクフルト市場も１１．４％と
大幅に上昇し５，０６２．４５だった。
ロンドンでの値上がり幅は過去２番目で、このほかパリも
１０％を超える値上がりを記録した。

１３日のNY株式市場はG７、先進７カ国の財務相・中央
銀行総裁会議で打ち出した内容などが、金融危機の打開
に向けて大きな前進になるという期待感が広がり、平均
株価は９３６．４２ドル上昇、終値は９，３８７．６１ドルとなり、
上げ幅としては過去最大となった。

週明け１３日の市場は、G７の対応やヨーロッパ各国が
金融安定化に向けた具体的な政策を相次いで打ち出した
ことを好感し、取引が進むにつれ注文が膨らむ展開になった。
先進各国の政府・中央銀行がやつぎばやに具体的な
対策を打ち出したことで、ひとまず深刻な金融危機が
和らぐのではないかという期待感が広がっている。

更生特例法 大和生命 破綻

１０月１０日大和生命は更生特例法の破綻を東京地裁に
申請した。
大和生命は以前から、契約の目減りとブランド力の低さ
から薄利の保険商品しか売れない逆境にあえぎ、複雑
でリスクの高い金融商品に手を出してきた。

それがサブプライム危機に直撃され、０８年３月期には
運用益が赤字になり、不動産などを売ってしのぐ状態に
なり、９日には金融庁に財務の健全性に問題ありと指摘
された。

更生特例法と会社更生法、民事更生法の違いを調べて
みた。
大規模法人の破綻法制としては、会社更生法が一般的
であったが、金融機関においては、預金者、保険契約者
などが債権者になり、その数が膨大であることから、適用
が困難であった。
１９９０年代になってバブルが崩壊し、銀行をはじめとする
金融機関の経営危機が表面化した際に、破綻法制の整備
を求める声が強くなり、平成８年に制定された。
平成１２年４月に保険会社への適用をより明確にする形で
改正、同年６月施行。
同年１０月に千代田生命に適用された後、協栄生命保険、
東京生命保険にも適用された。

利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を
はかり、預金者、保険契約者の権利の実現を確保しつつ、
手続きの円滑な進行を図ることにある。

尚、不動産投資信託（リート、REIT,Real Estate Investmennt
Trust）を運用する、業界大手のニューシテイ・レジデンス
投資法人が資金繰りが付かず破綻、民事更生法の適用
申請を行った。　負債総額１１２３億円。
リートとは投資家からお金を集めてビルやマンションなどの
不動産に投資する市場。００年の法改正で上場が認め
られるようになった、ニュー・シテイは、都心を中心に６８００戸
ものマンションを保有するまでに成長した。
米国の市場REITに対し、日本の場合J-REITという。

ところが、リートへの有力なカネの出し手だった外資系
金融機関や投資フアンドが、サブプライム・ローン問題を
きっかけに相次いで撤退、不動産投資を伸ばしていた国内
銀行もこれに続いた。

米、公的資本 注入 G7

１０月１０日、G7が示した決議は、全文わずか２７行という
行動計画だった。
そこに金融機関への公的資本注入を核とした対応策を
簡潔に盛り込んだ。明確にメッセージが打ち出された
点は大いに評価される。

金融市場への流動性の供給や金利引下げといった、
G7が通常取り組む対策は、すでに先週のうちに終えて
いた。同時に欧州各国が相次いで公的資本注入を打ち
出し、次は「次は米国の番だ」という流れがあった。

ポールソン財務長官は、金融安定化法による最大
７千億ドルを使って月内にも実施すると表明した。
同法には「財務長官が必要と認めた場合は、いかなる
金融商品でも購入できる」との例外規定があり、これに
よって金融機関が発行する株式の購入、即資本注入
も可能としている。

先月まで「安易な救済（モラルハザード）はしない、という
原則は尊重すべき」と金融救済に慎重だった当局が、
態度を一転したのは、９月半ばの米証券大手リーマン・
ブラザースを実質破綻させたことへの反省もある。
G7関係者は「米当局のリーマン処理がまずかったせいで、
この数週間の混乱が引き起こされた」と言う。
市場は大混乱に陥り、この１ヶ月でNYの平均株価は、
３割近くも暴落した。

ただ実行は容易ではなさそう。金融関係者の話では、
「強制的注入はできない。銀行に申請させるしかない
だろう」と。銀行にとっては自ら手をあげれば
「危ない銀行」とみられる恐れががある。

株価暴落

株価は米国ダウ工業株３０種平均、日本は日経平均。

○NY９月２９日（月）、２００８
米金融安定法案が下院で否決、その日は過去最大の
下げ幅、７７７．６８ドル、終値１０，３６５．４５ドル
●東証９月３０日（火）
全面安の展開。４営業日連続下落。４８３．７５円安、
終値１１、２５９．８６円

○NY１０月１日（水）
●東証１０月２日（木）

○NY１０月２日（木）
３４８．２２ドル安、終１０、４８２．２２ドル
●東証１０月３日（金）
前日比２１６．１６円安、終値１０，９３８．１４円
東証１部上場銘柄の約８割が値下がり。

○NY１０月３日（金）
法案が下院で可決寸前には前日比３１３ドル高。
午後、実際に可決されると、一転前日比１５７．４７ドル安
と３営業日連続下落。　終値１０，３２５．３８ドル
この１週間で合計８１７ドル（７．３％）下落。　
●東証１０月６日（月）
４６５．０５円（４．２５％）安。終値１０，４７３．０９円
２００４年２月１２日以来、４年８ヶ月ぶりの安値水準。

○NY１０月６日（月）
３日続落。前週末比３６９．８８ドル安、終９，９５５．５０ドル、
２００４年１０月２６日（９，８８８．４８）以来４年ぶりに
１万ドルの大台を割り込んだ。
●東証１０月７日（火）
３１７．１９円安、１０、１５５．９０円

○NY１０月７日（火）
５営業日続落。５０８．３９ドル安。終値９，４４７．１１ドル
前日に引き続き１万ドルを割り込んだ。史上６番目の
下げ幅で、０３年９月以来約５年ぶりの低水準になった。
●東証１０月８日（水）
９５２．５８円安、終値９，２０３．３２円
２００７年７月より続く今回の下落局面は日経平均株価が
４９．６％下落している。

○NY１０月８日（水）
前日比１８９．０１ドル安、終値９，２５８．１０ドル
６営業日続落、終値は２００３年８月以来、５年２ヶ月ぶりの
安値水準、過去６日の下げは合計１，５９２ドル（１４．７％）
に達した。早朝の協調利下げを受け、午前いったん１８０ドル
上昇、その後乱高下した。
●東証１０月９日（木）
６日連続で今年最安値を更新。前日比４５．８３円安、
終値９，１５７．４９円、６日間の下げ幅は２２１０円（１９％）。

○NY１０月９日（木）
前日比６７８．９１ドル安、終値８，５７９．１９となり過去
３番目の下げ幅。終値では０３年６月末以来の９，０００ドル
割れ。
金融危機の拡大や米企業業績の悪化などの懸念から急落。
ダウ平均の下落は７営業日連続。この間の下げ幅は
計２，２７１．４７ドルに達し、下落率は２０％を超えた。
ちょうど１年前につけた終値ベースでの史上最高値
１４，１６４．５３ドルからは約４０％の下落になる。
GMの株価は前日終値比３１％安の４．７６ドルと急落し、
５８年ぶりの安値にまで落ち込んだ。今年１月から９月までの
米国での新車販売台数が、前年同期比１８％減と不振を極め、
今後は金融危機の影響でさらに低迷する見通し。
資金繰り難から経営不安が高まっており、資金調達策を模索
している。
モルガン・スタンレーが２６％安、バンク・オブ・アメリカが
１１％安となっている。
●東証１０月１０日（金）
前日の米国市場の株価急落をうけて暴落。前日比８８１．０６
円安の８，２７６．４３円まで下落した。
９，０００円台を割り込むのは、０３年５月以来５年５ヶ月ぶり。
下落率は９，６２％に達し、過去３番目の大きさになった。
値下がりは営業日７日連続で、この間３千円余値下がり。
また東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台をつけた。
これを受け、輸出関連企業の業績不安も高まった。

○NY１０月１０日（金）
金融危機の長期化が避けられないとの懸念から、一時７００ドル
近く急落し、５年半ぶりに８千ドルを割り込んだが、買戻しも
あり、終値は１２０ドル余り値下がり、８，４５１．１９ドルとなった。
NY市場は１週間で１，８００ドル以上の大幅値下がり。
　　　　　　　　　

AIGの航空機リース事業

米保険大手AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）
の資産売却問題で航空機リース部門の行方が注目
されている。
９月半ばに、AIGの航空機リース部門であるILFC
（インターナショナル・リース・フアイナンス・コープ）の
売却観測が浮上して以降、同事業の強化を図る商社に
買収意向の問い合わせが相次いだ。

AIGは１９９０にILFCを買収、２００７年末の保有機数は
約９００機にのぼる。千機以上の米GEに次ぐ世界２位で、
０７年の売上高は約５千億円、純利益は約６３０億円に
達した。２強を追う３番手以下は保有機が１００－２００機
規模。

日本勢では三菱商事が６０機で１５位前後、住商、双日、
オリックスが１５機ー２０機程度で続く。
買手が名乗り挙げるにはAIGの保有資産の巨大さが壁に
なる。　９００機を一括売却すると、買収金額は１兆ー
２兆円規模になると。分割売却に動けば日本商社にも
チャンスが訪れる可能性がある。

リーマン・ブラザース 破綻（２１）

○米金融救済法　成立
米議会下院は３日、上院が可決した「緊急経済安定化
法案修正案」を賛成２６３－反対１７１で可決した。
ブッシュ大統領は同日署名し、成立させた。
大統領は「経済の脅威になっている信用危機（貸し渋り）
を和らげる決め手になる。最大７千億ドルの公的資金は
当初投入額より少なくなるだろう」との声明を発表した。

先月２９日の下院で国民負担増を警戒する強い反対に
あい、２３票差で否決されていた。再審議の可決を目指し
ブッシュ政権と議会指導部は、総額１，１００億ドル（約１２
兆円）の減税などを追加，景気対策の色彩を強めた結果
民主党から３２人、共和党から２６人の計５８人が賛成に
回った。

法案は、最大７千億ドルを投じ、金融機関から住宅ローン
や関連の金融商品などを政府が買い取る計画。企業
救済では過去最大になる。経営不安の原因になっている
不良資産を政府が肩代わりし、身軽にして業績の回復と
市場の安定化を目指す。

