日本のエクソン事業 東燃引き受け

石油精製大手の東燃ゼネラル石油は、１月２９日、米石油
最大手エクソンモービルが持つ東燃株の一部と、エクソン
が全額出資する日本エクソン社の株の大半を６月に買い取る
と発表した。

さらにエクソンが５０％を持つ石油精製企業、極東石油工業
の株も全て東燃が取得する。取得価格は計３０２０億円。
東燃は買収資金の大半の２０００億円強を銀行から借り入れ
る。利息などで年間２０億～３０億円のコスト増になるが、
製販事業の統合効果で合計２５０億円の営業利益の押し
上げ効果を見込んでいる。

エクソンは日本での石油精製・販売事業を大幅に縮小し、
東燃がそれを引き継ぐことになる。
エクソンが持つ東燃ゼネラルの議決権比率は約５０％から
約２２％に低下する。
全国に約４千店あるエクソンの系列給油所「エッソ」、
「モービル」、「ゼネラル」は維持される。
エクソンとの原油調達などの関係は維持する。

１月３０日記者会見した東燃の武藤潤常務は「今後意思
決定が国内で完結する。製版を一体化することで、国内
市場の変化に応じたすばやい投資判断ができる」と強調。

背景には、縮小を続ける国内の石油市場がある。ガソリン
など燃料油の国内販売量はピークの１９９９年に比べて、
１０年度は２割も減った。
元売り各社は製油所の閉鎖や生産設備の縮小で、販売減の
なかでも利益を生み出す態勢作りを急ぐ。
東燃は生産能力削減では出遅れており、今後製油所の一部
廃止などを迫られる。

石油業界では１０年７月、新日本石油とジャパン・エナジー
が統合し、最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーが発足した。
各社が効率化を進めるため、さらなる再編が必要との見方は
くすぶる。

ＳＭＢＣ日興證券の塩田英俊シニアアナリストは「エクソンの
関与が小さくなった東燃は、将来の業界再編のプレイヤー
にもなりうる。業界再編の機運が高まる可能性がある」と
指摘する。