米住宅公社 米政府管理下に

米政府は９月７日、経営難に陥っている米連邦住宅抵当公社
（フアニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレデイマック）を
公的管理下に置くことを決めた。
２社合計で２千億ドル（２１兆６千億円）の優先株購入枠を
設定、経営状況に応じ公的資金を段階的に注入する。
両社の経営陣は更迭、株主にも一定の責任を求める（配当
停止や損失処理の際の減資など）。
経営見直しの一環として、両社は２０１０年以降、住宅ローン
などの保有資産を段階的に縮小する。

２公社への救済策は７月末に成立した住宅公社支援法に
基づく。財務省はまず、近く２社が発行する１０億ドルずつの
優先株（表面配当利回り１０％）を取得、同時に１千億ドルずつ
の優先株の購入協定を両社と結んだ。

本件に関し米財務省が日本の大手金融機関に個別に説明を
始めたことが、１１日明らかになった。
日本の金融機関は米国債に次ぐ信用力があるとされる、２公社
債券を運用の中核に据え、２公社債券の有力な受け皿になって
いる。再建策発表後も市場で債券売却の動きが続けば、米金融
不安をぬぐうことができないため、事実上の協力を求めたものと
みられる。

日本の主な金融機関の米住宅公社債の投資状況。０８年６月末。
単位億円。
農林中金　　　　約５兆３０００
日本生命　　　　約２兆９０００
三菱UFJ　　　　約２兆８５００
第一生命　　　　約１兆３０００
中央三井　　　　　　　　７７１８
三井住友　　　　　　　　４３０８　（その他債券を含む）
みずほ　　　　　　　　　　１７５０
あおぞら　　　　　　　　　　９４３
三井生命　　　　　　　　　８９４
明治安田生命　　　　　　８７４
損害保険ジャパン　　　　７４４
東京海上　　　　　　　　　６３２
三井住友海上　　　　　　４４０　

２公社債券などの保有高を国別にみると、米国が圧倒的に多く、
中国や日本が続く構図となっている。２公社債券には「暗黙の政府
保証」があると、市場では見なされてきた。