安易な救済との印象を薄め、国民負担増を食い止めるため、
次の措置が講じられた。
１．救済する企業から株式を得る権利を貰い、株価が
上がった時に売って利益を得る。
２．救済する企業の経営陣の報酬を抑える。
３．住宅ローンの焦げ付きを防ぐため、政府が保証する
低金利ローンへの借り換えを加速させる。
４．住宅課税の負担を軽くして、児童控除も拡充。
５．これまで実施を見送っていたさまざまな企業向けの
優遇税制実施。
６．政府が銀行預金を保証する限度額を約２８年ぶりに、
来年末まで現行１０万ドルから２５万ドルに引き上げる。
財務省がFDICに無制限の融資ができるようにする。
７．金融機関が負担してきた原則を緩め、公的資金による
保護を強める。
８．金融機関の損失拡大を食い止めるため、厳しい会計
処理を緩める姿勢を示す。SECが金融資産などの価値急落
を帳簿に反映させる「時価会計」を一時的に停止でき、損失
計上を先送りできるようにする。

やっとのことで救済法案が成立したが、金融危機は当分
続き、多くの破綻が予想される。世界経済の低成長は
長引き、社会が大きな負担を背負う可能性が強い。
金融救済法は破綻の防止に一定の効果はある。
不良資産を買い取ることで、実質的に資本を注入できる
からだ。しかしローン関連の不良債権増という火の勢いが
７千億ドルの公的資金投入という消火活動をしのぐ危険性
がある。住宅ローンの焦げ付きという根っこの原因には
直接の効果がないからだ。
米景気は夏以来、急テンポで減速している。ローンの
焦げ付きがさらに増えるのは確かなようだ。

○米銀ワコビア　ウエルズ・フアーゴと合併
米銀大手６位のワコビアと７位のウエルズ・フアーゴは、
１０月３日合併することで最終合意したと発表した。
ワコビアは先月２９日、銀行業務をシテイ・グループに
売却すると発表したばかりだが、その合意を撤回し、
ワコビア全体がウエルズ・フアーゴに合併することにした。

実現すれば、資産規模で全米４位の銀行になる。
ワコビアとウエルズ・フアーゴの合意には、FDICや米政府
系機関の関与はなく、公的な支援も受けないという。

リーマン・ブラザース 破綻（２０）

○米GE １.６兆円増資へ
GEは１日、総額１５０億ドル（約１兆５，９００億円）規模の
増資計画を発表した。１２０億ドル相当の普通株を一般
投資家向けに発行し、著名投資家ウオーレン・バフエット氏
が率いる投資会社、バークシャー・ハサウエイも３０億ドル
相当の優先株を引き受ける。

収益の約半分を金融部門で稼いできたGEは、サブプライム
危機のあおりを受けて事業環境が悪化している。
７月には「レイク」ブランドで展開する日本の消費者金融
子会社の売却を発表。全社的な事業見直しに乗り出したが
９月２５日には０８年１２月期の業績見通しを下方修正
した。

金融危機が深まるにつれて、GEの株価は次第に下落、
１日には前日比で一時約９％値を下げるなど、GEに対する
市場の目は厳しさを増していた。

リーマン・ブラザース 破綻（１９）

○米金融法案上院は可決
米議会上院は金融救済法案を賛成７４－反対２５で可決
した。下院で９月２９日に否決された法案を修正し、総額
１，１００億ドル（約１２兆円）の減税などを加え、反対意見
に配慮した。同法案は下院に送られ、３日にも採決に
持ち込む予定だが見通しは不透明だ。

難航が予想される下院の再審議と採決を支えるため、
慣例を覆し、上院で先行可決させる戦略をとった。
１１月に全議席が改選される下院と違い、上院は３分の１、
２年ごとの改選だけで、選挙を意識した反対も比較的
弱かった。

下院の民主、共和両党の指導部は、大衆受けする減税
などを盛り込んだ上院の法案をもとに反対議員を説得
する作戦だ。

上院は賛成票を増やすため
１．政府の連邦預金保険公社（FDIC）が保証する銀行預金
　　の上限を来年末まで、現行の１０万ドルから２５万ドルに
　　引き上げる。
２．所得税で児童控除などを拡充
３．企業の研究開発や代替エネルギー生産を促進する
　　税制優遇
などを盛り込んだ。

下院で否決された法案が「税金でウオール街の失敗を
救済する」との印象が強かったため、一般庶民向けで、
景気浮揚にも役立つ対策を強化。特に預金保証は、政府が
実質的に公的資金で支える異例の措置を発動する。
銀行の保険料で賄ってきた保障費を、今回特別に財務省
が無制限に資金をFDICに融資し、破綻時の預金支払いに
充てる。上限の引き上げは約２８年ぶり。

さらに、金融機関の損失急増を食い止めるため、会計処理で
時価会計の適用を、一時的に凍結できる権限を証券取引
委員会（SEC）に与えた。価値が下がった住宅ローン関連
証券の巨額な評価損を先送りできるので、経営不安を
和らげる狙いだ。

選挙区から議員に「年金運用の株価が急落した」などの
現実的な苦情が増え、賛成するよう求める声が目だって
きたという共和党幹部がおり、状況がやや好転していると。
児童の税額控除を拡大したことで、実質的に子育て支援の
補助金を増やし、金持ちを潤す金融救済で、勤労世帯が
取り残されているとの民主党を中心とした不満に応えた。

下院は上院法案をさらに拡充することを検討しており、金融
危機解消に乗じた選挙対策の色彩を強めている。

リーマン・ブラザース 破綻（１８）

○金融安定化法案成立へ上院動く
米上院は１日夜（日本時間２日午前）、下院が否決した
安定化法案に預金保護の拡充などを盛り込んだ修正案
を採決する予定。
預金保護上限額を現行の１０万ドルから２５万ドルに
引き上げる。
金融危機の深刻化を防ぐため、可決の可能性が高い
上院で先に法案を採決し、成立に向けた地ならしを進める
狙いだ。ただ下院で造反した共和、民主両党議員の動向
には不安要素が残る。

成立への環境整備をしたのは大統領選の両候補だった。
民主党のオバマ、共和党のマケイン両候補は３０日午前
そろって銀行破綻時に保護する預金上限の引き上げを
提唱した。

上院が合意した修正案には、預金者保護拡充だけでなく、
企業の税制優遇措置延長なども盛り込んだ。

尚、主な国の預金の保護上限額
日本　　　　１，０００万円
米国　　　　１０万ドル　（１，０６０万円）
英国　　　　３万５千ポンド　（６６０万円）
カナダ　　　１０万カナダドル　（１，０００万円）
韓国　　　　５，０００万ウオン　（４５０万円）
ドイツ　　　　２万ユーロ　（３００万円）

リーマン・ブラザース 破綻（１７）

The U.S.House of Representatives rejected a 700
billion emergency bailout for the nation's financial
system on Sept.29.
The Dow Jones industrials index plunged 777 points,
the most ever for a single day.

"We need to put something back together that works,"
U.S.Treasury Secretary Henry Paulson said after he
and Federal Reserve Board Chairman Ben Bernanke
joined in an emergenncy strategy session at the White
House.
At the Congress,Democratic leaders said the House
would reconvene Thirsday in hopes of a quick vote on
a reworked version.

On Tuesday, President George W. Bush said the economic
damage to the United States would be painfull and lasting
if Congress failed to pass a $700 billion baleout bill.

All sides agreed the effort to bolster beleaguered
finanncial market, potentially the biggest government
intervention since the Great Depression of the 1930s,
coud not be abandoned.

On Monday, five weeks before election, not enough
lawmakers were willing to take the political risk of backing
a deeply unpopular measure that many voters see as
an deserved bailout for Wall Street fat cats.

The bill went down, 228-205, even though Paulson and
congressional leaders proclaimed a day earlier that they
had worked out an acceptable compromise in marathon
weekend talks.

On the other side; a flood of protest calls and e-mails
from voters threatening to punish them at the ballot
box. The House Web site was overwhelmed as millions
of people sought information about measure.

The legislation the administration promoted would have
allowed the government to buy bad mortgages and other
sour assets held by troubled bannks and other financial
institutions.

As a digital screen in the House chamber recorded
a cascade of "no" votes against the bailout.

The Dow fell 777.68,or 6.98%, to 10,365.45, far surpassing
the 684-point drop on the first trading day after the Sept.
11,2001, terrorist attacks on the United States.

In the House,"no"votes came from both the Democratic
and Republican sides of the aisle. More than two-thirds of
Republicans and 40 percent of Democratsopposed the bill.

The overriding questions was what to do next.
"The legislation may have failed; the crisis is still with us,"
said House Speaker Nancy Pelosi, a Democrat,in a new
conference after the defeat.

リーマン・ブラザース 破綻（１６）

○恐慌回避へ正念場
米国の住宅バブルは「住宅価格は上がり続ける」との
雰囲気に、海外から大量の資金流入が加わって起きた。
本当は危険なのに、いくつもの住宅ローンを組み合わせて
つくる証券化商品がそれを隠した。
地価が下がってローンの焦げ付きが起きると、今度は
どの商品も信じられなくなった。商品の下落で損失を
抱えた金融機関もお互いがお互いを信じられなくなった。
回るはずのお金が回らない。金融恐慌のメカニズムだ。

１９２９年のニューヨーク市場の株価暴落から始まった
大恐慌以来といわれる今回の危機だが、大恐慌並み
ではない。２５％の失業率などの惨状は今のところ起き
そうにない。８０年前と違い、そうした事態を防ぐべく国家が
全面に出ているのだ。

ある金融庁幹部は米議会の否決を「米国はかっての日本
と同じ道をたどっている」と評した。日本では９５年、経営
不安が表面化した住宅金融専門会社（住専）の処理に
６，８５０億円の税金投入案が浮上。
しかし国民の理解は得られず、翌年の「住専国会」は
大荒れになった。
法案は通ったものの政府は公的資金の投入をためらうように
なり、税金投入を是認する空気が国民の間に生まれたのは、
９７年に山一證券など大手金融機関が相次いで破綻した
後だった。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が発表
した７月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は主要１０
都市ベースで前年同月比１７．５％下落し、統計記録の
ある１９８７年以降で最大の値下がりになった。下落は
１９ヶ月連続。主要２０都市の下げ幅も１６．３％と過去最大。

国際通貨基金の報告によれば、９０年代に金融機関の破綻
が相次いだ日本は、邦銀の不良債権処理に要した財政コスト
がGDPの２４％に達したのに対し、米S&Lの整理に伴うコスト
（約１，８００億ドル）は４％にすぎなかった。日本のほうが
不良債権比率が高く、経営難に見舞われた金融機関の範囲
が広かったためとみられる。
今回の米金融危機は進行中で財政負担は確定していないが、
公的資金の投入範囲は日本並みに広がる兆しがある。

○デクシアに９，８００億円投入
フランス、ベルギー、ルクセンブルクは３０日、仏ベルギー系の
大手銀行デクシアに対し、総額６４億ユーロ（約９，８００億円）
の公的資金を投入すると発表した。
デクシアへの資本増強はベルギー政府と仏政府がそれぞれ
３０億ユーロずつ、ルクセンブルク政府が４億ユーロ実施する。
デクシアは自治体向け融資の世界最大手。日本にも進出
済みで、複数の自治体に対し融資や債権保有の実績がある。

リーマン・ブラザース 破綻（１５）

○米下院　金融安定化法案を否決
米下院は不良資産の買取りを柱とした金融安定化法案
を２９日（月）否決した。米国の金融危機の深刻化を懸念し、
ダウ工業株３０種平均は史上最大の７７７ドルの下落幅
を記録、日経平均株価は年初来安値を更新した。
成立間近と期待されていた安定化法案が、一転否決
されたことで金融システム不安の加速と景気悪化への
危機感が強まった。

新たなブラック・マンデイ（世界同時株安）というべきか。
ダウ工業株３０種平均が約２２％下落した１９８７年１０月の
ブラック・マンデーに対し、今回の下げ幅は約７％だが、
当時に比べ衝撃が小さいとはいえない。

下院の採決結果は反対２２８、賛成２０で２０以上の大差。
全議員が２年ごとに改選となる下院は世論に敏感で、特に
共和党は大統領選と同時に実施する選挙で苦戦が予想され
ている。党内では反対票は１３３と７割近くに達した。
民主党も反対票が４割を占め、両党とも幹部の意向が
覆される事態となった。

不良債権の買取計画が明らかになった先週以来、ある議員
からは「選挙区から毎日２千件の電話や電子メールが殺到。
大もうけしてきたウオール街の尻拭いを勤労世帯が被る
のかと。９割以上が反対だった」と。

法案に反対票を投じた共和党議員の多くは、強欲な（Greedy）
ウオール街を国民の税金で救済するわけにはいかないという
世論に反応した。
しかしこうした世論は、現在の金融危機を救わなければ、
問題はウオール街からメーンストリート（一般経済）へと波及し
法案否決の代償はもっと大きくなるという意味を理解していない。

法案は議会の承認が得られやすいような内容になるよう、
再検討されるだろう。しかし議会全体の理解が得られるよう
修正するのは容易ではないだろう。

リーマン・ブラザース 破綻（１４）

１０月１日に成立する見通しの米金融安定化法案は、
公的資金で不良資産を買い取り、金融システムを健全化
する枠組みとなる。金融安定に不可欠な一里塚になるが、
国民負担抑制。借り手支援、金融機関の経営責任にも
目配りした。
それぞれが矛盾する側面もあり、運用面では試行錯誤
が続くとみられる。

○公的資金７千億ドル（約７５兆円）を議会が数回に分けて
分割承認する。２，５００億ドルを直ちに支出。必要に応じて
１千億ドルを追加支出。
○残りの３千５百億ドルの支出は議会に拒否権
○金融機関の株式引受権を政府が取得
○対象となる金融機関の役員報酬を制限
○公的資金の支出を監視する組織を設置
○投資家のリスク軽減のための保険制度の新設
○ローンの借り手保護のため住宅の差し押さえ防止策
等を強化する。

FRBによると、米国の家計は１０兆６千億ドルの住宅ローンを
抱える。７千億ドルはこの６％強。公的資金枠で簿価１兆
４千億ドルの債権を買い取ったとした場合、全体のローンの
一割程度に当る。

政府による買取は、住宅ローンや不動産融資のほか、住宅
ローン担保証券（MBS）など幅広い金融商品が対象。
安値で買うために競売を実施し、買い取った資産は財務省が
長期保有して、計画的に売却する。保有期限は設けず、
市場が回復するまで「塩漬け」にして市場の安定化をはかる。
不良資産買取業務の損失が５年後に残っている場合は、
金融界が穴埋めの枠組みも新たに取り入れた。

時価会計の適用を停止する権限を証券取引委員会（SEC)に
付与する。時価会計は保有資産を現時点での市場価格で
財務諸表に反映する制度。金融市場の信用収縮で取引が
成立しにくい、証券化商品などは極端な減価を迫られる
ケースが続出。ただ時価会計を凍結した場合、金融機関が
損失計上を先送りする可能性も出てくる。

法案は住宅ローンの借り手支援策も盛り込んだ。
財務省が買い取った住宅ローン債権について、財務長官の
権限で、債権回収業者に対し、返済条件の見直しを要請
する。
景気悪化でローン返済が滞る債務者が増え、金融機関による
住宅差し押さえの増加が深刻な問題になっているためだ。
財務省以外の政府機関（フアニーメイ、フレデイマック等）にも
同様な返済条件の緩和を求める。
民主党は司法手続きで、ローン返済の元本削減や金利を
減免できる破産法改正を主張したが、借り手の救済色が濃い
ため、返済期限の延長や金利引き上げ時期の延期など、
返済条件の見直しにとどまった。

金融環境の激動緩和を支援するため、日本銀行を含む各国
中央銀行は、市場へのドル協調供給総額を現行の２９００億ドル
（約３０兆５５００億円）から約６、２００億ドル（約６５兆３，２００
億円）に増額すると発表した。

リーマン・ブラザース 破綻（１３）

米連邦預金保険公社（FDIC）は２９日、経営危機に陥って
いた米大手銀行ワコビアの銀行部門を、大手銀シテイ・
グループが買収すると発表した。預金量は米銀で首位
になる。

ワコビアの不良債権からシテイが将来損失を被る可能性
があるため、一定額以上はFDICが負担する損失補填
契約を結ぶ。破綻による混乱を回避するため、政府が
買収を支援する異例の措置に踏み切った。

シテイ・グループはワコビアに普通株で２１億ドルを支払い
銀行部門の資産・負債７千億ドルを取得する。
ワコビアの銀行業務は継続し、預金は全額保護される。
ワコビアは銀行業務を除く形で存続し、個人むけ証券
業務などは続ける。

今回の対応は、破綻させずに政府支援で事業譲渡を
進める「オープン・バンク・アシスタンス」と呼ばれる特例
措置。経営が悪化した銀行の倒産が決定的になる前に
FDICが売却交渉などを支援する。

リーマン・ブラザース 破綻（１２）

○金融危機欧州に波及
●ベルギー、オランダ、ルクセンブルグのベネルックス三カ国
政府は２８日夜、株価急落で経営危機に陥った金融大手
フオルテイスに三カ国が総額１１２億ユーロ（約１兆７千３００
億円）の資本を注入し、部分国有化すると発表した。
三カ国の銀行、保険の両市場で大きなシェアを占める
フオルテイスが破綻すれば影響が大きいため、公的資金
投入で危機を回避する。

各国がフオルテイスの各国現法の株式４９％をそれぞれ
買い取る。公的資金投入額は最も多いベルギーが４７億ユーロ
オランダが４０億ユーロ、ルクセンブルグが２５億ユーロ。
フォルテイスはベルギー最大手の金融機関で欧州内でも
上位２０社に入る。

●経営不振に陥った英中堅銀、ブラドフオード・ビングレー（B&B）
の救済策として、英政府は住宅融資などの資産を一時国有化
する一方、預金と支店網はスペイン最大手サンタンデールに
売却する方向で最終調整に入った。

英国の銀行国有化は今年２月の中堅銀ノーザン・ロックに
続き２番目となる。

英銀に救済買収された大手英銀HBOSを含め、昨夏以降に経営
破綻した英銀は３行目。いずれも住宅融資を拡大しようと、金融
市場で資金調達を拡大した後、世界的な信用収縮で資金調達
コストが急上昇し、経営難に追い込まれた。

●２９日にはアイスランド政府が金融市場で資金調達が困難に
なった、銀行グリトニルの株式７５％を買い取り、国有化すると
発表した。

●独政府は２９日、株価が急落した不動産金融ウイポ・レアル
エステート向けに銀行団による３５０億ユーロの融資枠を柱とする
支援策をまとめた。

中国のジェット旅客機生産

中国でもリージョナル・ジェットのプロジェクトが大詰めを迎えて
いる。国有企業・中国航空工業第一集団（AVICI）が中国
初の国産ジェット機として開発を進めてきた「ARJ２１」。
１０月にも初飛行を控え、２００９年には国内航空会社に、納入
される見通しだ。

燃費効率など性能水準では、日本の「MRJ」にはるかに
及ばないとされるが、ロシア・スホイの「スーパー・ジェット」と
並び、MRJの強力なライバルとなりそうだ。

ARJ21は約９０席の７００型と約１２０席の９００型の２種類。
中国政府は国内２３０空港を整備し、膨張する都市間移動
の手段として空路の発展に力を入れている。
ここに生じる最大７００機という小型ジェット機需要に応える
ため、約９００億円を投じ、ARJ２１の開発が０２年に始まった。
すでに山東航空などから１３０機あまりを受注。３００機程度
売れば投資回収が可能とみられ、国内だけで採算ベースに
乗る公算だ。

だが、すでに開発当初から、海外にもARJ２１を売り込む方針
を明らかにしている。そこで最大の壁となるのは、形式証明
の取得。特に米国連邦航空局（FAA）と欧州航空安全庁
（EASA）の認証は事実上の国際標準。
ARJ２１は型式証明対策への布石をとうに打ってある。
現在中国には上海と北京の２ヵ所にFAAの在外事務所が
あるが、中国以外にFAA事務所開設の例は無い。

ARJ２１の開発・製造には素材から検査まで約９０社・機関が
参加しているが、このうち中国企業は機体組み立てなどの
AVICI系列４社のみ。大半がGEやロックエル・コリンズなど
米国企業。ボーイングまでがエンジニアリングのコンサルタント
として名を連ねている。即ち、ARJが中国と世界で売れれば、
米国の航空産業も儲かる構造。米国が認証取得に向け、後方
支援するのも当然なのだ。

国産ジェットといっても、中国が製造するのは、ドンガラ｛機体）
だけ。外資による技術移転で中国の航空機産業が急速な
キャッチアップを実現できるかは不透明。中国の航空機産業は
建国直後より旧ソ連の軍用機をライセンス生産し、１９８０年代
には米マクドネル・ダグラスの双発小型ジェットMD８０とMD９０
の組み立てを行ってきた。だが独自技術は開花しておらず、
ARJ２１の機体設計をとっても「MD９０の焼き直し」と呼ばれる
水準にとどまっていると。

ただ中国は、新興諸国へのトップ・セールスには長けている。
ARJ２１もすでにラオス政府の２機購入が決まっている。

尚、エアバスは０５年にA３２０ファミリーの中国組み立て工場
建設や技術供与を約束したが、今年天津工場が稼動、０９年
には第一号の機体が出荷される予定だ。

リーマン・ブラザース 破綻（１１）

預金量が全米６位で米貯蓄金融機関（S&L）の最大手の
ワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が、２５日経営破綻し
米大手銀行JPモルガン・チェースが、１９億ドル（約２千億円）
で銀行業務と支店網を即日買収し、全預金を引き継いだ。
日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（FDIC）
など金融当局が発表した。

ワシントン・ミューチュアルの預金量は１，８８０億ドル。日本の
地方銀行最大手横浜銀行の約２倍。
FDICの監督下にある預金取り扱い金融機関では過去最大の
破綻となる。同社は経営不安説から大量の預金が流出し、
急速に資金繰りが悪化。貯蓄金融機関監督局（OTS）が２５日、
業務停止命令を出し、管財人となったFDICが同日買い手を
決めた。顧客の預金は全額保護される。今回の金融危機は
一般家庭が預金する金融機関にも波及する第二幕に入った。

JPモルガンは西海岸を中心とする全米１５州に、ワシントン・
ミューチュアルが抱える２千以上の店舗と預貸業務を１９億ドル
で買取り全預金を引き継ぐ。

米原子力空母 横須賀

米原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）が９月２５日午前、
横須賀に入港し、米海軍横須賀基地に配備された。
１９７３年に米軍が日本の横須賀を母港にして、空母ミッドウエイ
をを配備して以来４代目だ。　米軍は１０隻の原子力空母を
保有するが、海外配備は初めて。

高濃縮ウランを使う原子力空母は燃料補給を必要とせず、
艦載機用の大量の弾薬や航空燃料を搭載できる。このため
油を補給して動力とする通常型よりも２倍の期間にわたって
戦闘行動がとれる。
横須賀は米軍最大の海外軍港であり、弾道ミサイル防衛に
対応できるイージス間５隻を含む１１隻が、西太平洋から
ペルシャ湾にいたる広大な海域で様々な作戦にあたっている。
GWは今後その中枢として活動することになる。

GWは全長３３３メートル、幅約７７メートル、満載排水量約
９万７千トン。ニミッツ級空母として９２年に就航した。航空機
約７０機を搭載し、乗員は航空要員を含め５，８００人。
３０ノット（時速５６キロ）以上の高速航行を持続できる。
これまで米東海岸ノーフオーク基地（バージニア州）を母港とし、
イラク南方監視作戦やアフガニスタンでの対テロ戦に従事した。

専門家は対テロ作戦を続けると同時に、中国海軍の増強を
牽制する任務を担うと見ている。

原子炉は２基で、加圧水型の軽水炉を備える。合計熱出力は
美浜原発１号機（１０３万１千キロワット）に相当する。

神奈川県知事や横須賀市長も、この艦は日本の安全保障を
高めるとして受け入れている。
GWの配備は東京湾に原発が出現するのと変わらない。住民の
視点に副った情報開示や防災対策が欠かせない。日本メデイヤ
にも公開した。

リーマン・ブラザース 破綻（１０）

米証券大手ゴールドマン・サックスは２３日、総額７５億ドル
（約７千９百億円）の増資を実施すると発表した。
米著名投資家ウオーレン・バフエット氏が率いる投資会社
バークシャー・ハザウエイが優先株５０億ドル分を引き受け、
のこりの２５億ドルは公募増資で普通株を発行する。

これとは別にバフエット氏側は、５年間の期限付きながら、
５０億ドル分の普通株をいつでも買うこと権利（ワラント）も
手にする。

ゴールドマンはサブプライム・ローン問題に絡む損失が、
比較的小さい方だが、それでも６－８月の純利益が前年
同期比７割減と大幅に悪化するなど痛手を被っている。

バフエット氏は数百億ドル規模の個人資産を保有する世界
有数の富豪で、バークシャーはコカ・コーラやアメリカン・
エキスプレスなどの大株主。

米政府は不良資産の買取を柱とする金融安定化法案を
巡り、議会との修正協議を続けている。
議会多数派の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを
引き続き主張。
国防費を上回る７千億ドル（約７５兆円）の現金投入につながる
だけに、調整は難航している。

リーマン・ブラザース 破綻（９）

野村ホールデイングスは23日、リーマンの欧州と中東地域の
株式、投資銀行業務を買収することで基本合意に達したと
発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定、北米を
除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや
多様な顧客層を手中に収める。

買収する対象は、英国、ドイツ、ロシア、UAE、クエートなど
10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち、株式売買、
M&A（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業
部門。約２，５００人の従業員も引き継ぐ。

英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日まで
に競り勝ち買収を決めた。買収価格は非公表としているが、
数百億円規模とみられる。

アジア地域での買収と同じように、欧州・中東地域でもリーマン
保有の不動産、有価証券などの資産や負債は引き継がない。

尚、英バークレイはリーマンの米主要事業を買収した。

リーマン・ブラザース 破綻（８）

世界的な金融再編劇に日本の金融機関も相次ぎ加わる。
三菱UFJファイナンシアル・グループは２２日、モルガン・
スタンレーの第三者割り当て増資に応じ、最大２０％出資
すると発表した。
出資額は９千億円規模と、海外金融機関を対象にしたM&A
（合併・買収）では過去最大となる。

野村ホールデイングも同日、経営破綻した米リーマン・
ブラザースのアジア部門の買収で基本合意した。

傷が比較的浅い国内勢が資本支援する構図が鮮明になって
きた。

モルガンから三菱UFJに出資の打診があったのは先週末の
１９日（金）。週末を挟んだ翌営業日の２２日深夜に基本合意
を発表するという異例の即断即決だった。
三菱UFJは取締役を少なくともひとり派遣する。約１５％の
出資で筆頭株主になり、２０％なら、モルガン・スタンレーは
三菱の持分法適用会社になる。

サブ・プライム問題で巨額の損失を計上したモルガン・スタンレー
は、昨年１２月、中国の政府系フアンドから５０億ドル（約５千
４百億円）の出資をうけいれたが、市場の不安は収まらず、
モルガンの株価も急落。他の米銀などとの合併観測も流れて
いた。

野村ホールデイングは22日、日本を含むリーマンのアジア
太平洋部門の買収で基本合意したと発表した。買収金額は
２００億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心に、リーマン
のアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。
野村はリーマンの欧州地域での事業買収にも名乗りあげている。

アジア事業の買収を巡っては、英銀大手のバークレイズや
スタンダード・チャータードが名乗りあげていたが、野村が2社を
上回る買収価格を提示し落札した。

○ウオール街の劇的な地殻変動
米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが
銀行持株会社に移行することが決まった。モルガンは三菱UFJ
の出資もうけいれる。
リーマン・ブラザースの経営破綻、メリル・リンチの銀行への売却
に続く動きで、米証券大手はすべて、短期間のうちに劇的な
経営の変化を迫られた。

米証券会社は1933年に銀行と証券の業務を分ける法律が
できたのを機に発展した。今回の変化は米資本市場を70年以上
担ってきた構造の終わりを意味する。
転換点は75年の株式委託手数料の自由化である。収入源が
細り、自らのバランスシートを使う事実上の投資業務に乗り
出さざるをえなくなった。今露呈しているのは、そのような収益
モデルの限界である。

銀行持株会社への移行によって、市場で資金が取れなくても、
両社は銀行と同様な条件で「最後の貸し手」であるFRBからの
融資を得られる。保険で守られて分、資金逃避が起こりにくい。
預金という安定した資金調達への道も開く。

リーマン・ブラザース 破綻（７）

米FRBは２１日、米証券ゴールドマン・サックスとモルガン・
スタンレーの銀行持株会社化を承認。米金融業界は歴史的な
転換点を迎えた。
銀行と証券の垣根は事実上消滅し、証券専業大手は姿を消す。
両社は米証券取引委員会（SEC）から、FRBの監督下に移り、
FRBの資金供給をうけやすくなる一方、自己資本の充実も
求められる。

両社は銀行持株会社になることで、FRBだけでなく、米連邦
預金保険公社（FDIC）の監督下にも入る。

米国では、金融機関が一般家庭の投資熱をあおった反省から
大恐慌時代の１９３３年に、銀行と証券の分離を定めた
グラス・ステイーガル法を制定。銀行業務から切り離された
証券引き受けや自己売買などの証券業務は独自に発展した。
その後、銀行・証券の分離制度は９９年のグラム・リーチ・
プライリー法で撤廃された。規制緩和により金融機関の競争に
拍車がかかり、高度な金融資本主義が発達する一因になった。

米投資銀行は、少ない資金を元手に収益を増やす方法で高収益
を競ってきた。近年伸ばしてきたのが、複雑な証券化商品を
つくり、客に売りさばくことで手数料を得るビジネスだ。
必要な資金は、金融機関が資金をやりとり短期金融市場で
調達、預金を集める銀行のように預金者保護のために、厳しい
規制をうけることもなかった。

だが、昨夏のサブプライム危機以降、住宅ローンなどの証券化
商品の価値が暴落し、作った商品が売るに売れなくなり、損失
になった。金融機関は資金の出し手になることに極度に慎重に
なり、短期金融市場の金利が跳ね上がった。
一般の銀行と違って資本に厚みがなく、預金も持たない点が
弱みに変わった。

結局各社が生き残る道にえらんだのが、資本も預金もある商業
銀行に身をよせることだった。

専門家は「米国では投資銀行というビジネス・モデルが事実上
崩壊した。今後は商業銀行の傘下に入って、商売を続けていく
流れになるだろう。これからは投資銀行の時代から、商業銀行
の時代に変わる」と。

リーマン・ブラザース 破綻（６）

米政府の総合的な金融安定化策のの原案が９月２０日明らか
になった。焦点の公的資金による不良資産の買取は最大
７千億ドル（約７５兆円）。

２年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを
対象とする。米政府は議会に原案をすでに提示している。

政府が買い取りの対象にするのは、住宅ローン、商業用ローン
のほか住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品。今年の
９月１７日より前に組成されたローンや商品に限定する。
ヘッジファンドの所有する商品は対象から除外する方向。
外国の金融機関も対象外とする。

買取原資の調達のため、連邦政府の借り入れ上限を現在の
約１０兆６千億ドル（約千百兆円）から約１１兆３千億ドル（約
千二百兆円）まで拡大する。
当面財務省は民間金融機関から専門家を雇って、資産の
買取と売却を行う。

今回の構想の下敷きとなった整理信託公社（RTC）は、
８０年代後半ー９０年代前半の貯蓄貸付組合（S&L）危機の
時に不良資産を買い取る機関として設立、国民負担は
約１３００億ドル（約１４兆円）ののぼった。
買取は入札方式で、一定の条件の資産については低い価格
を提示した金融機関から優先して進めるとしている。

議会では経営者の報酬制限、住宅ローン借り手保護なども
浮上している。

日本でもバブル崩壊後の１９９０年代、金融機関の不良資産
買取をめぐり、試行錯誤が続いた。日本のバブル崩壊の兆候
が鮮明になってきた９３年、１６２の民間金融機関の共同出資
で、不動産担保つき債権を買い取る「共同債権買取機構」が
発足したが、力不足だった。同機構には公的資金は使われず
不良債権を完全に切り離すことはできなかった。

金融不安が深刻になった９９年、公的資金を使って買い取る
「整理回収機構（RCC）」が発足した。米国のRTCをモデルに
強力な回収権限を持つ公的組織だった。
RCCは経営者の責任追及を厳しく進めた。破綻した金融機関
だけでなく、健全な金融機関の不良債権も買い取った。

その後、政府は大手銀行の資本不足の対応策として公的
資金による資本注入を実施、２００３年に「産業再生機構」を
設立し、過剰債務に苦しむ企業むけ債権を、金融機関から
買い取り、専門家のもとで再生を手がけた。

なでしこ隊 特攻基地 知覧

フジ　９月２０日２１時ー２３時
家族や恋人にも告げられずに死へと旅立った特攻隊員たちの
最後の日々を、１５才の少女たちが見届けていた。当時リ－ダー
だった前田笙子さんの２３日間の日記と生存者たちの証言に
基づいた、ドキュメンタリー・ドラマだ。

戦況が悪化した４５年３月末、特攻隊の陸軍出撃基地が
あった、鹿児島県の知覧では、女学生たちが、隊員たちの
身の回りの世話を命じられた。その名も「なでしこ隊」。
基地のことは極秘、基地内では涙も見せるなと厳命された
笙子（成海璃子）たちは、敵艦に突入する任務をひかえた隊員
の重苦しい様子、最愛の人への思い、絶たれた夢などを、
目の当たりにしながら、懸命に彼らを支えた。
２３日間に見送ったのは１０９人にのぼる。

隊員たちが寝泊りしていたのは、基地近くの山林内に作られた
半地下式の粗末な木造三角兵舎と呼ばれるものだった。

近くで富屋食堂を経営していた鳥濱トメのことは、戦後承知
していたが、トメ（薬師丸ひろこ）の必死の活動が胸を打つ。
ここは隊員たちの食堂であり、集会所であり、家庭であり、
トメは隊員たちの母であった。

４月１２日第２次総攻撃には、なでしこ隊は桜の花の小枝を
打ち振り見送った。その時の貴重な写真が毎日新聞によって
撮られている。なでしこ隊の向こうの滑走している機上で敬礼
しているのは穴沢少尉であった。
この写真から、笙子は少女たちひとりひとりの名前を告げる
ことが出来る。

元特攻隊員、その恋人、元女学生、随所で語られる彼らの
言葉が、事実の重みとなって、当時の若者の無念さが胸を
しめつける。

米側が戦争中に撮った空からの知覧基地の写真がでている。
三角兵舎地帯も写っている。
戦時中の米側の分析によれば、特攻機の成功率は２割だった
という。

笙子は戦後、穴沢少尉の恋人であった恵美子さんと会った。

リーマン・ブラザース 破綻（５）

日米欧の主要６中央銀行は１８日、米金融危機のあおりで
欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、
各国中銀が協調して、総額千８百億ドル（約１９兆円）のドル
資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。

日銀はFRBと総額６００億ドル（約６兆３千億円）の通貨スワップ
協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。
日銀以外では、イングランド銀行が４００億ドル、カナダ中銀は
１００億ドル、欧州中銀は５５０億ドル、スイス国立銀行は１５０
億ドルのドル資金を自国市場に供給する。それぞれFRBと
スワップ協定を結ぶ。
日銀が円以外の資金供給をするのは初めて。

民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が、
民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。

ロシア政府は１８日、公的資金による５千億ルーブル（約２兆
５００億円）規模の株式買い支え策を柱とする緊急市場安定化
策を発表した。米国発の金融危機の影響でロシアの主要株価
指数が今年５月の高値から半値以下に急落するなど、成長を
続けてきた経済の見通しに不透明感が強まってきたことに
対応した。

１８日午前のNY市場でダウ工業株３０種平均は急反発し、
前日比の上げ幅は一時２１０ドルを超えた。
同日から株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」への
規制が上場銘柄すべてに適用されている。

英銀大手のロイズTBSは１８日、住宅融資最大手の大手英銀
HBOSを、１２２億ポンド（２兆２千億円強）で救済合併することで
合意したと発表した。

スイスの金融大手UBSなども投資銀行部門の再編・売却の
観測が浮上、信用不安に伴う金融機関淘汰の波は欧州でも
広がっている。

米国の金融情勢は１９９０年代の日本の金融危機に酷似して
きた。９７年からの日本の金融危機も証券会社の破綻から
始まった。
９７年１１月に三洋証券が上場証券で初の会社更生法を申請。
その２０日後に山一証券が自主廃業の申請を決めた。
金融当局を巻き込んだ救済策づくりが不調に終った。
リーマンは日本４大証券の一角で経営破綻した９７年の山一証券
を彷彿とさせる。

三洋破綻からおよそ２週間後に大手銀行の一つだった北海道
拓殖銀行も破綻。９８年には日本長期信用銀行と日本債券
信用銀行が破綻した。その後生命保険会社の破綻も相次いだ。
（東邦生命破綻、千代田生命が更正特例法申請、協栄生命が
同じく特例法申請）。
米大手地方金融機関の破綻や米大手保険の資金繰り危機も
これらと似ている。

米銀第２位のバンク・オブ・アメリカに買収されたメリル・リンチの
類似例も日本にある。大手銀行と大手証券との組み合わせは、
旧大和証券と旧住友銀行が共同出資で法人向けの大和証券
SMBCを設立した。この時は住友銀による大和証券救済の色彩
が濃かった。

日本の金融危機の際は、すでに邦銀などは、海外業務を縮小・
撤退していたため、国際市場への影響は小さかった。
今の米国は金融機関がグローバル化を一段と進めたなかでの
危機だけに、影響が世界に広がりやすくなっている。

リーマン・ブラザース 破綻（４）

９月１６日はAIG経営破綻が回避されるという見かたが安心感
をもたらし、株価は値上がりしたが、１７日は一転して、取引
開始直後から、金融機関を中心にして、幅広い銘柄に売り
注文が集まり、大きく値を下げた。前日より４４９．３６ドル安い
１０，６０９．６１ドルとなった。
朝方発表された経済統計でアメリカの住宅市場の冷え込みが
依然として深刻だということが明らになった外、資金を確保を
できない金融機関が外にもあるのではないかと見られ、不安が
不安を呼んでいる。
つれてその後、日本、アジア市場でも大幅な下落が起きている。

日銀は１８日朝も１兆５千億円の資金供給を行い、３日連続と
なった。計7兆円。

米証券大手のモルガン・スタンレーが１６日発表した０８年６－
８月決算は、当期利益が前年同期比８％減の１４億２５００万ドル
（約１５００億円）となり、３期連続の減益だった。減益幅は前の
４半期（６０％減）から大きく縮小し、アナリストらの事前予想を
上回る水準だった。

リーマン・ブラザース 破綻（３）

アメリカ金融市場の混乱が続くなか、経営破綻がささやかれて
いたアメリカ最大手の保険グループ「AIG」に対し、FRBは１６日
最大８５０億ドル（９兆円）を融資する異例の救済策を発表した。
同時に米政府はAIGの株式の８０％を握るとしており、AIGを
事実上公的管理下に置く内容となっている。

FRBは「AIGが破綻すれば、金融市場を更に脆弱にする可能性
があった。この融資によって、AIGが事業を売却することを後押し
経済全体の影響を最小限にできる」と。

民間金融機関の救済に消極的だった米金融当局が、今回
AIGの救済に踏み切ることになった背景には、日本をはじめ
海外でも複数の事業を展開する巨大保険グループが、経営
破綻に追い込まれるような事態になれば、世界の金融市場
混乱が更に拡大すると判断したためと思われる。

アジア市場はAIGにとり、成長のカギとしている。
AIGは日本国内で生保３社、損保３社を抱え、３月末の契約
件数は生保だけで、９百万件にのぼる。２００７年の保険料収入
は生損保合計で、２兆５千億円に達し、国内生保大手の住友
生命保険に匹敵する。
AIGの国内生保はアリコ・ジャパン、AIGエジソン生命保険、
AIGスター生命保険。保険料収入は２兆１千億円で、AIGの世界
生保事業の４分の一を占める。
損保はAIU保険、アメリカン・ホーム保険など。

FRB支援をうけ、株価は米欧、日本、アジアに」おいて軒並み
上昇した。

リーマンへの融資債権や社債を抱える日本の大手銀行、地銀、
保険会社などは１６日、一斉にリーマン社債などの保有額などを
公表した。　関連投融資の合計額は約４千４百億円を超す。
このうち担保や損失回避のための取引で補えないのは、２千
３百億円以上に達する。
現在の損失見込みは、
新生銀行　３８０億円、　　三菱UFJ　 ２４４億円、
中央三井　１５０億円　　　みずほ　２００億円、
三井住友　１００億円　　　住友信託　６０億円
あおぞら銀行　２６億円
日本の大手金融機関（６大銀行と野村ホールデイング）は２００８年
６月期までに、サブプライム関連で累計１兆４千億円の損失処理
を実施している。

リーマンが発行している円建て外債（サムライ債）は債務不履行
（デフォルト）になる見通しになった。
発行残高は合計１千９百５０億円で、２００２年のアルゼンチン債
（千９百１５億円）の債務不履行を上回り、過去最大級とみられる。
リーマン債は償還期限が今年１２月の２５０億円など計５本。
保有者は地方銀行を中心に、大手銀行や証券会社といった機関
投資家が大半という。

日米欧の中央銀行は１7日までに38兆円超の資金供給に踏み
きった。内、日銀は２回にわけて計２兆５千億円を市場に１６日
までに供給したが、１７日も２兆円追加供給した。。

リーマン・ブラザース 破綻（２）

NYの１５日株価の５０４ドル急落をうけ、１６日の日経平均
株価終値は先週末比６０５円４銭安の１万６００９円７２銭と
なり、１万２千円を割り込んだ。これは３年２ヶ月ぶりの水準
まで値下がり、本年３月以来ほぼ半年ぶりで、今年最安値
を更新した。
金融関連株が売られ、また輸出関連銘柄も大きく値下がり
した。

為替レートは３円７８銭円高の103円７１銭となった。

米証券4位のリーマン・ブラザースは15日、破産法11条の
適用を申請し、会社更生手続きに入った。
リーマンの負債総額は6千百３０億ドル（６３兆7千5百億円）で、
米国で史上最大の倒産になる。
リーマンは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム・
ローン）問題による住宅ローン資産などの値下がりで１２０億
ドル超の関連損失を計上した。資本不足に陥るとの見方が
強まり、先週初めから株価が急落、顧客や取引先が離れ、
事業継続が難しくなった。

東京六本木ヒルにある日本法人のリーマン・ブラザース証券と
リーマン・ブラザース・ホールデイング、２社は１６日東京地裁に
民事再生法の適用を申請した。負債総額は約３兆４千億円
（８月末時点）。２０００年１０月に破綻した協栄生命保険（現
ジブラルタ生命保険）の４兆５２００億円に次ぎ、過去２番目と
なる公算が大きい。

国内金融機関はリーマン向け投融資に伴う損失の見極めに
追われている。リーマンが米破産法申請書類に添付された
日本金融機関の債権は次のとおりとなっている。
単位　億ドル
あおぞら銀行　　　４．６３　　みずほコーポレート銀行　３．８２
新生銀行　　　　　２．３１　　三菱UFJ １．８５
三井住友銀行　　１．７７　　信金中央金庫　　　　　　　０．９３
中央三井信託　　０．９３　　日本生命保険　　　　　　　０．４６
これに記載されてない地銀分もあり、日本リーマンの独自
円建て商品もあり、損失発生見込みはまだ不明である。

米証券トップのゴールドマン・サックスの決算発表が１６日に
予定され、２位のモルガン・スタンレーの発表は１７日となって
おり、注目されている。
また、米保険会社最大手のAIGの株価が先週末比、６０％
下落しており、関係機関の協議が続いているが、これも重大な
注目の的となっている。

１５日のNY原油先物相場は、９５．７１ドルまで下落し、
７ヶ月ぶりの安値をつけた。　アジアの指標原油である、ドバイ
原油が、１６日東京原油スポット市場で大幅続落し、１１月渡し
は、１バレル８８．２０と、７ヶ月ぶりに９０ドルを下回った。

リーマン・ブラザース再建 視界不良 破綻

経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザースについて、
米金融当局が公的救済に距離を置く姿勢を鮮明にし始めた。

３月に実質破綻したベア・スターンズのケースでは、買い手と
なったJPモルガンにFRBが特別融資の形で、最大２９０億ドル
の損失補てん契約を結んで買収が実現した。

民間金融機関は、ベアー救済時と同様に、政府が損失補てん
に踏み切れば、リーマン買収に動きやすいと期待していた。
だがポールソン財務長官らは、ベアー、住宅公社に続いて
安易な救済策を乱発すれば、金融機関のモラル・ハザードに
つながりかねず、財務負担が過度に膨らみかねないと懸念。
１２日の緊急会合（SEC委員長、NY連銀総裁、主要金融機関
の幹部）では、公的支援に否定的な考えを示し、「業界主導
での救済」を強調した模様。

１５日午後のTVニュースでは、買収を企図していた、バンク・
オブ・アメリカが一転、メリル・リンチ買収を発表したという。
またリーマン・ブラザースは連邦破産法１１条申請に動くと
報じられている。

リーマン・ブラザー日本法人が１６日、民事再生法の適用を
申請する見通しとなり、金融庁は１５日夜日本法人に対し、
既存の取引の決済や顧客への資産の返還などの業務を除き、
新たな業務を停止する業務停止命令を出した。
国内の債権者や投資家などの資産が海外に流出することを
防ぐよう求める資産の国内保有命令と資産が保全されることを
投資家に周知徹底させることなどを求める業務改善命令を
出している。
また金融庁は日本の金融機関を対象に、リーマンとの取引
関係の実態調査に乗り出した。

日銀は１６日、臨時で短期金融市場に、即日で１兆５千億円を
供給する公開市場操作（オペ）を実施した。供給規模は３月
３１日の計３兆円以来の高水準。リーマンの経営破綻をうけ、
大目の資金を供給することで信用収縮懸念の広がりを防ぐ
狙いだ。

米住宅公社 米政府管理下に

米政府は９月７日、経営難に陥っている米連邦住宅抵当公社
（フアニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレデイマック）を
公的管理下に置くことを決めた。
２社合計で２千億ドル（２１兆６千億円）の優先株購入枠を
設定、経営状況に応じ公的資金を段階的に注入する。
両社の経営陣は更迭、株主にも一定の責任を求める（配当
停止や損失処理の際の減資など）。
経営見直しの一環として、両社は２０１０年以降、住宅ローン
などの保有資産を段階的に縮小する。

２公社への救済策は７月末に成立した住宅公社支援法に
基づく。財務省はまず、近く２社が発行する１０億ドルずつの
優先株（表面配当利回り１０％）を取得、同時に１千億ドルずつ
の優先株の購入協定を両社と結んだ。

本件に関し米財務省が日本の大手金融機関に個別に説明を
始めたことが、１１日明らかになった。
日本の金融機関は米国債に次ぐ信用力があるとされる、２公社
債券を運用の中核に据え、２公社債券の有力な受け皿になって
いる。再建策発表後も市場で債券売却の動きが続けば、米金融
不安をぬぐうことができないため、事実上の協力を求めたものと
みられる。

日本の主な金融機関の米住宅公社債の投資状況。０８年６月末。
単位億円。
農林中金　　　　約５兆３０００
日本生命　　　　約２兆９０００
三菱UFJ　　　　約２兆８５００
第一生命　　　　約１兆３０００
中央三井　　　　　　　　７７１８
三井住友　　　　　　　　４３０８　（その他債券を含む）
みずほ　　　　　　　　　　１７５０
あおぞら　　　　　　　　　　９４３
三井生命　　　　　　　　　８９４
明治安田生命　　　　　　８７４
損害保険ジャパン　　　　７４４
東京海上　　　　　　　　　６３２
三井住友海上　　　　　　４４０　

２公社債券などの保有高を国別にみると、米国が圧倒的に多く、
中国や日本が続く構図となっている。２公社債券には「暗黙の政府
保証」があると、市場では見なされてきた。

留学生、日本で就職1万人

大学などを卒業した後に、日本で就職する外国人留学生が
増えている。2007年には初めて1万人を突破し、5年前の約3倍
に達した。（法務局入国管理局調べ）。

就職を目的に在留資格の変更を申請した外国人留学生は1万
1千4百１０人で、約９割にあたる１万２百６２人が変更を許可
された。

海外事業の拡大や国内の労働力不足を見据え、外国人を
積極的に活用する企業が増えていることが背景にある。

就職を許可された留学生の出身国・地域で最も多いのが中国
（７千５百３９人）、韓国（１千百９人）、台湾（２８２人）と続き
アジア諸国が全体の９７％を占めた。

国内で就職する外国人留学生が増えるのに伴い、人材サービス
会社が関連事業に乗り出す動きが目立つ。

海外から日本への留学生は現在約１２万人。政府は２０２０年
をメドに３０万人に増やす目標を掲げている。

海外の日本人 上海がNY抜く

海外で長期滞在する日本人の数が最も多い都市として、上海が
米ニューヨークを抜いてトップになったことが外務省の統計で
判った。急成長を続ける中国でも最大の経済都市で、民間
企業の進出が主な要因とみられる。

統計は０７年１０月１日時点での、永住者を除く３ヶ月以上の
長期滞在者。現地で勤務する人や家族、留学生が中心と
みられる。

外務省が同種の調査を始めた１９７１年以来トップの座を守って
きたニューヨークは４万６８人、上海は２位だった前年より約
３７００人増え、4万７７３１人になった。

ただ国別の長期滞在者の総数では、首位の米国が24万
８千人で、２位の中国12万7千人を引き離している。
また永住者も含めると、日系人の多い米ロスアンゼルスが
6万６６２７人でトップ。上海は4万7794人で、5万１７０５人の
ニューヨークに続く3位となる。

鉄鋼 ブラジルで増産

鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位のJFEステイールが、
鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。

新日鉄の持分法適用会社であるウジミナスは、１２年までに
約６千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ
製鉄所の近くに高炉２基をもつ製鉄所を建設する。
ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約１．５倍の年間１４４０万
トンまで増やす。
ウジミナスと新日鉄はさらに１０年代前半にも、同国サン・
パウロ州のクバトン製鉄所に約３千億円を投じ、年産３００万
トンの高炉１基を新設する方向で検討している。
これらがすべて稼動すれば、ブラジルでの粗鋼生産量は、
新日鉄の日本国内での生産量の半分まで増える。

イパチンガ新製鉄所で生産する粗鋼は、自動車などの生産が
伸びているブラジル国内需要向けが中心。
クバトンの粗鋼は一部を半製品の状態で日本に運ぶことも
検討中だ。
鉄鋼で世界最大手のアルセロール・ミタルが主導権を握る、
欧米市場にも近く、採算にあう輸出が可能だ。

JFEは４月、グループ会社の東国製鋼（韓国）、鉄鉱石大手
バーレ（ブラジル）と合弁で、１０年代前半に６千億円程度を
投じ、ブラジル・セアラ州に年産５００－６００万トン程度の
製鉄所を建設する方針を発表した。
当初計画の年産５００－６００万トンはすべて半製品の状態
で出荷する方針。うち３００万トンは米国西海岸にある、
JFEとバーレの合弁会社へ、１５０万トンは韓国の東国製鋼に
運び、建材や造船用に加工する。

新日鉄、JFEなど日本の鉄鋼大手は、鉄鉱石の３割近くを
ブラジルから日本に輸入している。
鉄鉱石から不純物を除く過程で大量の二酸化炭素がでるが、
ブラジルは京都議定書による排出削減義務はない。

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルセンブルク）は、
ブラジルで鉄鋼生産拡大のため、計２８億ドル（約３千億円）
を投資すると発表している。中心となるのが、鉱山が多くある
ミナス・ジェライス州にあるモンレベート製鉄所の生産増強。
年間４００万トン規模の焼結工場や、年産１５０万トン規模の
溶鉱炉の新設を計画している。

世界の鉄鋼需要が高まるとともに、鉄鋼各社はブラｊルでの
生産拡大に着手している。ほかにも独テイッセン・クルップ、
中国宝鋼集団などもブラジル進出を決めている。

ハブ空港（４）

●ドバイ国際空港
７月上旬の中部国際空港（愛知県）午後７時半、ドバイ・エミレーツ
航空のチェック・イン・カウンター前には８０人近い人が並んでいた。
その半分はポルトガル語を話す日系ブラジル人。この中部ードバイ便
では日本からブラジルに帰省するブラジル人の利用が増え、人気が
急上昇しているのだ。
状況が一変したのは、昨年１０月。ドバイーーサンパウロ便が就航
したことで、中部とサンパウロがドバイを経由してつながったからだ。

日系ブラジル人の多くは、これまで北米経路の便で帰省していたが
同時多発テロ以降、米国を経由するだけでも入国ビザを求められる
ようになった。米国経由のルートは利用者が激減。成田と名古屋小牧
空港に乗り入れていたヴァリグ・ブラジル航空は日本便の撤退へと
追い込まれてしまった。
「ドバイ乗り継ぎならビザも不要で気分的にも楽」という声が口コミで
広がり、中部空港には日系ブラジル人が大挙して押し寄せるように
なった。

２００２年に関西、０６年に中部に乗り入れたエミレーツ航空だが、
念願の成田発着便は発着枠がなく就航できなかった。
近年はドバイも観光地として注目されるようになった。関西空港と
中部空港をあわせて毎日５００以上もの席を埋めて飛ぶのは容易
では無いはずだ。それなのにエミレーツが高搭乗率を維持できて
いるのはなぜか。秘密はドバイの地の利を生かした大胆な
トランジット戦略にある。

日本やアジア、オセアニアを出発する便は午前４－５時台にドバイに
到着するケースが圧倒的に多い。日本、韓国、中国などの出発は
深夜になる。反対にドバイ発の乗り継ぎ便をみると、カサブランカ行き
が７時３５分、テヘラン行きが７時４５分、ロンドン行きが７時４５分、
チュニス行きが９時と、中東、欧州、アフリカ方面行きの出発時刻を
午前の早い時間帯に設定している。これは「最終目的地に昼間に
着けるよう、深夜から早朝にかけてトランジットする戦略」だ。

ドバイはエミレーツを筆頭に１２０もの航空会社が２０５都市を結ぶ
巨大なネットワークを構築。運航便数・就航都市数の多さと接続の
よさでは、あのシンガポール・チャンギ空港をも上回る。

空港の利用者は００年に急上昇、０４年には年間旅客数が２千万人
を突破し、０６年には２千８百万人になった。だが成長の速度が
あまりにも早く至る所でひずみも出ている。
空港サイドも混雑解消と将来需要拡大をにらみ、すでに能力拡張に
動き出している。現在、ターミナル１に連結する形でターミナル３を
増設中で、今年中には供用開始となる見込み。エアバスの最新鋭
ジャンボA３８０を大量発注したエミレーツにあわせ、新ターミナル
にはA３８０用のボーデイング・ブリッジも多数設置される予定。

それだけではない。ドバイ政府はなんと世界最大規模を誇る新空港
の建設にも着手しているのだ。現在の空港から約４０キロほど
離れたジュベル・アリ地区。この砂漠のど真ん中に約８２億ドル
（約８千４百億円）のプロジェクトが進行中で、ここに現空港の１０倍
の広さを持ち、４５００メートルの並行滑走路を６本備えた巨大空港を
建設しようというのだ。

空港を含む１４０平方㌔の敷地に１大物流基地が造られ、ちかくの
港湾とは高速道路で結ばれる。
ドバイは周辺諸国に比べて、石油埋蔵量が少なく、早くから脱石油
を掲げてきた。外資に広く開放した経済特区などを設置しては、
世界中から企業を呼び込み、中東一の金融街も誕生させた。
少ない資源を原動力に成長をする姿には「中東のシンガポール」
との異名もついた。

ドバイ原油は日量４０万バレルと少ないが、定期取引はなくすべて
スポット取引に廻されるので、アジアの原油指標となっている。

一方、最近の報道によれば、関税法の不備により、贋物部品・機材
が輸入され、にせものの日本製のタグまで輸入され、組み立てられた
ものが日本製品として輸出されという、一大にせもの流通センターに
なっているという。掛け声をかけているだけでは駄目の実例。

ハブ空港（３）

●ロンドン・ヒースロー（Heathrow）空港
年間旅客数５６４０万人、欧州と北米を結ぶ大西洋線は、世界の航空
需要の実に６割を占める。今年３月、EU２７カ国と米国の航空会社が
このルートに自由に新路線を開設できる「オープン・スカイ協定」が
発効した。
これによって、この４月からの２００８年の夏ダイヤでは、大西洋線の
運航が前年比約８％増えたが、その多くを占めるのがロンドン・
ヒースロー空港発着の路線だ。
ヒースロー空港発着の大西洋路線は、アメリカン航空、ユナイテッド
航空、ブリテイッシュ・エアウエイズ、ヴァージン・アトランテイック航空
の米英４社による独占状態にあった。ここに仏エール・フランスや
米デルタ航空などほかの航空会社も参入できるようになったのだ。

とはいえ、ヒースロー空港は年間約４８万回の発着陸をたった２本の
滑走路でこなしている大混雑空港。今でも９９．８％の発着枠が
埋まり、満杯と言われている。
成田空港並みの混雑に悩むこの空港のどこに、新規参入を受け入れ、
新路線を増設する余地があるのだろうか。
その答えは「スロット・トレーデイング」、いわゆる航空会社間での
発着枠売買にある。
ヒースロー空港に限らず、欧州の発着枠は、通常航空会社や空港
運営会社、当局からも独立した第３者機関、スロット・コーデイネーター
によって、公平に割り当てられている。

発着枠の売買は、実はいかなる航空関係法規にも明記されていない
グレーゾーンの行為だ。英国では１９９９年の高等法院判決によって、
認められたが、欧州委員会が「発着枠の有効利用のために受諾
出来る方法」と初めて肯定的な表明をしたのは、この４月である。

多くの売買は公表されてないが、１例として、デルタ航空が
アイルランドのエアリンガスから７千万ドルで購入したと言われる。
アライアンス（航空連合）内で発着枠を交換するケースもある。
金額は明らかにされていないが、エール・フランスやKLM航空は
自身で運航していた、ヒースロー・・・・パリ便やヒースロー・・・・
アムステルダム便の本数を減らし、同じ「スカイ・チーム」に所属する
デルタ航空、ノースウエスト航空、コンチネンタル航空の大西洋路線
運航のために譲ったとされている。
エール・フランスはこうして開設されたデルタ航空の大西洋線で
コードシェア（共同運航）便の運航も開始した。

尚日本では発着枠売買、交換、国内便の国際線振り替えは
認められていない。

今年３月の「ターミナル５」の開業により、扱える旅客数が年間３千万
人分増えた。だがターミナル容量が増えても滑走路が増えなければ、
空港の混雑は解消できない。長らく議論されてきた、第３滑走路の
増設はロンドン市街に近いという立地から反対も強く、結論に至って
いない。
キャパシテイの問題が解決されないかぎり、ヒースロー空港はトップの
地位から転落し欧州４位の座に落ち着くだろうという人もいる。
ほかのライバル空港はトップの座を虎視眈々と狙っている。その
筆頭がドイツのフランクフルト空港だ。この空港の利用者の５３％は
乗り継ぎ客。国内のミュンヘンだけでなく、パリやローマ、オスロなど
欧州の他都市へもわずか数時間で移動できるため、経由地としての
需要が高い。

フランクフルト空港では１１年までに新たに３本目の滑走路を稼動
させるほか、１４年にもターミナル３を開設する計画だ。

欧州には、仏のシャルル・ドゴール空港、オランダのスキポール空港
などほかにも有力な拠点空港がひしめく。自由化の空の下、欧州の
航空シェアをめぐるハブ空港間の競争は一段と過熱していきそう。

ハブ空港（２）

●シンガポール・チャンギ（Changi）国際空港
１９８７年からの２０年間に２８０のベスト・エアポート・アワードを獲得
したとシンガポール民間航空庁（CAAS）はいう。今や向かうところ
敵なし。自他ともに認める世界ナンバー・ワン空港がチャンギ空港だ。

人口４５０万人の小国にして、国際旅客数はケタ違いの３５００万人
と日本の成田空港をも上回る。世界の各都市への路線数も成田の
約２倍、アクセスのよさからチャンギ空港を利用する乗り継ぎ客が
世界中から２４時間集まってくる。航空会社も搭乗客を追い求めて
チャンギに集まる好循環が続く。あのドバイをはじめ、世界の空港の
多くがチャンギを手本に猛追中だが、それでも１歩も２歩も先を走って
いる印象だ。

今年１月第３ターミナルが完成。チャンギの最大の特徴であり、
乗り継ぎ客にとって便利なのは、ほぼ同じフロアで用事を済ませる
ことができること。他の大部分の空港で乗り換える場合、到着階と
出発階が分けられていることが多く、移動を強いられまた手荷物
検査などでも手間がかかる。
だがチャンギでは、出国も入国も同じフロア。かつ手荷物検査は
各搭乗口で行われるので待ち時間でストレスを感じることはまず
ない。
また、次の登場口が別のターミナルでも、そのまま各ターミナルに
連絡するシャットル・トレインを利用すれば、苦もなく移動できる。
チャンギの施設は出発前、到着後、乗り換え時、何時でも利用
できるのが特徴。日本の航空関係者は「日本では利用者は目的の
ゲートに急いで行くという前提があり、すべてが通路と化している」と。

チャンギのすごさは際立つ。テレビ・エンターテインメント・ラウンジ
ではニュースやドラマ、スポーツ中継などの番組が見れる。
ゲーム機（Xbox）で遊んだり、マッサージ・チェアで横になれるという
具合でそれぞれ無料。テレビやゲーム機はソファなどに座り、
ゆったりした気分で楽しめる。夜になるとライブ演奏も行われ、英語や
中国語の歌が生で楽しめる。
さらにプールで泳いだり（約千円）、マッサージ店で体をほぐしたり、
映画館で映画を無料で楽しんだり、各ターミナルのあちこちで約５百
箇所の無料インターネットが用意されており、メール確認などが
できる。
これらはほとんどが２４時間営業。チャンギでは深夜１２時以降から
早朝にかけて、毎日１００便近くが離着陸している。
乗り継ぎまでに５時間以上の待ち時間があれば、無料の市内ツアー
が用意されている。２時間ほどのツアーが１日７回（深夜の設定は
無い）。出発時間によって３種類から選べる。市街地まで車や電車
で約３０分。

ただいくら施設がすばらしくても、接続利便性が低ければ話にならぬ。
この点でもチャンギは世界最強の座にある。人気路線のロンドン、
シドニーを見るとわかるのは、接続の選択肢の多さだ。チャンギは
「来てもらえば、後はいつでも、どこでも、つながっている」という絶大
な安心感がある。成田ーチャンギには毎日９便。
今年１月にターミナル３が完成したことで、年間旅客数能力は２千
２百万人増の７千万人に拡大。実際の旅客数３千５百万人と
比べると余裕は十分にある。だが早くも第４ターミナル建設構想が
持ち上がっている。ASEANが今年末までの首都間航空路線の自由
開放（オープンスカイ）で合意したことをうけ、これによる域内の
ヒト・モノの移動拡大を見据えた対策だ。

こうしたチャンギに対し、モスクワやアブダビ、南京など世界の空港
は「運営ノウハウを教えて欲しい」と請い、チャンギも高収益の
マネージメント事業として乗り出した。
欧州とアジアを結ぶドバイ国際空港が世界最大空港の建設を開始
している。

ハブ空港（１）

「週刊東洋経済」７月２６日号が、ここまできた世界の「空」バトルと
して「エアポートとエアライン」を特集している。その目玉記事はハブ
（Hub）空港だ。

「羽田発のチケットがとれていたら、わざわざ成田まで来なくて済んだ
のに」。７月中旬の成田出発ロビー。これから香港に旅行に行くという
女子大生２人組は不満たらたらだ。彼女たちが乗りたかったのは、
羽田ー香港を結ぶ定期チャーター便。ANAが今年４月、JALが７月
から就航。瞬く間に搭乗率が８割を超えた人気路線だ。

海の向こうの香港人にも人気は上々、羽田便なら国内線への乗り
継ぎも簡単で、新幹線へのアクセスも成田とは比べものにならない。

歓迎ムード一色の羽田国際化。ところが、羽田から実際に飛べる
海外はソウル（金浦キンポ空港）、上海（虹橋ホンチャオ空港）を含む
３路線だけとごくわずかだ。

１９７８年に成田が開港し、国内線は羽田、国際線は成田と区分け
されて今年で３０年。幾度となく羽田の国際化が議論されたが、
結局のところ、いまも日本人の「空の玄関」は都心から遠く離れた
成田だ。

その成田はといえば、世界基準からみると実に心もとない。地元
住民との協定から２４時間稼動できないうえ、欧米への長距離線
を飛ばせる滑走路も１本しかない。発着枠のキャパはいつも絶対的
に不足する。しかも成田へのアクセスの悪さは折り紙つきだ。
成田と接続する地方空港はわずか６空港。
羽田や新幹線を利用して東京にでたとしても、重い荷物をもって、
電車やバスを乗り継ぐ必要がある。成田までの所要時間は最低
１時間以上。

その使い勝手の悪さに嫌気が差したかのように、地方では今、ある
異変が起きている。それは「成田は使用しない」だ。
ソウルの仁川インチョン国際空港や上海浦東（プートン）国際空港
との路線が増え、地方空港の旅行客の間では、ソウルや上海を
経由して欧米やアジアに飛ぶスタイルが急拡大。反対に韓国、
中国、台湾の旅行客は直接地方空港から入国し、目的地に向かう。
この潮流を生み出したのは、JALでもANAでもない。韓国の大韓
航空やアシアナ航空、中国系航空会社といった海外エアライン
たちだ。

彼らはソウルや上海になどに構える自国のハブ（拠点）空港を
活用、世界中の都市とネットワークを築き、日本の航空需要をのみ
こみ始めている。
０９年３月に開港する静岡空港。同空港に近い浜松市の市長は
こういってはばからない。「仁川空港との関係を強化すべきだ。
静岡から東京にでて成田まで行くよりは、仁川に出て、仁川から
世界に飛ぶほうが県民の利便性は格段に高い」。

●ソウル仁川（インチョン）国際空港
日本国内からおよそ２－３時間。国内移動の感覚で到着できる。
仁川は２００１年開港と新しい。以前はソウル市内に近い金浦
空港が主力だったが、国内線と国際線を分離し、金浦は国内線
専用にして再出発。仁川を沖合いの島に新設して、国際ハブ空港
とすべく猛烈に開発を進めてきた。

仁川の滑走路は成田の２本を上回る３本。年間発着可能枠も成田
の２０万回をはるかにしのぐ４１万回。
韓国系以外の到着便は６月に共用開始した新旅客棟のブリッジ
に横付けされ、「スター・ライン」と呼ばれる鉄道で旅客ターミナル
に移動する。３－５分間隔で、３分で旅客ターミナルに着くが、韓国
系よりは時間がかかる。韓国系は旅客ターミナルに直接着くので、
乗り継ぎがより迅速にできる。

これまで空港とソウル市内を直接むすぶ交通機関はバス、タクシー
のみだったが、０７年３月に金浦空港行きの鉄道「AREX」が開通、
金浦空港まで約３０分。金浦からは地下鉄に乗り換え、ソウルの
都心まで通算１時間強で到着する。
仁川はソウル市内から高速道路で３０分。
１０年にはAREXがソウルに直接乗り入れより便利になる。

３本目の滑走路ができたばかりだが、早くも４，５本目の滑走路も
視野にいれる。空港当局は「１０年に世界トップ５、３０年に世界
超一流メガ・ハブ空港」という目標をブチ上げている。

外国人旅客数で最も多いのは日本人だ。日本では数年前に
熱狂的な韓流ブームが起こり、韓国に行く人が増えたが、０４年を
ピークに低下傾向にある。それに替わるのが、仁川を中継地として
海外旅行をする日本人の乗り継ぎ客である。

新潟ーソウル便。大韓航空が２年前に、午後から、午前出発に
ダイヤを改正した。ソウルに昼前到着することで、午後１時や２時
に出発が多い欧州や中国、米国などへの乗り継ぎをスムースに
したのが特徴だ。まさに日本人向けダイヤにした。韓国人には
若干使い難いダイヤになったが、日本人を優先する異例の決断を
した。結果は予想以上だ。乗り継ぎ客は０５年度比で、０７年が
２倍、０８年度は３倍以上と急増。仁川乗り継ぎの６割が欧州
方面に向かうという。
近年はこうした地方から直接海外にアクセスできるというメリットが
大きなウエイトを占めるようになった。

もちろん、仁川乗り継ぎが便利でなければ、航空会社や旅行会社
がいくら音頭をとっても、旅客は誰もついてこない。

これが成田経由となるとどうなるか。一般的行程として考えられる
のは，早朝６時３分発新幹線に搭乗する。時間が余計にかかる
のは勿論だが、重い荷物を持って移動を繰り返すのはなによりも
苦痛だ。東京駅や成田空港内でその苦しみが襲うことになる。
これが仁川経由だと新潟空港でチェックインし、荷物を預ければ
あとは最終到着地の欧州空港まで荷物を運ぶ必要がない。

こうした利便性の高い仁川と路線を結んでいる日本の地方空港
はすでに２２箇所を数える。一方成田と直接結ぶ路線を持つ地方
空港は、わずか６ヵ所しかない。ある航空関係者は「西日本は
完全に仁川空港が制覇した」と分析する。

韓国系航空会社は、中国、極東ロシア、東南アジアや中央アジア
まで、きめ細かく路線網を張っている。これがハブ空港とマッチ
して利便性向上につながっているのだ。

仁川が次にターゲットにする先は、膨大な潜在需要を持つ中国だ。
中国への就航数は３５都市，週７２０便、すでに日本の２５都市、
週３２９便を大きく凌駕している。中国では空港インフラの整備が
需要増に追いつかないため、海外に出る代替手段として利用
価値の高い仁川が選ばれているという。
アシアナ航空北京支店では、販売する商品の半分は、中国ー
仁川ー日本の路線という。

さらにもう一つ仁川に大差をつけられたものがある。貨物輸送だ。
かって世界一を誇っていた成田空港を追い抜き、いまや貨物量
では香港に次いで、世界２位に躍り出た。その原動力は日本と
中国からの需要獲得だ。
仁川を利用する大韓航空は貨物量で、昨年まで４年連続で世界
一位。中国で大量生産したIT機器などを集荷し、仁川から世界に
送りだしている。

その勢いは日本にも押し寄せた。貨物の国際ハブ空港を目指し
ていた中部国際空港（セントレア）がプライドを捨てて、大韓航空
と提携。仁川経由の貨物便サービス「セントレア・コネクション」を
始めた。結局中部はライバル仁川のローカル空港にならざるを
えなかった。
仁川にかなわないのは成田も同じ。大韓航空の日本地域本部
次長は「日本の空港は高コスト構造。成田の空港使用料は仁川
の約３倍。それではシビアな航空貨物業界では負ける」と。
日本と中国という２大大国に挟まれながら、韓国はしたたかに
隣国の需要を飲み込みつつある。

中国、海南島に新型原潜配備

米シンクタンク、全米科学者連盟（FAS）によると、中国が最新鋭の
原子力潜水艦１隻を南シナ海・海南島の秘密海軍基地、楡林
（ユーリン）に配備した。
新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」を１２基搭載できる戦略
原潜で、米国本土への直接攻撃の可能性を広げる。

配備した原潜はロシアの技術を基に開発したもので、西側諸国は
「晋（Jin）」のコードネームをつけている。最大５隻を建造する計画と
みられ、１番艦は２００４年に進水、０６年末頃大連の南にある基地
に停泊中に民間衛星に撮影されたが、初めて配備が確認された。

巨浪２は固体燃料を使う３段式弾道ミサイル。射程８千キロで、
０５年に発射実験に成功した。中国が約３０基保有する大陸間弾道
ミサイルは、注入に時間のかかる液体燃料が主流で、発射準備を
察知されやすかったが、巨浪２はそれを大きく改善する。実戦配備は
されておらず、米国防総省は中国に関する年次報告書で０９－１０年
に初期の実戦配備に達すると分析している。

中国は近年、空母の建造準備も進めるなど海軍増強に努めてきた。
領海内を防衛する「沿岸型」から、海洋権益をにらんだ長距離の洋上
進出能力をもつ「近海型」への脱皮を図っている。

他の保有潜水艦は
夏級　（Xia）　１隻　弾道ミサイルを搭載した初の戦略原潜。１９８７
漢級　（Han) ４隻　魚雷搭載の攻撃型原潜、０４年に日本領海侵犯
明級　（Ming）２０隻　デイーゼル機関搭載通常型　潜水艦

米住宅金融破綻 ペイ・オフ実施

米国で２０年ぶりの大型破綻となった住宅ローン大手インデイマック・
バンコープは先週末の１１日夜に経営破綻を公表。米連邦預金保険
公社（FDIC）が管理する金融機関に「衣替え」して１４日に営業を
再開した。ペイ・オフも実施となった。

カリフォルニア州の各店舗では開店前に預金者ら数百人が列を
なした。FDICによる金融機関の破綻処理としては、今年５件目だ。
ペイ・オフで預金は一人１０万ドル（約１０５０万円）まで保護される。
１０万ドルを超える分の返金額はインデイマックの資産評価で決まる。

住宅ローンを返せない借り手に対する持ち家の差し押さえも可能な
限り食い止める方針だ。
同社の取り扱っていた約２千億ドル（約２１兆円）の住宅ローンのうち
実際に所有する約１５０億ドル（約１兆６千億円）のローンが先ず
対象となる。低金利のローンに借り換えさせ、差し押さえを回避する。
実際の所得や資産に見合った返済条件に「仕立て直し」することも
金融当局の大きな課題だ。

FDICによるとインデイマックの資産は３２０億ドル（約３兆３６００億円）、
破綻した金融機関の資産規模では、８４年のコンチネンタル・イリノイ・
ナショナル（４００億ドル）、８８年のフアースト・リパブリック・バンク
（３２５億ドル）に次ぎ３番目だ。

米、公的資金注入へ

３月の米証券大手ベア・スターンズの救済劇から約４ヶ月。米当局が
再び大手金融機関の救済に乗り出す。今度は身内の米住宅金融
公社が対象だ。

第２のベアーは米連邦住宅抵当公社（フアニーメイ）と米連邦住宅
貸付公社（フレデイマック）だった。
株価が急落し、市場からの資金調達に不安が広がるなか、財政に
責任を持つポールソン財務長官が両社への資本注入の検討を
発表。ホワイトハウスやFRBも声明に加わった。FRBは両社の資金
繰り支援に向け公定歩合による融資枠を設定する。

３月と今回の救済策で大きく異なるのは、ベアーが合併（JPモルガン・
チェースと）で旧体制の解体に追い込まれたのに対し、住宅２社は
現状の形態となっている